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ドリブロ不動産が選ぶ不動産のニュース！！

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不動産に関するたくさんのニュースの中から、ドリブロ不動産編集局が
皆様にお届けすべきであると考える不動産に関するニュースを独断と偏見で選定し、お届けします！！

東京都「住んでみたい街」のトップ3は、07年から不動の「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」／ネクスト

東京都「住んでみたい街」のトップ3は、07年から不動の「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」／ネクスト

東京都「住んでみたい街」のトップ3は、07年から不動の「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」／ネクスト
　（株）ネクストは26日、「2008年 都民が選んだ住みたい街ベスト20」の調査報告を発表した。

　09年11月28日（金）〜12月2日（火）、東京都在住の20歳以上の男女に対しインターネットを通じて調査した。有効回答数は4,607人。

　「住んでみたい街」のトップ3は、「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」と07年の調査から2年連続。「吉祥寺」「恵比寿」は特に女性の人気が高く、「自由が丘」は男性からも支持されていることが判明した。
　なお、4位は「中野」、5位は「田園調布」となった。

　また、上位の10のまちについて寄せられた「住みたい理由」の自由回答に対してテキストマイニング分析（調査内容の傾向や言葉の相関関係を見いだす手法）を行なった結果、（1）にぎやかな街志向タイプ、（2）穏やかプチ郊外志向タイプ、（3）セレブ・高級住宅地志向タイプ、（4）おしゃれで便利志向タイプ、（5）歴史・下町志向タイプの5タイプに分かれた。
　それぞれの関連性をエリア単位で見ると「世田谷」、「城西・城南」エリアが根強い人気を持っていることがわかった。

（株）ネクスト

中古マンションの成約価格、下落傾向が鮮明に／アットホーム調査

中古マンションの成約価格、下落傾向が鮮明に／アットホーム調査

中古マンションの成約価格、下落傾向が鮮明に／アットホーム調査
　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2009年1月の売物件の首都圏市場動向を発表した。

　同月の物件登録数は、新築戸建てが9,735件（前年同月比▲16.5％）、中古戸建ては1,297件（同▲14.3％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。中古マンションは1,816件（同▲22.4％）と、7ヵ月連続のマイナスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが1,460件（同▲16.2％）と再び減少に転じた一方、中古戸建ては197件（同▲30.9％）と6ヵ月連続のマイナス、中古マンションは417件（同▲19.5％）と、6ヵ月連続のマイナスとなった。
　中古マンションの所在地別成約件数は、東京都163件（同▲32.1％）、神奈川県133件（同▲3.6％）、埼玉県79件（同▲8.16％）、千葉県42件（同▲22.2％）。

　平均成約価格は、新築戸建てが1戸当たり3,541万円（同▲3.7％）と前年同月比5ヵ月連続のマイナスに。中古戸建ては同2,915万円（同 3.4％増）と、3ヵ月ぶりにプラスとなった。中古マンションは、1平方メートル当たり31万5,700円（同▲17.9％）と前年同月比3ヵ月連続のマイナス、1戸当たりでも1,992万円（同▲15.7％）と2ヵ月連続のマイナスとなった。



アットホーム（株）

首都圏中古マンション成約件数、3ヵ月連続の減少／東日本レインズ

首都圏中古マンション成約件数、3ヵ月連続の減少／東日本レインズ

首都圏中古マンション成約件数、3ヵ月連続の減少／東日本レインズ
　（財）東日本不動産流通機構は15日、東日本レインズにおける12月の市況動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は2,011件（前年同月比▲8.4％）と、3ヵ月連続で減少した。都県別では、東京都925件（同▲7.5％）、埼玉県244件（同▲11.5％）、千葉県267件（同▲15.7％）、神奈川県575件（同▲4.8％）と、全都県で減少している。

　成約単価は、1平方メートル平均で38万8,000円（同▲4.4％）となり、成約件数同様、3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都51万2,800円（同 ▲5.5％）、埼玉県24万6,000円（同▲0.8％）、千葉県23万7,500円（同1.5％増）、神奈川県34万5,000円（同▲6.3％）と、千葉県のみ上昇した。成約平均価格は2,520万円（同▲3.4％）、成約平均専有面積は、64.9平方メートル（同1.1％増）だった。

　一方、首都圏戸建の成約件数は771件（同▲4.3％）と、4ヵ月連続で減少した。成約平均価格は3,453万円（同▲5.9％）。

デジタルテレビ向けネット・サービス「アクトビラ」に物件情報提供／アットホーム

デジタルテレビ向けネット・サービス「アクトビラ」に物件情報提供／アットホーム

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は6日、同社が運営する不動産総合サイト「at home web」（http://www.athome.co.jp/）で公開している、全国の居住用賃貸・売買物件情報を、（株）アクトビラ（東京都港区、代表取締役社長：澤根浩一氏）が運営するデジタルテレビ向けの新しいネット・サービス「アクトビラ」に提供すると発表した。

　アクトビラは、2006年7月7日に、シャープ（株）、ソニー（株）、ソネットエンタテインメント（株）、（株）東芝、パナソニック（株）、（株）日立製作所の6社により共同で設立されたもの。
　ネット・サービス「アクトビラ」は、インターネットのブロードバンド接続を利用して、対応するテレビ向けに情報コンテンツや動画コンテンツを配信。
　07年11月より有料サービスを開始し、洋画、邦画、音楽、アニメ、ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルのコンテンツを配信している。また、08年12月1日からは、見逃し番組やニュース番組、特選ライブラリーの番組を映像で配信する「NHKオンデマンド」サービスの提供も開始した。

　情報コンテンツに、新たに「不動産」を加えるに当たり、アットホーム全国不動産情報ネットワークの情報を提供することになったもの。トップページの「不動産」のコンテンツで情報を提供するのはアットホームのみ。

　また、アクトビラに対応するデジタルテレビをブロードバンド回線に接続するだけで利用できるVODサービス「アクトビラ ビデオ」サービスでは、テレビCM・物件動画の配信も行なっていく。情報提供開始は1月7日から。

アットホーム（株）

建築工事受注総額、3ヵ月ぶりに減少／国交省調査

建築工事受注総額、3ヵ月ぶりに減少／国交省調査

国土交通省は25日、平成20年11月分の「建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査）」を公表した。

　同月の受注総額は8,015億円（前年同月比▲12.5％）となり3ヵ月ぶりの減少となった。
　うち民間工事は6,067億円（同▲13.9％）と、3ヵ月ぶりの減少。発注者別では運輸業、郵便業、不動産業等が増加し、製造業、サービス業等が減少した。

　公共工事は1,259億円（同3.9％増）となり、6ヵ月連続の増加。国の機関は同▲8.3％で2ヵ月ぶりの減少、地方の機関は同45.2％増で3ヵ月連続の増加。発注者別では、国の機関はすべての機関で減少した。



国土交通省

中古マンション成約件数4ヵ月連続の減少／アットホーム調査

中古マンション成約件数4ヵ月連続の減少／アットホーム調査

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2008年11月の首都圏流通市場動向を発表した。

　同月の物件登録数は、新築戸建てが1万1,353件（前年同月比▲9.2％）で前年同月比で2ヵ月連続のマイナス、中古戸建ても1,470件（同▲6.9％）と同じく2ヵ月連続マイナスとなった。中古マンションは1,786件（同▲22.9％）で、5ヵ月連続のマイナスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが1,655件（同▲17.4％）で、3ヵ月ぶりのマイナス、中古戸建ては311件（同▲4.0％）で4ヵ月連続のマイナス、中古マンションは543件（同▲17.9％）と、同じく4ヵ月連続のマイナスとなった。
　中古マンションの地域別成約件数は、東京都226件（同▲22.6％）、神奈川県201件（同▲6.5％）、埼玉県74件（同▲32.1％）、千葉県42件（同▲6.7％）。

　平均成約価格は、新築戸建てが1戸当たり3,601万円（同▲5.2％）と3ヵ月連続のマイナス。中古戸建ては同2,712万円（同▲11.8％）と、再びマイナスとなった。中古マンションは、1平方メートル当たり34万8,800円（同▲3.7％）で3ヵ月ぶりのマイナス、1戸当たりは2,226万円（同変動なし）となった。

アットホーム（株）

新設住宅着工戸数、5ヵ月連続の増加／国交省

新設住宅着工戸数、5ヵ月連続の増加／国交省

　国土交通省は25日、2008年11月分の新設住宅着工戸数を発表した。

　11月の新設住宅着工戸数は8万4,277戸（前年同月比0.0％増）で、5ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積は、674万7,000平方メートル（同▲3.4％）と5ヵ月ぶりの減少となった。
　季節調整済年率換算値では、95万4,000戸。

　利用関係別の着工件数をみると、持家が2万3,499戸（同▲11.7％）で2ヵ月連続の減少だが、貸家は3万9,521戸（同1.7％増）と5ヵ月連続の増加。
　また、分譲住宅は、マンションが1万1,937 戸（同43.3％増）と5ヵ月連続増加の一方で、一戸建て住宅は8,455戸（同▲15.9％）と2ヵ月連続の減少となった。


国土交通省

更新上海進出企業の約半数、「オフィスの新設・移転が必要」／森ビル調査

更新上海進出企業の約半数、「オフィスの新設・移転が必要」／森ビル調査

森ビル（株）は18日、上海進出企業オフィスニーズに関する調査結果を発表した。

　同調査は、同社が2004年より毎年実施しているもので、今回で5回目。2008年10月4日〜31日の間、上海に進出している多国籍企業3,728社にアンケート票を送付、448社より回答を得たもの。

　それによると、過去1年間の上海進出企業の事業業績は、回答企業の35％が「計画より良い」と回答。07年度回答より41％下がったものの、「計画より悪い」との回答が07年度と同じく9％に留まっていることから、上海進出企業の業績は堅調に推移していると分析。

　回答企業のうち、今後3年以内に上海中心市街地でオフィスの新設・移転を「具体的に検討」「ある程度検討」している企業は16％に上っており、「必要があると考えているがまだ検討していない」企業まで含めると47％がオフィスの新設、移転の必要性を感じていると回答した。

　また、オフィス新設・移転の理由の上位3項目は「オフィス面積の増加」（71％）、「設備・機能の良いビルへの移転」（44％）、「立地の良いビルへの移転」（34％）となっており、大規模かつ良質なオフィスビルに対する需要が高いことが明らかになった。

　同調査の詳細は同社ホームページを参照のこと。

　

森ビル（株）

東京都千代田区「（仮称）丸の内1-4計画」の概要を発表／三菱地所ほか

東京都千代田区「（仮称）丸の内1-4計画」の概要を発表／三菱地所ほか

「（仮称）丸の内1-4計画」完成予想パース 写真を拡大


　三菱地所（株）は18日、東京都千代田区丸の内において、同社と住友信託銀行（株）、三菱UFJ信託銀行（株）、（株）三菱東京UFJ銀行の4者共同で進めているプロジェクト「（仮称）丸の内1-4計画」の概要を発表した。

　同プロジェクトは、8,033.94平方メートルの敷地に、延床面積約14万1,000平方メートル、地上27階地下4階塔屋2階建ての事務所・金融機関・店舗・駐車場等を建設するもの。

　「丸の内」と「大手町」の結節点に立地し、金融の中枢機能が集積しているエリアであることから、高度で高質な国際的業務機能を整備するほか、大名小路に面した区画には、住友信託銀行および三菱UFJフィナンシャル・グループの店舗・営業拠点等を配置するなど多様な都市機能の整備を行なっていく。
　また、　隣接する日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル敷地と地上および地下で接続することにより、「東京」駅から新丸ビルを経由し、大手町へと繋がる新しい歩行者ネットワークを整備するなど、ネットワーク空間を形成する。
　さらに建物では、東京都の定める建築物環境計画書制度の基準を上回る性能を確保するとともに、CO2排出量削減に積極的に取り組むなど、環境に配慮した最先端ビルをめざしていく。

　解体着工は2008年12月、新築工事竣工は2011年秋の予定。

三菱地所（株）

首都圏中古マンション価格、14ヵ月ぶり3,000万円台割れ／東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、14ヵ月ぶり3,000万円台割れ／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは18日、2008年11月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社に登録された中古マンション（ファミリータイプのみ）の売り希望価格を、各行政区単位ごとに集計・算出、その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

　同月の首都圏中古マンション価格は2,969万円（前年同月比▲6．5％、前月比▲1.9％）で、8ヵ月連続の下落、14ヵ月ぶりに3,000万円台を割り込んだ。

　都県別では、東京都が 3,886万円（同▲8．5％、同▲2．4％）、神奈川県が2,517万円（同▲5．1％、同▲0.4％）、埼玉県が1,786万円（同▲4.3％、同 ▲1.8％）、千葉県が1,793万円（同▲2.2％、同3.0％増）となった。

　主要都市別では、東京23区が4,227万円（同▲9.1％、同▲2.4％）、横浜市が2,691万円（同▲3.7％、同▲0.8％）、千葉市が 1,785万円（同2.9％増、同1.2％増）、さいたま市が2,031万円（同▲5.0％、同▲2.8％）と、千葉市では反転上昇、さいたま市では反転下落と価格推移に違いがみられたが、中古マンション流通が多い東京23区や横浜市では08年2月をピークに下落基調が続いている。

　また、近畿圏は1,839万円（同▲4.1％、同▲1.7％）、中部圏は1,495万円（同▲0.7％、同0.1％増）となった。

（株）東京カンテイ

一級建築士13名を懲戒処分／国交省

一級建築士13名を懲戒処分／国交省

　国土交通省は16日、一級建築士13名に対し3日付けで懲戒処分を下したと発表した。

　一建設（株）および（株）アーネストワンが分譲した戸建住宅の設計者である一級建築士3名について、違反設計を理由に2名を免許取消、1名を業務停止（3ヵ月）処分とした。
　また、（株）田村水落設計が設計に関与した建築物の元請け設計者である一級建築士1名を、違反設計を理由に業務停止処分とした。

　そのほか、違反設計、管理建築士事務所管理不履行等を理由に、9名に対し免許取消、業務停止（1〜6ヵ月）処分とした。

東京都区部の高級・高額賃貸マンション、260件2万5,072戸／不経研調査

東京都区部の高級・高額賃貸マンション、260件2万5,072戸／不経研調査

（株）不動産経済研究所は11日、東京都区部における高級・高額賃貸マンションの供給動向を発表した。

　新築時点で月額賃料30万円以上の住戸を含む物件を「高級・高額賃貸マンション」と定義し、調査したもの。調査期間は過去2回の調査（2005年4月〜07年11月）に08年11月までの新規データを追加したもので、月額賃料は調査期間中のパンフレット、ホームページにもとづいている。

　調査結果では、賃料が月額30万円以上の住戸を含む高級賃貸マンションの戸数は、都区部全体で260件2万5,072戸（前回調査時208件1万8,209戸）となった。

　エリア別では、トップは港区106件1万1,053戸（同92件9,220戸）で、次いで中央区20件2,664戸（同14件2,391戸）、渋谷区49件2,500戸（同39件1,978件）となった。なお都心3区のシェアは58.1％となった。

　また、月額賃料100万円以上の住戸を含む超高級賃貸マンションは52件7,019戸（前回調査時41件5,240戸）。

　エリア別では、港区31件5,661戸（同27件4,470戸）、千代田区6件564戸（同5件496戸）、目黒区4件420戸（同2件44戸）、新宿区3件127戸（同1件28戸）、品川区1件108戸（前回と同値）、渋谷区5件94戸（同4件49戸）、中央区1件45戸（前回と同値）となった。

　月額賃料高額物件上位5位は、「六本木ヒルズレジデンス」（港区、793戸）最高450万円、「グロブナープレイス神園町」（渋谷区、45戸）最高350万円、「元麻布ツインズ」（港区、2戸）最高330万円、「城山トラストコート」（港区、65戸）最高310.7万円、「麻布第一マンションズ」（港区、69戸）最高280万円となった。

　また、新規供給物件（07年9月以降竣工）の月額賃料上位5位は、「グロブナープレイス神園町」（渋谷区、45戸）最高350万円、「元麻布ツインズ」（港区、2戸）最高330万円、「千鳥ヶ淵ハウス」（千代田区、68戸）最高185万円、「アトリア目黒タワー」（目黒区、183戸）最高185万円、「芝浦アイランド ブルームタワー」（港区、964戸）最高180万円、「赤坂 ザ レジデンス」（港区、133戸）最高180万円となった。

　09年以降は、港区を中心に高級賃貸物件の供給が計画されているものの、昨夏以降のマンション着工の激減、金融危機に始まった景気の悪化などにより、高級賃貸マンションの新規供給は減少するものと予想している。

（株）不動産経済研究所

オンラインセミナー「安藤忠雄：組織の条件、リーダーの条件」を開催／森ビル

オンラインセミナー「安藤忠雄：組織の条件、リーダーの条件」を開催／森ビル

森ビル(株）が運営する社会人向け教育機関「アカデミーヒルズ」は、18日にアカデミーヒルズ40（六本木ヒルズ森タワー40階）において開催するセミナー「安藤忠雄：組織の条件、リーダーの条件」を、リアルタイムで配信する。

　同セミナーは建築家の安藤忠雄氏とアーク都市塾塾長／一橋大学教授の米倉誠一郎氏が講師となり、苦しい状況のなかで発揮されるリーダーシップや常にクリエイティブであり続ける組織力について講演するもの。

　アカデミーヒルズは、ビジネスパーソンを対象としたセミナーを開催しているが、従来の形式では参加者に「時間」と「場所」の制限があることから、より幅広い層へ“学びの機会”を提供することを目的にインターネットでの配信を実施する。

　同セミナーで利用するサービスは、映像・音声だけでなく、セミナーの様子とともにテキストや資料の閲覧が可能となっている。また、参加費は無料だが事前に申込みが必要となる。参加者は約500人の予定。

　詳細は以下のとおり。
■日時：2008年12月18日（木）19〜21時
■受講料：無料
■参加者：オンライン500名
■申込み：ホームページより
■問合せ：アカデミーヒルズスクール事務局 TEL：03‐6406‐6200



住宅ローンのシミュレーションが可能なPC向けソフトを販売／ホームローンドクター

住宅ローンのシミュレーションが可能なPC向けソフトを販売／ホームローンドクター

ホームローンドクター（株）（東京都中央区、代表取締役社長：淡河範明氏）は8日、最適な住宅ローン選びがシミュレーションできるPC向けソフト「ホームローンシミュレーター『ベスト・ローン・チョイス』」を開発、12月より同社が開催するファイナンシャルプランナー（以下FP）向けの無料勉強会において先行販売すると発表した。

　「ホームローンシミュレーター『ベスト・ローン・チョイス』」は、住宅ローンを取り扱う住宅・不動産の営業担当者、住宅ローンのコンサルティングを行なうFPを販売対象に想定して開発されたもの。
　
　同ソフトは、1,000種類以上に及ぶ住宅ローン商品を、（1）毎月の返済額、トータルコスト、諸費用等、複数の面から安い順番に並べられる、（2）各行のホームページに公開されるキャンペーン等も含めた最新金利、手数料情報を毎月更新する、（3）利用地域の取扱金融機関を比較する、といった機能を持ち、検索者は“そのとき利用できる銀行”を自動判定できるという。

　動作環境は、OS Windows XP／Vista・Microsoft Excel 2003／2007以上、希望小売価格は9万円（税込）。

ホームローンドクター（株）

景気回復実感沸かず、約4割が「不動産は買い時ではない」／全宅連調査

景気回復実感沸かず、約4割が「不動産は買い時ではない」／全宅連調査

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、「不動産の日アンケート」調査結果を発表した。同協会が「不動産の日」と定める9月23日から10月31日まで、同協会ホームページを通じ、今後の不動産市況等についてアンケートしたもので、有効回答者数は8,250件。

　1年後、5年後の地価についての予想について、「上昇する」との回答は1年後15.2％（07年度調査比▲26.7ポイント）、5年後は30.6％（同▲18.7ポイント）と大きく減少し、逆に「下落する」との回答が1年後30.7％（同20.0ポイント増）、5年後33.0％（同12.7ポイント増）と急増。地価上昇への期待感が、大幅に薄れたことを示した。

　また、「今、不動産は買い時だと思うか」との問いでは、「買い時だと思う」との回答は22.8％（同▲4.0ポイント）にとどまり、「買い時とは思わない」が39.9％（同18.2ポイント増）とほぼ倍となった。「買い時」の理由として挙げられたのは「今後消費税が増税されそうなので」（27.2％）、「今後は不況になりそうだから」（24.3％）、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」（16.6％）など、ネガティブ要因を避けたいという狙いが多かった。一方、「買い時ではない」とする理由は「景気回復の実感が沸かないから」（62.8％）がダントツで、以下「今後も地価が下落しそう」（29.0％）、「住宅ローン減税が延長されると思う」（3.5％）などが続いた。

（社）全国宅地建物取引業協会連合会

東京・豊洲で環境配慮のオフィスビル着工／IHI、三菱地所

東京・豊洲で環境配慮のオフィスビル着工／IHI、三菱地所

東京・豊洲で環境配慮のオフィスビル着工／IHI、三菱地所
「（仮称）豊洲3-1街区ビル計画」完成予想図 写真を拡大


　（株）IHIと三菱地所（株）は1日、オフィスビル「（仮称）豊洲3-1街区ビル計画」を着工した。両社が出資するTMKが事業推進にあたる。

　同プロジェクトは、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩2分、晴海通りに面する敷地約1万3,000平方メートルの敷地に、地上15階建て、延床面積約10万6,000平方メートルのオフィスビルを建設するもの。

　環境への配慮に力を入れており、敷地全体の約35％を緑化しているほか、外気を建物内に導く「外気冷房機能」を装備。建物中心を1階から15階まで吹き抜けとし、自然光利用、自然換気を行なうことで、同じ仕様のビルと比較して、約26％のCO2を削減する。フロアも、国内最大級の有効面積約1,500坪を確保している。

　なお、完成は2010年8月の予定。

新設住宅着工戸数、4ヵ月連続増加／国交省

新設住宅着工戸数、4ヵ月連続増加／国交省

国土交通省は28日、2008年10月分の新設住宅着工戸数を発表した。

　9月の新設住宅着工戸数は9万2,123戸（前年同月比19.8％増）で、3ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積も、747万5,000平方メートル（同9.9％増）と同じく4ヵ月連続で増加となった。
　季節調整済年率換算値では、102万7,000戸。

　利用関係別の着工件数をみると、持家が2万6,533戸（同▲4.3％）で4ヵ月ぶりの減少となったが、貸家は4万2,940戸（同35.4％増）と4ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体では増加となった。
　また、分譲住宅では、マンションが1万2,889戸（同96.3％増）と4ヵ月連続増加の一方で、一戸建て住宅が9,012戸（同▲11.8％）と4ヵ月ぶりの減少。一戸建て住宅は減少したものの、マンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。



国土交通省

企業の土地取引、「不活発」が大幅に増加／国交省が土地投資動向調査

企業の土地取引、「不活発」が大幅に増加／国交省が土地投資動向調査

　国土交通省はこのほど、「土地投資動向調査（平成20年9月調査）」を発表した。上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもので、今回は08年9月29日〜10月10日の間、7,186社を調査。有効回答数は818社（有効回答率11.4％）。

　土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では2.7 ％、大阪では1.5％（同46.3％）となり、東京、大阪ともに大幅に減少した。また、東京では「不活発である」との回答が、東京では58.7％、大阪では67.6％と、前回調査より大幅に増加した。
　1年後の予想については、「活発である」が、東京では3.0％、大阪では1.5％となり、東京、大阪ともに前回調査より大幅に減少した。

　また、本社所在地における「現在の地価水準」については、「適正である」が東京では36.2％、大阪では45.6％と前回調査よりやや減少。
　1年後の地価の動向について、「上昇が見込まれる」との回答が東京では7.0％、大阪では2.9％と前回調査より大幅に減少する一方、「下落が見込まれる」との回答が東京では43.8％、大阪では58.8％と前回調査より大幅に増加した。
　
　土地の購入・売却の意向の有無について、全体では「購入」が22.2％、「売却」が29.2％となっており、ともに前回調査より大幅に増加した。

　なお、同調査の詳細は同省ホームページ参照のこと。

国土交通省

企業の土地取引、「不活発」が大幅に増加／国交省が土地投資動向調査

企業の土地取引、「不活発」が大幅に増加／国交省が土地投資動向調査

企業の土地取引、「不活発」が大幅に増加／国交省が土地投資動向調査
　国土交通省はこのほど、「土地投資動向調査（平成20年9月調査）」を発表した。上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもので、今回は08年9月29日〜10月10日の間、7,186社を調査。有効回答数は818社（有効回答率11.4％）。

　土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では2.7 ％、大阪では1.5％（同46.3％）となり、東京、大阪ともに大幅に減少した。また、東京では「不活発である」との回答が、東京では58.7％、大阪では67.6％と、前回調査より大幅に増加した。
　1年後の予想については、「活発である」が、東京では3.0％、大阪では1.5％となり、東京、大阪ともに前回調査より大幅に減少した。

　また、本社所在地における「現在の地価水準」については、「適正である」が東京では36.2％、大阪では45.6％と前回調査よりやや減少。
　1年後の地価の動向について、「上昇が見込まれる」との回答が東京では7.0％、大阪では2.9％と前回調査より大幅に減少する一方、「下落が見込まれる」との回答が東京では43.8％、大阪では58.8％と前回調査より大幅に増加した。
　
　土地の購入・売却の意向の有無について、全体では「購入」が22.2％、「売却」が29.2％となっており、ともに前回調査より大幅に増加した。

　なお、同調査の詳細は同省ホームページ参照のこと。

国土交通省

不動産透明度インデックス、日本は「中高」／JLL

不動産透明度インデックス、日本は「中高」／JLL

ジョーンズ ラング ラサール(株）(JLL)は2日、ラサール インベストメント マネージメント社と共同で「不動産透明度インデックス」の2008年度の調査結果を発表した。

　調査対象は、世界6大陸の82市場。調査対象国、地域を投資パフォーマンスの測定、マーケットの基礎的データ、上場ビークル、規制と法制度、取引プロセスといった不動産に関する5つの主要な属性を評価し、1から5までの5段階でランク付けしている。透明度の高い方が1、低い方が5。

　今回調査では、06年に行なわれた前回調査と比べ、8ヵ国の透明度ランクが1段階昇格。なお、過去2年間で透明度が最も改善した国は、ドバイで、続いてルーマニア、ウクライナ、ロシアの順となっている。

　透明度が最も高い国は、1位がカナダ、2位がオーストラリア、3位が米国となっている。

　また、今回は未開拓市場の多くが初めて調査対象となり、ベラルーシ、スーダン、アルジェリア、カンボジア、シリアの透明度が「低」となった。バーレーン、ブルガリア、エストニア、ラトビア、クロアチア、アブダビ、リトアニアの透明度「中」、オマーン、カタール、モロッコ、クウェート、パキスタン、カザフスタンの透明度は「中低」であった。

　アジア・パシフィックで最も透明度が改善されたのは、インド、中国、ベトナムで、透明度レベル「高」となったのは、オーストラリア、ニュージーランドで、日本の透明度レベルは「中高」にとどまった。

ジョーンズ ラング ラサール




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第三者機関の施設評価が必要／国交省、「タイムシェア型住宅供給研究会」が報告書

第三者機関の施設評価が必要／国交省、「タイムシェア型住宅供給研究会」が報告書

国土交通省は1日、「タイムシェア型住宅供給研究会」（委員長：浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授）報告書を発表した。

　同研究会は、一つの住戸を複数で所有し、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を“共同所有”する「タイムシェア方式」の住宅供給が、マルチハビテーションの実現に加え、地域活性化、住宅投資の拡大等につながると考えられることから、タイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、普及を図るための支援のあり方等について検討することを目的に、08年5月に設置され、4回の研究会を開催し報告書をまとめた。

　報告書では、ユーザーが安心して取得できるタイムシェア型住宅の供給に関するガイドラインとして（1）購入したタイムシェア型住宅に係る権利が、販売者の倒産等に関わらず、長期間にわたり確実に保全されること、（2）購入したタイムシェア型住宅に係る権利を、居住ニーズの状況等に応じて円滑に売却することができること、（3）施設が、長期間にわたり適切な管理・運営が行われること、（4）十分な情報提供等により、安心してタイムシェアに係る権利の取引ができる環境が整っていること、などを挙げた。

　また、魅力ある商品の供給のためには、国際的な交換プログラムの活用、施設を公正に評価する第三者機関の枠組みの整備、ロックオフシステム・買取保証制度等により有利な購入者向けローンが提供される環境の整備が重要、としている。

　なお、タイムシェア型の供給スキームとして想定される「信託方式」「区分所有権・賃借権方式」については、具体化に向け引き続き検討が必要、としている。

国土交通省

首都圏の賃貸物件成約数、6ヵ月連続の減少／アットホーム調査

首都圏の賃貸物件成約数、6ヵ月連続の減少／アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2008年7月の首都圏賃貸市場動向を発表した。

　同月の物件登録数は、居住用が3万9,040件（前年同月比▲9.5％）で、前年同月比26ヵ月連続の減少。事業用が4,585件（同2.5％増）で、9ヵ月ぶりに増加した。

　居住用物件の成約数は8,182件（同▲6.3％）で、6ヵ月連続の減少となった。エリア別では、東京23区3,322件（同▲11.1％）、東京都下610件（同▲10.7％）と、ともに5ヵ月連続で2ケタのマイナス。神奈川県2,846件（同▲2.9％）、埼玉県868件（同0.6％増）、千葉県536件（同3.1％増）と、埼玉県、千葉県は増加した。

　また、1平方メートル当たりの成約平均賃料は、マンションが2,640円（同増減なし）。アパートは2,070円（同3.5％増）と8ヵ月ぶりにプラスとなった。1戸当たりの成約平均賃料は、マンションが10万4,300円（同▲1.1％）、アパートは、6万4,400円（同▲0.3％）と、ともにマイナスとなった。

事業主と施工会社共同でマンション品質管理システムを構築／セコムホームライフ、前田建設工業

事業主と施工会社共同でマンション品質管理システムを構築／セコムホームライフ、前田建設工業

セコムホームライフ（株）と前田建設工業（株）はこのほど、大規模マンション「グローリオ蘆花公園」（東京都世田谷区、総戸数363戸）において、共同で品質管理システムを構築する。

　同事業において、セコムホームライフは事業主、前田建設工業は施工会社であるが、両社の持つ品質管理システムを融合、建築履歴をデータベース化し、施工情報（図面、写真、議事録）などの記録・管理を共有化することで、顧客に対し、安心・安全を提供するのが目的。

　顧客はこれにより、インターネットで工事過程や、内覧できない各住戸の工事現場の様子を閲覧することもできる。

セコムホームライフ（株）、前田建設工業（株

千代田区でも空室率が2％超。東京主要5区の大型ビル空室率上昇が懸念／ビルディング企画調査

千代田区でも空室率が2％超。東京主要5区の大型ビル空室率上昇が懸念／ビルディング企画調査

　（株）ビルディング企画はこのほど、2008年7月度の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況に関する調査結果を発表した。7月1日〜31日までにテナント募集を行なった8,075棟のオフィスビルを対象に実施したもの。

　東京主要5区の大型ビルの平均空室率は3.24％（前月比0.11ポイントアップ）と5ヵ月連続で上昇。

　エリア別では、渋谷区4.14％（同0.22ポイントアップ）、中央区1.46％（同0.06ポイントアップ）、港区4.76％（同▲0.23ポイント）、千代田区2.29％（同0.34ポイントアップ）、新宿区3.55％（同0.16ポイントアップ）。
　同社ではこれまで貸手市場を牽引してきた千代田区の空室率が10ヵ月ぶりに2％を超えたこと、唯一空室率の低下した港区も大型テナントの成約があったためであることなどから、さらなる空室率の上昇を想定している。

　また、平均募集賃料は、坪当たり3万1,337円（同478円増）となった。

手数料収入の減少等で、減収減益／日住サービス08年12月期中間決算

手数料収入の減少等で、減収減益／日住サービス08年12月期中間決算

（株）日住サービスは18日、2008年12月期中間決算を発表した。

　当期（08年1月1日〜6月30日）の連結売上高は28億200万円（前期比▲17.2％）、営業利益は4,900万円（同▲84.4％）、経常利益は2,000万円（同▲93.7％）、当期純利益は1,100万円（同▲90.6％）。

　セグメント別では、不動産売上は、新築マンションの契約率低下による在庫の増加傾向等を受け、仕入れを慎重に行なった結果、売上高は1億5,800万円（同▲57.0％）、営業利益は600万円（同▲44.7％）であった。
　不動産管理収入は、管理システムの定着により管理物件の増加と入居率のアップ等に努め、売上高は2億3,100万円（同3.0％増）と微増するも、営業利益は2,500万円（同▲23.7％）。
　受取手数料は、事業用、収益用物件の取扱いが減少、賃貸仲介手数料も取扱件数が減少したことにより、結果、売上高は14億2,800万円（同▲14.8％）、営業利益は1億2,600万円（同▲64.8％）となった。

　なお、通期連結業績予想については、売上高57億1,500万円、営業利益1,900万円、経常損失5,600万円、当期純損失5,100万円を見込んでいる。

首都圏中古マンション価格、4ヵ月連続で下落／東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、4ヵ月連続で下落／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは18日、2008年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社に登録された中古マンション（ファミリータイプのみ）の売り希望価格を、各行政区単位ごとに集計・算出、その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

　同月の首都圏中古マンション価格は3,143万円（前年同月比7.3％増、前月比▲0.7％）で、前月比で4ヵ月連続の下落となった。都県別では、東京都が4,117万円（同3.2％増、同▲0.8％）、神奈川県が2,578万円（同5.4％増、同▲2.4％）、埼玉県が1,843万円（同2.7％増、同▲1.5％）、千葉県が1,777万円（同2.7％増、同▲2.9％）と、全域で前月比下落となっている。

　主要都市別では、東京23区が4,462万円（同1.3％増、同▲0.5％）、横浜市が2,753万円（同1.3％増、同▲2.4％）、千葉市が 1,759万円（同5.9％増、同▲4.0％）、さいたま市が2,084万円（同1.5％増、同▲0.3％）となった。

　また、近畿圏は1,869万円（同3.7％増、同0.4％増）とわずかに反転、中部圏は1,487万円（同3.3％増、同▲1.1％）だった。

オフィスビル「ダヴィンチ神谷町」をドイツの企業に譲渡／DAO

オフィスビル「ダヴィンチ神谷町」をドイツの企業に譲渡／DAO

DAオフィス投資法人（DAO）は15日、オフィスビル「ダヴィンチ神谷町」（東京都港区）の不動産信託受益権をドイツの企業CR-Kamiyacho GmbH＆Co.Kommanditgesellschaftに譲渡すると発表した。
　譲渡価格は170億円。譲渡予定日は2008年7月2日。

　同物件は同投資法人が2年10ヵ月間保有していたが、高水準な内部成長を実現しており、譲渡予定価格にも市場を十分に反映していることから、譲渡を決断した。

　なお、譲渡における媒介はシービーアールイー・ジャパン（株）が行なう。

　これにより同投資法人のポートフォリオは合計30物件、取得価格ベースで2,770億4,500万円となる。

DAオフィス投資法人

7月の近畿圏マンション、発売戸数29％減の1,700戸台に／不経研調査

7月の近畿圏マンション、発売戸数29％減の1,700戸台に／不経研調査

（株）不動産経済研究所は14日、2008年7月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　同月の新規発売戸数は1,786戸（前年同月比▲29.5％）となった。契約率は56.3％（同▲12.0ポイント）と大幅にダウンした。

　1戸当たりの平均価格は3,427万円（同▲3.7％）と6ヵ月ぶりのダウン。逆に、1平方メートル当たり単価は47万6,000円（同2.1％増）で11ヵ月連続の上昇となった。販売在庫数は、5,898戸（前月末比11戸増）だった。

　即日完売物件は、「N4.TOWER」7期（大阪市北区、先着順）など9物件・32戸。なお、8月の発売戸数は1,100戸を見込んでいる。

契約率16.9ポイントダウンの37％に／不経研、7月度「首都圏建売住宅市場動向」

契約率16.9ポイントダウンの37％に／不経研、7月度「首都圏建売住宅市場動向」

（株）不動産経済研究所は14日、2008年7月度の「首都圏の建売住宅市場動向」を発表した。
　
　同月の新規販売戸数は419戸（前年同月比▲20.0％）となった。新規販売戸数に対する契約戸数は157戸で、月間契約率は37.5％（同16.9ポイントダウン）。6月に引き続き30％台の低レベルとなった。地域別の契約率は、東京都37.3％、千葉県38.4％、埼玉県35.7％、神奈川県38.3％だった。
　
　一戸当たりの平均価格は4,682万8,000円（同▲8.5％）。また、同月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後6ヵ月以内）は1,267戸で、前月末比22戸増えた。

都心3区での住宅着工、前年同期比167％の大幅増／東京都

都心3区での住宅着工、前年同期比167％の大幅増／東京都

東京都は6日、2008年6月の都内の新設住宅着工統計を発表した。

　6月の新設住宅着工戸数は1万4,776戸で、前年同月比では▲4.6％と4ヵ月連続の減少となった。

　利用関係別では、持家が1,599戸（前年同月比▲13.8％）、分譲住宅が5,177戸（同▲10.6％）とともに2ヵ月ぶりの減少となったが、貸家は7,837戸（同5.5％増）と2ヵ月ぶりの増加となった。なお、分譲住宅のうちマンションは3,400戸（同▲12.2％）、一戸建ては1,639戸（同▲12.2％）であった。

　地域別では、都心3区は1,124戸（同167.0％増）、都心10区は4,100戸（同15.8％増）、区部全体では1万1,325戸（同▲3.7％）、市部は3,406戸（同▲7.9％）となった。

東京都

「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験」、26万人が申し込み

「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験」、26万人が申し込み

財）不動産適正取引推進機構は5日、10月19日に実施する「平成20年度宅地建物取引主任者試験」の受付状況（速報値）を発表した。

　同試験の申込受付総数は、26万961人で前年度比0.1％の増加。うち、一般受付は21万7,622人（前年度比▲2.3％）、講習修了者は4万3,339人（同14.8％）だった。

　47都道府県のうち、申込者が増えたのは18都県。もっとも申込者が多かったのは東京都の5万1,029人（同1.0％増）。もっとも少なかったのは、鳥取県の498人（同▲14.0％）だった。

（財）不動産適正取引推進機構

「六会コンクリート」使用マンション、新たに3物件発覚

「六会コンクリート」使用マンション、新たに3物件発覚

国土交通省は5日、横浜市から、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミスクトコンクリートが使われたマンションが、新たに3物件発覚したと報告を受けた。

　レディーミスクトコンクリートは、JIS規格で使用が認められていない溶融スラグ骨材が使われているため、これを使用した建築物は建築基準法違反となる。これまでに、神奈川県内の7物件で使用事実を公表している。

　今回、使用が発覚したのは、「東戸塚共同住宅」（横浜市戸塚区）10棟のうちの1棟の一部とエントランス棟の一部、「いずみ野共同住宅」（横浜市泉区）4棟のうち2棟の一部、「戸塚上矢部ＩＩ新築工事」（横浜市戸塚区）2棟の杭。このうち、「いずみ野共同住宅」は入居済み。「戸塚上矢部ＩＩ新築工事」は、3階躯体工事で停止している。

国土交通省

7月のオフィス空室率、上昇傾向に一服感／CBRE調査

7月のオフィス空室率、上昇傾向に一服感／CBRE調査

シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は5日、2008年7月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料データを発表した。

　それによると、上昇基調が続いていた三大都市の空室率は横ばいまたは低下となるなど、上昇傾向に一服感が見られた。

　東京主要5区の空室率は、対前月比0.2ポイント低下の2.1ポイントと07年8月以来、約1年ぶりの低下となった。同社ではその要因として、高額賃料水準ビルで賃貸条件に対して柔軟な対応を示すビルオーナーが増え、その結果まとまった面積規模でテナントが入居したケースを挙げている。平均募集賃料は1坪当たり1万5,230円。

　大阪市の空室率は6.1％と6月から横ばい。空室を大幅に減少させたビルがある一方、空室が顕在化するビルがあるなど、Aクラス、Sクラスともに動きが交錯したマーケットとなった。平均募集賃料は1坪当たり8,930円。

　名古屋の空室率は、大前月比0.2ポイント低下の7.2％と、07年12月期以来の低下となった。官公庁の移転や統合によりまとまった面積の空室が解消されたことが低下の要因と同社では分析している。平均募集賃料は1坪当たり9,740円。

シービー・リチャードエリス

マンションお買い得ランキング、首都圏ナンバー1は「汐留」駅／東京カンテイ調査

マンションお買い得ランキング、首都圏ナンバー1は「汐留」駅／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイはこのほど、1998年から2007年の10年間、首都圏でマンションを所有・運用・売却した際、最も「お買い得」になる「高利潤駅」を調査、上位30駅のランキングを発表した。

　マンション価格が賃料の何年分で回収できるかを示した「マンションPER」と、分譲されたマンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示す「資産倍率」の合計で算出した利回りでランク付けしたもの。

　その結果、首都圏ナンバー1のお買い得駅となったのは、都営地下鉄大江戸線の「汐留」駅。新築分譲時価格8,145万円（70平方メートル）に対し、売却価格1億1,096万円となり、資産倍率は1.36。10年間の平均PER16.81で、運用益は4,846万円となり、10年間の純益は7,796万円にもなった。

　続く2位は、都営三田線の「神保町」駅で10年間の純益6,697万円。新築分譲時価格7,282万円に対する利回りは19.2％。3位は東京メトロ南北線「麻布十番」駅で、純益6,660万円・利回り19.4％だった。

　ランキングされる駅は、マンションPER・資産倍率ともに良好で大きな差益を生んでいるケースと、賃料水準が高くマンションPERが良好な駅に大別された。同社は、お買い得駅となる要素として（1）賃料水準が高い交通利便性の良いエリア、（2）マンションの資産価値がほとんど目減りしない都心およびその周辺部に位置していること、を挙げている。

（株）東京カンテイ

第2回目の「超長期住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始／国交省

第2回目の「超長期住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始／国交省

国土交通省は1日、2008年度第2回目となる「超長期住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始すると発表した。
　募集期間は8月1日〜9月12日。

　募集する提案事業の部門は、（1）住宅の新築、（2）既存住宅等の改修、（3）維持管理・流通等のシステムの整備、（4）技術の検証、（5）情報提供および普及。

　応募提案については、（独）建築研究所が学識経験者からなる超長期住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに、同省がモデル事業の採択を決定する。

　なお、同期間中に応募のあったプロジェクトは11月中に採択される予定。

　

国土交通省

新設住宅着工戸数、12ヵ月連続の減少／国交省

新設住宅着工戸数、12ヵ月連続の減少／国交省

国土交通省は7月31日、平成20年6月分の新設住宅着工戸数を発表した。

　新設住宅着工戸数は10万929戸（前年同月比▲16.7％）で12ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積も、826万5,000平方メートル（同▲18.4％）と12ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では113万戸となった。

　利用関係別の着工件数では、持家が2万9,605戸（同▲6.6％）で17ヵ月連続の減少、貸家は4万5,325戸（同▲15.1％）で12ヵ月連続の減少となった。また、分譲住宅では、一戸建住宅が1万554戸（同▲10.2％）で14ヵ月連続の減少、マンションも1万4,430戸（同▲36.5％）と、先月の増加から再び減少に転じた。全体では2万5,196戸（同▲27.2％）と12ヵ月連続の減少となっている。

国土交通省

首都圏の新築戸建成約数、11ヵ月ぶりに減少／アットホーム調査

首都圏の新築戸建成約数、11ヵ月ぶりに減少／アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、2008年6月の首都圏流通市場動向を発表した。
　
　同月の物件登録数は、新築戸建が1万1,647件（前年同月比▲7.7％）で4ヵ月連続のマイナス。中古戸建ては1,418件（同10.9％増）で6ヵ月連続のプラス。中古マンションは2,392件（同13.2％増）で15ヵ月連続のプラスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが1,865件（同▲3.8％）と11ヵ月ぶりにマイナス。中古戸建ては389件（同1.8％増）。中古マンションは643件（同▲14.6％）と、再びマイナスとなった。

　平均成約価格は、新築戸建てが、1戸当たり3,751万円（同3.7％増）で4ヵ月ぶりにプラス。中古戸建ては同2,936万円（同▲3.0％）で3ヵ月ぶりのマイナスとなった。中古マンションは、1平方メートル当たり37万9,200円（同12.1％増）で19ヵ月連続のプラス。1戸当たりでは2,314万円（同14.8％増）と、18ヵ月連続のプラスとなった。

アットホーム（株）

総受注戸数・金額ともにマイナスに反落／住団連7月度「住宅景況感調査報告」

総受注戸数・金額ともにマイナスに反落／住団連7月度「住宅景況感調査報告」

（社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。

　同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。

　平成20年度第1四半期（平成20年4〜6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイント。総受注戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落する結果となった（前4月度総受注戸数プラス11・総受注金額プラス4）。

　戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス9ポイント・受注金額マイナス6ポイントと、1四半期でマイナスに反落した。
　戸建て分譲住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス13ポイントで、ともに回復基調が3四半期連続しており、約2年ぶりに棟数・金額ともプラスの結果となった。
　低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス15ポイント、受注金額マイナス25ポイントと戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落した。受注戸数・金額ともに、平成19年第1四半期（平成19年4月〜6月）以来の2ケタマイナスとなった。

　この実績に対するコメントでは、「受注下げ止まり、回復の兆しあり」「ほぼ計画とおりであるが、展示場来場者は10％程度減少しており、楽観できない」との声がある一方、「戸建注文住宅、賃貸住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」等、マイナス基調の声が多く聞かれ、住宅の市場は非常に厳しいことが推察された。

　また、平成20年度第2四半期（平成20年7〜9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス9ポイントと、プラス回復を見込んでいる。
　「前年比5％増を見込む」「前年並みの受注は確保の見込み」との声もあるが、各社「今後も展示場来場者は、減少傾向が続くと予想される」「景気の先行きが不透明であり今後もしばらくは厳しい状況が続くと思われる」と、受注増に向けての期待を持ちつつも、市況の厳しさを懸念しており弱含みの見通し。

　なお、平成20年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で109.1万戸と、前回の期初より厳しい予測をしている。利用関係別では、持家33.0万戸、分譲住宅29.9万戸、賃貸住宅45.3万戸。

（社）住宅生産団体連合会

岩手県沿岸北部地震の被災者に保険金申請を案内／住宅金融支援機構

岩手県沿岸北部地震の被災者に保険金申請を案内／住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は、岩手県沿岸北部を震源とする地震の被災者で、同機構の特約地震保険を契約している人に向けて、保険金の支払い対象となる場合は最寄の幹事会社（損保ジャパン）まで申し出るようにとの案内を開始した。

　保険金の支払い対象となるのは、地震を原因とする火災・損壊・埋没等によって｢建物の主要構造部が建物全体の時価額の3％以上の損害を受けたとき」。

　支払い保険金は、全損で時価額を限度として保険金額の100％、半損で同50％、一部損で同5％。

（独）住宅金融支援機構

2008年上半期人気マンションランキング第1位は「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」／ネクスト

2008年上半期人気マンションランキング第1位は「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」／ネクスト

（株）ネクストは22日、同社不動産情報ポータルサイト「HOME'S新築分譲マンション」において、2008年1月1日から6月30日までに掲載されたマンション3,071物件のうち、ユーザーに人気の高かったマンションランキングを発表した。

　同ランキングは、ホームページ「HOME'S新築分譲マンション」の閲覧数をもとに同社が独自に作成したもの。

　1位を獲得したのは「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」（東京都世田谷区）。以下、2位「Brillia マーレ有明」（東京都江東区）、3位「BEACON　Tower Residence」（東京都江東区）、4位「パークシティ武蔵小杉」（川崎市中原区）、5位「ベイクレストタワー」（東京都港区）、6位「パークタワーグランドスカイ」（東京都品川区）、7位「プラウドタワー東五反田」（東京都品川区）、8位「クレストタワー品川シーサイド」（東京都品川区）、9位「クレストプライムタワー芝」（東京都港区）、10位「亀戸レジデンス」（東京都江東区）と続いている。

　全国トップ10にランクインしたマンションはすべてタワーマンションとなっており、湾岸エリアもしくはブランド力のある地域であること、また、「デザイン」「眺望の良さ」がキーワードであると同社は分析している。

　なお、同社ではこのほか全国15エリアに区分した地域版のランキングをそれぞれ5位まで発表しているほか、今回より携帯サイトでも全国10位までのランキング結果を掲載する。

　

（株）ネクスト

東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」を開催／ナイス

東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」を開催／ナイス

東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」を開催／ナイス
　ナイス（株）は8月2日、3日の2日間、東京ビッグサイトにて木造住宅の耐震化を提案する総合展示会「住まいの耐震博覧会」を開催する。

　会場では、(1)地震体験、(2)簡易耐震診断、(3)木造住宅の地震対策、(4)制震装置、(5)耐震補強部材、(6)建築基準法や住宅の構造に関するクイズイベントなどの開催、(7)200年住宅の普及に関する展示、等のテーマブースを設ける予定。

　現行耐震基準への建替え、耐震性の高い木造住宅工法の提案、制震・免震装置の紹介、耐震改修の促進等をテーマに、一般消費者向けに展示を公開することで、安全・安心な住まいづくりに寄与することが狙い。約500社の工務店が出展する。
　
　開催概要は以下のとおり。

■日　時：8月2日（土）、3日（日）　10：00〜17：00
■場　所：東京ビッグサイト 東1〜3ホール（東京都江東区有明3-21-1）



ナイス（株)

08年上半期の近畿圏マンション、新規販売戸数全域で減少／不経研調査

08年上半期の近畿圏マンション、新規販売戸数全域で減少／不経研調査

（株）不動産経済研究所は15日、2008年上半期（1〜6月）および6月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

　上半期は、都市部全域で新規販売戸数が減少、1万1,857戸（前年同期比▲21.5％）となった。
　地域別では、大阪市2,583戸 (同▲16.8％）、大阪府下3,515戸（同▲36.1％）、神戸市1,573戸（同▲18.3％）、兵庫県下1,861戸（同▲10.3％）、京都市809戸（同▲21.0％）、京都府下386戸（同24.9％増）、奈良県541戸（同24.9％増）、滋賀県589戸（同▲15.3％）、和歌山県0戸（同▲100％）。

　1戸当たりの平均価格は3,576万円（同6.0％増）、平方メートル単価は47.9万円（同5.3％増）。上半期の平均月間契約率は60.8％（同▲6.7ポイント）、総契約戸数は1万1,739戸（同▲19.0％）、即日完売戸数は1,042戸（発売戸数の8.8％）、継続販売戸数は5,887戸（07年6月末比610戸増）となった。

　下半期は販売の先送りが継続することで、約1万4,000戸（前年同期比▲7.4％）の発売戸数を見込んでいる。

　6月の新規販売戸数は2,556戸（前年同月比▲7.7％）。月間契約率は64.5％（同▲6.3ポイント）、1戸当たりの平均価格は3,772万円（同7.8％増）、1平方メートル当たりの単価は48万6,000円（同2.5％増）。継続販売在庫数は5,887戸（前月比261戸増）となった。

　7月の発売戸数は2,300戸程度の見込み。

リフォーム中の現場写真をネットでユーザーに公開／ホームテック

リフォーム中の現場写真をネットでユーザーに公開／ホームテック

東京・多摩エリアを中心にリフォーム事業を展開するホームテック（株）（東京都多摩市、代表取締役社長：高橋久明氏）は、リフォーム工事を発注したユーザーとのコミュニケーションサービス「フォトコム」を、8月1日より開始する。

　同サービスは、工事現場担当者が携帯電話で撮影したリフォーム工事現場の静止画像を、リアルタイムで専用サイトに登録。施主は、パソコンや携帯電話を通じてサイトにアクセスすることで、登録された画像をチェックすることができ、遠方や仮住まいからも工事内容の確認、担当者への指示ができる。

　サイトには、工事現場の画像に加え、工程名、撮影者、日程、撮影者からのメッセージ、全体の進捗率などが表示されるほか、伝言板機能により、担当者とのやりとりもできる。
　現場写真はほぼ毎日、最低でも週1回、全工程で30枚〜100枚撮影される。また、工事の終了後には、撮影した写真と記録をCD-ROMにしてユーザーに提供。アフターサービス時やクレーム・トラブル時に「カルテ」として活用していく。

　同社・高橋社長は「このサービスで、耐震補強や配筋・配管など完成後隠れてしまう部分でも設計通り適切に工事されているかチェックでき、ユーザーに安心を与えることができる。また、設計段階で分らなかった瑕疵による追加工事などが発生しても、ユーザーとの調整が早くできるため、追加費用の低減も可能だ」としている。

08年上半期の首都圏マンション、供給23％減の2万1,000戸台に／不経研調査

08年上半期の首都圏マンション、供給23％減の2万1,000戸台に／不経研調査

（株）不動産経済研究所は15日、2008年上半期（1〜6月）および6月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

　同期の首都圏のマンションの新規販売戸数は2万1,547戸（前年同期比▲23.8％）。土地取得費と建築費の上昇により上がり続けたマンション価格に対し、ユーザーが拒否反応を示し売れ行きが低下。在庫が積み増したことから、新規供給が抑制されている。

　地域別では、東京都区部7,169戸 (同▲12.4％）、都下2,060戸（同▲35.9％）、神奈川県6,207戸（同▲28.4％）、埼玉県2,735戸（同▲23.6％）、千葉県3,376戸（同▲27.2％）と全エリアで2ケタ減。

　初月契約率の平均は63.9％（同▲8.9ポイント）。上期としては、バブル崩壊後の1992年以来の60％台となった。1戸当たりの平均価格は4,820万円（同3.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は64万9,000円（同5.5％アップ）と、ともに上昇。都区部の価格が6,212万円（同3.2％アップ）と2年連続で6,000万円台となった。

　上半期の即日完売戸数は1,098戸（発売戸数の5.1％）と前年同月の約3分の1に。なお、下半期の発売戸数は、2万7,400戸の見込み。

　一方、6月の首都圏マンションの新規販売戸数は4,004戸（前年同月比▲30.0％）の大幅減。月間契約率は64.7％（同▲4.4ポイント）、1戸あたり価格は4,638万円（同▲4.4％）、1平方メートル単価63万4,000円（同▲1.68％）。翌月繰越販売在庫数は1万760戸（前月比278戸増）となった。販売価格と平方メートル単価がどちらもマイナスとなったのは、22ヵ月ぶりのこと。

　なお、7月の販売戸数は5,000戸前後となる見込み。

（株）不動産経済研究所

東京主要5区の大型ビル空室率、4ヵ月連続の上昇／ビルディング企画調査

東京主要5区の大型ビル空室率、4ヵ月連続の上昇／ビルディング企画調査

　（株）ビルディング企画はこのほど、2008年6月度の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況に関する調査結果を発表した。6月1日〜30日までにテナント募集を行なった4,823棟のオフィスビルを対象に実施したもの。

　東京主要5区の大型ビルの平均空室率は3.13％（前月比0.11ポイントアップ）と4ヵ月連続で上昇、さらに借り手市場への転換が鮮明となった。

　エリア別では、渋谷区3.92％（同▲0.25ポイント）、中央区1.40％（同0.29ポイントアップ）、港区4.99％（同▲0.04ポイント）、千代田区1.95％（同0.45ポイントアップ）、新宿区3.39％（同0.08ポイントアップ）とエリア毎にばらつきが激しかった。渋谷区は、区域全体で値下げ傾向が拡大したため空室率が改善。逆に千代田区・中央区は大型解約が市場に影響を与えている。

　また、平均募集賃料は、坪あたり3万859円（同▲1,191円）と、ほぼ1年前の相場に。同社は「今後も引き続き、相場の急上昇は考えにくい」としている。

（株）ビルディング企画

新築住宅購入者、94％が地震補償付きを選択／日本震災パートナーズ調査

新築住宅購入者、94％が地震補償付きを選択／日本震災パートナーズ調査

日本震災パートナーズ（株）は、新築住宅を購入したばかりの30歳以上の施主300名に対し、新築住宅購入に関するアンケートを実施、その結果を発表した。

　調査によると、「家づくりで重視すること（重視したいこと）」を聞いたところ、男性は72.1％、女性は71.3％が「地震に強い家」と回答し、全体では71.7％で全16回答のうち3位となった。1、2位の回答は「採光・通風のよさ」「収納スペース」でそれぞれ77％、76.7％。

　「もし住まいを建てるなら『地震補償付き』を選ぶか」との質問には、「必ず選ぶ」「できたら選ぶ」で合計94％が地震補償付き住宅を選ぶという結果になった。このことから、ほぼすべての購入者が、できれば地震補償付き住宅を購入したいと考えていることがわかった。

　次に「住宅メーカーを選ぶ際に重視するポイント」については、「購入後の保障制度が充実している」78.3％に次いで、「地震に強い」が61.3％で2位の回答となった。「保障の充実」「地震に強い」ということが住宅メーカー選択のキーワードとなっている。

　「住まいを購入する際、地震対策としてどれを選ぶか」という質問では、45.3％で「値段が高くても耐震構造の優れた住宅を購入する」や43％で「購入住宅が地震補償付かどうか確認する」といった回答。
　また、「自分で地震保険に加入する」といった回答や「地震の少ない地域に住宅を建てる」が38.7％と11.7％だった。購入者は住宅メーカーの保障体制を気にしているということから、住宅購入は住宅メーカーの保証の充実がポイントとなる。

日本震災パートナーズ（株）

首都圏中古マンション成約件数、2ヵ月連続の増加／東日本レインズ

首都圏中古マンション成約件数、2ヵ月連続の増加／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける6月の市況動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は2,620件（前年同月比9.2％増）と2ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,195件（同 7.2％増）、埼玉県296件（同▲3.9％）、千葉県399件（同7.2％増）、神奈川県730件（同20.6％増）と、埼玉県を除き増加した。

　成約単価は、1平方メートル平均で40万4,600円（同5.0％増）。都県別では、東京都53万100円（同2.6％増）、埼玉県25万4,100円（同5.9％増）、千葉県24万5,400円（同1.8％増）、神奈川県36万8,100円（同7.2％増）と全都県で上昇した。
　
　首都圏の成約平均価格は2,643万円（同7.7％増）と、3ヵ月ぶりに上昇率が1ケタ台に。成約平均専有面積は、65.33平方メートル（同▲0.3％）だった。

　また、首都圏戸建の成約件数は954件（同2.6％増）と、16ヵ月ぶりに増加した。成約平均価格は3,622万円（同▲2.5％）で、2ヵ月連続の下落となった。

名古屋証券会館跡地の複合ビル、「セントライズ栄」を着工／平和不動産

名古屋証券会館跡地の複合ビル、「セントライズ栄」を着工／平和不動産

平和不動産（株）は、名古屋市中区栄3丁目の「名古屋証券ビル」、「名古屋証券会館」の跡地に計画中のビル名称を「セントライズ栄」に決定、8日に着工した。

　同プロジェクトは、栄3丁目地区の活性化のための開発事業の一環として行なうもの。敷地面積1,920.62平方メートル、延床面積1万5,719.82平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上12階地下2階建て。建築家・安藤忠雄氏が参画し、機能性、安全性、環境に配慮したオフィスと、低層部の店舗スペースで構成する。　
　オフィスのファサードのガラスカーテンウォールの外部に「太陽追尾装置付 昼光自動制御型 外部ブラインドシステム」を採用し、夏は日射を遮り、冬は日差しを積極的に取り入れることで、温熱環境の快適性を維持しながら冷暖房の使用を低減させる。また、壁面緑化や屋上緑化にする、雨水の再利用を行なうなど、地球環境対策を積極的に行なうことで、建物の環境性能を評価するシステム「名古屋市建築物環境配慮制度（CASBEE名古屋）」の最高位であるSランクを達成した。

　竣工は2010年2月を予定。

第1回「超長期住宅先導的モデル事業」を決定。応募603件中40件を採択／国交省

第1回「超長期住宅先導的モデル事業」を決定。応募603件中40件を採択／国交省

国土交通省は7日、「超長期住宅先導的モデル事業」を採択・決定した。

　同事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業に対し、国が建設工事費の一部を補助するもの。
　モデル事業は「住宅の新築（戸建て）」、「住宅の新築（共同）」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証・情報提供および普及」、「技術の検証」の6部門に分かれている。
　
　2008年4月11日〜5月12日の第1回公募には、603件が応募、うち40件が採択された。なお、補助金の額については、今後精査のうえ、決定する。
　各部門ごとの主なモデル事業は下記のとおり。

■住宅の新築（戸建て）
「宮城の伊達な杉の家を創る会」（（株）山大）
「三井ホーム超長期住宅システム」（三井ホーム（株））
など、24プロジェクト

■住宅の新築（共同）
「阿佐ヶ谷プロジェクト」（（株）構造計画研究所）
「次世代ストック型集合住宅の提案」（康和地所（株））
など、5プロジェクト

■既存住宅等の改修
「民家架構の300年域内継承をめざした住宅再生」（仙台地方伝統建築技術研究会）
「再築システムの家」（積水化学工業（株））
など、4プロジェクト

■維持管理・流通等のシステム整備
「物件情報サイト『不動産BOX静岡』リニューアル案」（（社）静岡県宅地建物取引業協会）
「NPO法人住宅長期保証支援センター型超長期住宅先導的モデル事業」（NPO法人住宅長期保証支援センター）
など、5プロジェクト

■技術の検証・情報提供および普及
「可変インフィルの性能評価とその公開」（大阪ガス（株））

■技術の検証
「『ルネッサンス計画』（中層階段室住棟改修共同研究）」（ルネッサンス計画共同研究者）

　なお、第2回公募は8月1日に開始する予定。
　詳細は同省ホームページを参照のこと。

ユーカリが丘ニュータウン、「地球温暖化防止」でまちを2時間ライトダウン／山万

ユーカリが丘ニュータウン、「地球温暖化防止」でまちを2時間ライトダウン／山万

山万（株）（東京都中央区、代表取締役社長：嶋田哲夫氏）は1日、洞爺湖サミット、八都県市の「地球温暖化防止」に向けた運動である「1億人のグリーンパワー。」プロジェクトに賛同し、その連動企画としてユーカリが丘ニュータウン（千葉県佐倉市）の住民にライトダウンを呼びかける運動を行なうことを発表した。

　同プロジェクトのキャンペーン事務局を担当しているグリーンスタイルが、ユーカリが丘のまちづくり委員会に参加していることから、住民の協力のもとにタウン内のライトダウンを7日20時〜22時の間、実施する。

　これに先立ち5、6日には「ユーカリが丘街ギャラリー」にて先着1,000人にローソクを配布し、ローソクで過ごすことを呼びかけていく。

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険業務を開始／住宅あんしん保証

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険業務を開始／住宅あんしん保証

　（株）住宅あんしん保証はこのほど、住宅瑕疵担保履行確保法に基づいた保険業務を開始した。

　同法により、2009年10月１日以降に新築住宅を引き渡す売主等は、10年間の瑕疵担保責任を履行するための資力確保手段の1つとして「住宅瑕疵担保責任保険への加入」が打ち出された。同社は08年5月12日、国土交通大臣から「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受け、業務開始に向けた準備を進めていた。

　同社の住宅瑕疵担保責任保険（愛称：あんしん住宅瑕疵保険）は、全国すべての工法・建て方の新築住宅を対象としたもの。保険期間内（原則10年）に、住宅供給者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、1戸当たり2,000万円を限度に保険金を支払う。また、戸建住宅については、オプションで限度額を5,000万円まで引き上げることができるほか、性能評価住宅、認定品質住宅については、保険料・現場検査手数料とも割引価格を設定した。

　料金は、戸建住宅の場合、住宅の延床面積区分に応じた保険料に、現場検査手数料を加えて算出。例えば、床面積100平方メートル未満の戸建住宅では、保険料3万8,000円に現場検査手数料2万5,200円を加えた6万3,200円となる。また、共同住宅の場合は、一住戸あたりの保険料（5万2,000円）に住戸数を乗じた額に、現場検査手数料を合計して算出する。いずれも、事業規模の小さい中小企業者コース、多戸数割引、無事故割引、電子申請割引などを用意した。

平成20年路線価、全国平均で3年連続の上昇／国税庁

平成20年路線価、全国平均で3年連続の上昇／国税庁

　国税庁は1日、平成20年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価基準額（路線価等）を発表した。

　評価基準の全国平均額は、1平方メートル当たり14万3,000円（平成19年基準額比10.0％増）となり、3年連続の上昇となった。また、47都道府県のうち14都道府県で路線価が上昇した。

　圏域別では、東京圏が35万1,000円（同14.7％増）、大阪圏が17万5,000円（同7.4％増）、名古屋圏が12万2,000円（同10.9％増）、地方圏が5万2,000円（同0.0％）であった。また、都道府県別では、東京都の67万2,000円（同17.5％増）が最高。次いで大阪府が20万1,000円（同8.6％増）、神奈川県が18万2,000円（同7.7％増）と続いた。一方、最も低かったのは、山形県の3万1,000円（同▲3.1％）だった。

　なお、都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり3,184万円（同27.6％増）。以下、2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の960万円（同37.9％増）、3位が名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の760万円（同23.4％増）となっている。

住宅部材の共通化をめざす「長期使用住宅部材標準化推進協議会」発足

住宅部材の共通化をめざす「長期使用住宅部材標準化推進協議会」発足

　住宅産業および建材・住宅設備等関連産業に係わる部材の共通化・標準化、およびそれを目的とした調査・研究を行なう団体「長期使用住宅部材標準化推進協議会（長住協）」が1日に発足した。

　2008年4月8日に経済産業省が公表した「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」報告書において、「長寿命住宅の基盤作り」が政策的取組みの一つとして指摘されたことから、その具体策となる長期使用対応部材の共通化・標準化を検討する組織として設立されたもの。
　住宅メーカー11社、住宅設備メーカー5社、サッシメーカー5社の計21社の会員により構成され、会長には久保田芳郎氏（積水ハウス（株）・取締役 専務執行役員）、副会長には金山幸雄氏（YKK AP（株）・取締役 執行役員 上席常務）と中村 均氏（TOTO（株）・取締役 常務執行役員）が就任した。

　久保田会長は就任にあたり「住宅メーカーと建材・住宅設備メーカー、DIY業界が連携しあうことで、住まい手のメリットが向上するような環境を作っていきたい」と述べた。


「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」のプロジェクトを決定／国交省

「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」のプロジェクトを決定／国交省

　国土交通省は26日、「平成20年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の採択プロジェクトを決定したと発表した。

　同事業は、住宅・建築物における省CO2対策を推進するため、整備費等の一部を国が補助するもの。2008年4月11日〜5月12日に民間等から公募し、（独）建築研究所が設置した委員会の審査報告を受け、国交省に報告した。
　応募総数は120件で、新築が90件、改修が22件、マネジメントが4件、技術の検証が4件。

　新築部門における「非住宅」では、（財）神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクールの「神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事」など5プロジェクト、「住宅」では、宮下智裕氏・（株）アトリエ・天工人の「アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生型住宅の開発」など4プロジェクトを選出。

　改修部門の「非住宅」では、学校法人中央大学の「郊外型キャンパスにおけるカーボンマイナスプロジェクト」、マネジメント部門では、（株）早稲田環境研究所の「顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的省CO2化支援事業」がそれぞれ選出された。

　なお、次回（第2回）の公募は8月1日開始予定。

首都圏中古戸建て・マンション成約数、3ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査

首都圏中古戸建て・マンション成約数、3ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2008年5月の首都圏流通市場動向を発表した。

　物件登録数は、新築戸建てが1万429件（同▲14.7％）で、3ヵ月連続のマイナスとなった。中古戸建ては1,418件(同1.4％増）で5ヵ月連続のプラス。中古マンションは2,313件（前年同月比10.0％増）で、14ヵ月連続のプラス。土地登録数は5,097件（同42.8％増）で、18ヵ月連続のプラスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが2,240件（同15.3％増）と10ヵ月連続のプラス。2ヵ月連続の2ケタ増となったが、全般的には前年の反動といった面が強い様子。また、東京23区が33.2％の大幅増となった一方、都下では1.4％増と、エリアによる違いが目立った。
　一方、中古戸建ては423件（同8.5％増）、中古マンションは634件（同7.6％増）と、ともに3ヵ月ぶりのプラスとなった。

　平均成約価格は、新築戸建てが、1戸当たり3,665万円（同▲0.6％）で3ヵ月連続のマイナス。中古戸建ては同2,998万円（同4.6％増）で2ヵ月ぶりのプラスとなった。
　中古マンションは、1平方メートル当たり36万9,400円（同10.0％増）で18ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,314万円 （同14.3％増）で17ヵ月連続のプラスとなった。

近畿圏新築マンション、平均価格3ヵ月連続の上昇／不経研調査

近畿圏新築マンション、平均価格3ヵ月連続の上昇／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は15日、2008年4月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　4月の新規発売戸数は1,248戸（前年同月比▲39.0％）で、契約率は62.7％（同4.6ポイントアップ）だった。

　1戸当たりの平均価格は3,511万円（同0.9％増）となり、3ヵ月連続で上昇、1平方メートル当たり単価は49万9,000円（同3.1％増）で8ヵ月連続の上昇となった。販売在庫数は、5,538戸（前月末比▲437戸）。

　即日完売物件は、「タイムズ・ピース・スクエア」3期1・2次16戸（大阪市城東区、平均1倍、最高1倍）など19物件・174戸だった。

　なお、5月の発売戸数は2,200戸を見込んでいる。

男性30代、「安全資産」より「リスク資産」を選ぶ傾向が顕著／日本FP協会調査

男性30代、「安全資産」より「リスク資産」を選ぶ傾向が顕著／日本FP協会調査


　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会はこのほど、「資産運用とFPに関する意識調査」の結果を発表した。

　同調査は、資産運用に関する意識や動向と、ファイナンシャル・プランナー（FP）認知や利用実態を把握し、今後、同協会の普及活動推進の一助とするため行なわれたもの。
　調査期間は2月20日〜21日、インターネットリサーチ手法において、30〜59歳の男女を対象に実施。有効回答数は1,488件。

　これによると、資産運用の考え方については、株式や投資信託などの元本が保証されない金融商品である「リスク資産派」が47.1％、「安全資産派」が52.9％と、意見が分かれた。なかでも、男性30代はリスク資産意向が59.0％と、全体を10％も引き離すほど関心の高さが顕著。逆に女性は、安全資産を選ぶ傾向が強く、その支持は54〜68％であった。

　現在保有している金融資産については、リスク資産の運用意向に関わらず「預貯金」が89.5％と最も高く、次いで「国内株式」が73.7％と続いた。また、今後保有したい、興味のある金融商品は、「外貨預金・外貨MMF」（27.2％）を抑え、「国内株式」（51.1％）がトップ。男性、女性とも、30代がほかの年代よりも「外貨預金・外貨MMF」を上位に挙げ、この年代は外貨に対して意欲的であることがわかった。

　ライフプラン（生涯設計）について問う項目では、「ライフプランが必要」との回答が全体の約7割（68.3％）を占めた。また、ライフプランに沿って生活するうえで困っていること・不安なことに対する回答では、「老後の生活設計」（60.4％）がトップ。これは、すべての世代を通じて高い結果となっていることから、“老後”に関連する問題に対する不安はどの世代も共通のものである、と判明した。

　FPの認知状況については、全体の9割以上が「FPを知っている」と回答。また、FP相談経験者の相談後満足度は90.6％で、利用満足度の高さがうかがえる結果となった。

老後の大きな支出、「住宅の新築・増改築等」は4番目／内閣府意識調査

老後の大きな支出、「住宅の新築・増改築等」は4番目／内閣府意識調査


　内閣府は、「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」を発表した。

　全国の55歳以上の男女を対象に実施されもので、調査期間は07年1月11日〜2月4日。2001年に続く3回目の調査となる。

　現在の経済的な暮らし向きについては、「現在の暮らしに経済的に心配がある」と回答した人は4割弱と、前回調査から約1割増加した。
　過去1年で大きな割合を占める支出（3つまで複数回答可）は、「健康維持や医療界語のための支出」がトップとなり、以下「冠婚葬祭費」、「子や孫のための支出」、「自動車等の購入・整備」、「住宅の新築・増改築・修繕」が続いた。

　なお世話（老人ホームに入居する等）の費用について、「年金等の収入でまかなうことができると思う」は27.8％で、続いて「子供からの経済的な援助を受けることになると思う」の21.5％が続いた。なお、「資産の売却（担保を含む）等でまかなうことになると思う」は9.0％、「自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうと思う」は9.0％であった。

「マンション緊急地震速報配信サービス」を初採用／大京

「マンション緊急地震速報配信サービス」を初採用／大京


　（株）大京は16日、同社グループの（株）大京アステージが管理受託している既存マンションへ「マンション緊急地震速報配信サービス」を初めて採用すると発表した。

　同サービスは、気象庁が提供する緊急地震速報を、大京アステージが受信し、マンション所在地等の地震情報に解析を行ない、業務提携している（株）NTTコミュニケーションズの通信設備や技術等を利用して、対象エリアのマンションの住戸内にあるインターホンを利用して再配信するもの。

　導入するマンションは「ライオンズヒルズ高知」（高知県高知市、総戸数284戸）で、稼働日は7月1日を予定している。

　なお、新築物件でも「ザ・ライオンズ武蔵野」など3物件を皮切りに順次採用していく方針。

「SBI住宅ローン三宮」をオープン／SBIモーゲージ

「SBI住宅ローン三宮」をオープン／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）は20日、住宅ローンショップ近畿地区第3号店として「SBI住宅ローン三宮」をオープンした。これにより、SBI住宅ローンショップは32店舗となる。
　
　同店舗では、インターネットだけでは十分でなかったコンサルティングサービスや、申し込み、契約手続きなどの幅広いサービスを対面式で提供していく。また、顧客の都合に合わせて相談や手続きに来てもらえるよう、土日祝日も営業する。
　
　なお、運営はSBIモーゲージ代理店（株）KBAが行なう。

　店舗概要は以下のとおり。

■SBI住宅ローン三宮
所在地：兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6 神戸国際会館13階
営業時間：10:00〜19:00
定休日：水曜日・年末年始

秋葉原駅前に商業施設「AKIBA TOLIM」4月17日にオープン／阪急電鉄

秋葉原駅前に商業施設「AKIBA TOLIM」4月17日にオープン／阪急電鉄

　阪急電鉄（株）は17日、つくばエクスプレス「秋葉原」駅に繋がる出入り口を含む用地に、駅施設と一体型のターミナルビル「AKIBA TOLIM（アキバ トリム）」を4月17日（木）にオープンすると発表した。

　同ビルは、鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上18階地下2階建て、敷地面積約1,600平方メートル、延床面積約1万4,700平方メートル。地上6階〜地下1階が物販・飲食・サービスの商業施設「AKIBA TOLIM」、地上6階〜18階は（株）阪急ホテルマネジメントが運営するホテル「レム秋葉原」、地上2階はつくばエクスプレス「秋葉原」駅出入り口を含む駅施設となる。

　同ビル6階をロビーに、7階から18階のフロアを客室とするホテル「レム秋葉原」は、「快眠」をコンセプトにしたホテル。客室数260室。阪急ホテルマネジメントが展開する新コンセプトの宿泊主体型ホテル「レム」は、日比谷に次ぐ2号店となる。


07年の首都圏マンション、供給量18％減の6万1,000戸／不経研調査

07年の首都圏マンション、供給量18％減の6万1,000戸／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は21日、2007年1年間の首都圏マンション市場動向を発表した。

　07年1月〜12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは6万1,021戸で、前年比▲18.1％の大幅減、2年連続の2ケタ減となった。都県別に供給量をみると、東京都区部が1万6,563戸（前年比▲30.0％）、都下7,728戸（同10.3％増）、神奈川県1万7,016戸（同▲16.8％）、埼玉県8,527戸（同▲19.0％）、千葉県1万1,187戸（同▲12.7％）と都下を除いた全エリアで2ケタ減となった。

　分譲価格は、首都圏平均で4,644万円（同10.6％上昇）で、5年連続の上昇となった。都県別では、都区部が6,120万円（同18.9％上昇）、都下4,263万円（同8.4％上昇）、神奈川県4,500万円（同8.4％上昇）、埼玉県3,684万円（同8.3％上昇）、千葉県3,672万円（同10.3％上昇）。1平方メートル単価も61万4,000円（同10.6％上昇）と2年連続上昇した。

　また、初月契約率は、平均で69.7％（同▲8.6ポイント）と70％を割り込んだ。販売在庫数も、12月末現在で1万763戸（06年末8,173戸）と1万戸を上回っており、02年末以来の高水準となっている。

　なお同社は、08年の供給を07年比▲11.5％の5万4,000戸程度と予測している。

4,497名が合格、合格率は22％／平成19年度管理業務主任者試験

4,497名が合格、合格率は22％／平成19年度管理業務主任者試験

　（社）高層住宅管理業協会は18日、「平成19年度管理業務主任者試験」の合格者を発表した。

　2007年12月2日に行なわれた同試験の受験申込者は、2万3,790人（前年度比▲3.9％）。このうち、試験を受験したのは2万194人（同▲3.0％）だった。合格者は、4,497人（同6.8％増）。うち、男性が3,946人、女性が551人だった。合格率は、22.3％（同2.1ポイントアップ）。合格者の平均年齢は、42.0歳（男性42.7歳、女性37.3歳）。最高年齢は82歳、最低年齢は18歳だった。

　なお、合格基準点は、50問中33問正解（試験一部免除者は45問中28問正解）だった。


日経、アジア最大級の展示会「街づくり・流通　ルネサンス2008」3月に開催

日経、アジア最大級の展示会「街づくり・流通　ルネサンス2008」3月に開催


　日本経済新聞社は16日、未来の街と流通・小売業に向けた最新情報を発信するアジア最大級の総合展示会「街づくり・流通ルネサンス2008」の記者発表会を行なった。

　同展示会は、08年3月に、東京国際展示場「東京ビッグサイト」にて開催される「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「リテールテック・ジャパン」「IC CARD WORLD」「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー」の6展示会から構成される総合展示会。街づくりと流通を担う各種設備・機器・サービス、建材・資材、情報システム、防犯・安全管理、ICカード・ICタグなどの最新情報を総合的に発信する。
　1972年の第1回「JAPAN SHOP」開催以来、最大規模となる今年は、3月4日（火）〜7日（金）に、「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「リテールテック・ジャパン」「IC CARD WORLD」「SECURITY SHOW」を会場東・西ホールにて行ない、翌週11日（火）〜13日（木）に、「フランチャイズ・ショー」を西ホールにて開催する。

　今年は特別企画展として、ＬＥＤの製品や最新技術を紹介する「LED Next Stage」、自動販売機の専門展「VENDEX JAPAN」、実用化が進みつつあるICタグ・RFIDを集中展示する「ICタグ2008」などを設ける。
　記者発表にのぞんだ日本経済新聞社・統合事業部部長である盛田明彦氏は、「小売業にとっては、厳しい状況が続いているが、生活者に支持されていくための商業施設や店舗空間というのは、デザイン性が高く、心地のいい空間、健康に配慮した建材や設備、ITを駆使した業務の効率化や顧客への対応、安全で快適なセキュリティなど…これらのポイントが有機的に結びついて生活者を惹きつける魅力的な街づくり、店づくりになってゆくのでは」と同イベントの有効性に触れた。

　現時点での出展社数は、1,297社（3,828小間）で、昨年の来場者は26万4,717人で過去最高だったが、今年はそれを上回る30万人の国内外からの来場者を見込んでいる。

首都圏中古マンション成約価格、9ヵ月連続上昇／アットホーム調査

首都圏中古マンション成約価格、9ヵ月連続上昇／アットホーム調査


　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2007年9月の首都圏流通市場動向を発表した。

　9月の物件登録数は、中古マンションが2,055件（前年同月比8.7％増）となり、前年同月比は6ヵ月連続のプラス。新築戸建も、1万1,980件（同5.1％増）で、前年同月比で6ヵ月連続のプラスとなった。

　首都圏の物件成約数は、中古マンションが565件（同▲10.5％）と、再びマイナスとなった。東京都下・埼玉県が前年の反動で大きく落ち込んだことや、東京23区の城南エリアの不振などが主な要因。新築戸建は1,830件（同4.6％増）となり、前年同月比2ヵ月連続の増加となった。中古戸建は311件（同▲4.9％） となり、3ヵ月連続のマイナスとなった。

　平均成約価格は、中古マンションが1平方メートル当たり35万7,000円（同12.0％上昇）で10ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,141万円（同 12％上昇）で9ヵ月連続の上昇となった。新築戸建は、1戸当たり3,672万円（同4.7％上昇）で再びプラスとなった。中古戸建は3,038万円（同9.3％上昇）で5ヵ月連続のプラスとなった。


「子育てと住まい」をテーマにシンポジウムを開催／住宅生産振興財団

「子育てと住まい」をテーマにシンポジウムを開催／住宅生産振興財団


　（財）住宅生産振興財団は26日、「すまい・るホール」（東京都文京区）にて、まちづくりシンポジウム「子育てと住まい」を開催した。

　同シンポジウムは「第19回住生活月間」の協賛として開催されたもの。少子化対策の重要な柱として子育て支援が必要な中、「子育て」をテーマに、これからの住まいやまち並み、住環境について改めて考えるのがねらい。

　第1部では、『女性の品格』の著者・昭和女子大学学長の坂東眞理子氏が「女性の品格と住まい」と題した講演を行ない、「かつて住まいは生産の場であり、医療や勉学の場でもあった。しかし、都市化・核家族化が進み、徐々に住まいの機能が外部化、現在、住まいに残されている機能の一つが“子育て”である」と指摘。
　また、第2部のパネルディスカッション「子育てと住まい」では、仙田 満氏（こども環境学会会長、日本建築家協会会長）、園田眞理子氏（明治大学理工学部准教授）、尾島和雄氏（日経ホーム出版社『日経Kids＋』編集長）がそれぞれ、「子どもを元気にする住まい」、「少子化と子育て、住宅・住環境にできること」、「地域力で子どもを育てる」をテーマに講話後、都市ジャーナリストの森野美徳氏をモデレーターに、多世代が共存できるまちづくりや仕組みなどについて、活発な論議が交わされた。

木造住宅耐震診断事務所として、新たに66事務所が登録／東京都

木造住宅耐震診断事務所として、新たに66事務所が登録／東京都


　東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の指定登録機関である（財）東京都防災・建築まちづくりセンターはこのほど、耐震診断技術者育成の講習会および考査を実施し、新たに66の耐震診断事務所の登録を行なった。

　今回登録されたのは2007年9月9日に実施された講習会および考査を受講・受験した合格者。考査受験者数371名に対し、耐震診断技術者合格者数は88名であった。
　これにより、平成19年度登録事務所数は66、累積登録事務所数は104事務所となった。

　なお、登録事務所の名簿は、東京都都市整備局ホームページで閲覧が可能。

総受注戸数・金額ともに4期連続のマイナス、大きな落ち込みに／住団連10月度「住宅景況感調査報告」

総受注戸数・金額ともに4期連続のマイナス、大きな落ち込みに／住団連10月度「住宅景況感調査報告」


（社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。

　同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。

　平成19年度第2四半期（平成19年7〜9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス40ポイント、総受注金額マイナス47ポイントとなった。
　総受注戸数・金額ともに4四半期連続してマイナスに転落し、プラス基調回復への期待を裏切り、前7月期に引き続き大きく落ち込んだ（前7月度総受注戸数マイナス47・金額マイナス40）。

　戸建て注文住宅は、受注戸数・受注金額ともにマイナス56ポイントと、4四半期連続してマイナス基調から浮上せず、マイナス幅はさらに落ち込んだ。
　戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス21・受注金額マイナス36であった。受注戸数は前7月期に引き続きマイナス、受注金額は戸数の落ち込みの影響もあり大幅なマイナスで、受注単価の下落が目立っている。
　低層賃貸住宅については、受注戸数プラス5、受注金額マイナス5となった。受注戸数は18年度第1四半期以来のプラスになったが、受注金額は回復基調はあるものの、3四半期続いてのマイナスとなった。全体としては、マイナス基調からの回復の兆しがあらわれた結果となった。

　各社、「戸建て住宅に回復の兆しが見え、全体としても四半期ベースで増加傾向を維持」との声もあるが、「戸建て注文、分譲の落ち込みで、前年比減の状況」「株価、金利動向に不透明感があり、顧客の動きが悪い」「前年実績比1ケタ台のマイナス」など、厳しい状況であるとの判断となった。
　日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、逆に定率減税廃止、住民税のアップ、社会保険料金額の負担増などで購買意欲が低下し、消費者物価指数も下落という冷え込み状態であることが推察される。

　また、平成19年度第3四半期（平成19年10〜12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス13と、プラス回復を見込んでいる。
　各社、「景況感は変わらない」との見方もあるが、「前年比5%を見込む」「底打ち脱却」「受注回復基調に期待する」「新商品の拡販効果で受注増」など、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。

　なお、平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、総戸数で119.5万戸、利用関係別では、持家33.3万戸、分譲住宅35.0万戸、賃貸住宅51.5万戸としている。

マンション平方メートル単価、新築・中古ともに上昇／東京カンテイ

マンション平方メートル単価、新築・中古ともに上昇／東京カンテイ


　（株）東京カンテイは18日、2007年7月1日時点の「首都圏新築・中古マンション駅別平方メートル単価上昇率ランキング」を発表した。

　新築マンション価格（平方メートル単価）は、平均で10.40％上昇しており、価格の上昇が顕著となっている。上昇率ランキングでは1位が西武池袋線「ひばりヶ丘」駅、2位JR南武線「西国立」駅と郊外に価格上昇が波及している。
　
　中古マンション価格は、平均で10.00％上昇しており、1年間で価格が1割上昇する結果となった。ランキングは、1位がJR山手線・総武線・京浜東北線「秋葉原」駅、2位は丸ノ内線「四谷三丁目」駅と、都心部の上昇が目立った。

「丸の内フェスティバル 2007」第2弾開催／三菱地所

「丸の内フェスティバル 2007」第2弾開催／三菱地所


　三菱地所（株）は、丸ビルおよび丸の内エリアで、8月31日（金）から10月31日（水）まで、丸ビル5周年（9月6日）、丸の内オアゾ3周年（9月14日）を記念して“丸の内フェスティバル 2007”を開催している。

　フェスティバル後半となる10月は、丸の内ワーカーに人気のオリジナルファッションショーのほか、美しく整備された丸の内仲通りでのストリートパフォーマンスやフラワーガーデン、カフェテーブルやカフェチェアーを設置し、来街者がゆったりとくつろげるフリースペースを期間限定でオープンする。
　詳細は同イベントホームページ（http://www.marunouchi.com/festival/）まで。

「インテリア ライフスタイル2008」出展者募集開始／メサゴ・メッセフランクフルト

「インテリア ライフスタイル2008」出展者募集開始／メサゴ・メッセフランクフルト


　メサゴ・メッセフランクフルト（株）はこのほど、2008年6月11日（水）〜13日（金）に東京国際展示場（東京都江東区）で開催される「インテリア ライフスタイル」の出展者の募集を開始した。

　「インテリア ライフスタイル」は、国内外から多彩なインテリア製品を集めた、ライフスタイル提案型の見本市。今年6月に開催された同展示会では、29の国・地域から600社が出展し、2万6,332人の来場者を集め、過去最大規模となった。
　08年は「Style Japan」「COOL」「EURO STYLE」などのほか、若手デザイナーと企業のコラボレーションの機会を提供する「neON」など、特別企画が予定されている。

「改正建築基準法電話相談室」開設／国土省

「改正建築基準法電話相談室」開設／国土省


　国土交通省は18日、改正建築基準法に基づく建築確認申請手続きの円滑化を図るため、設計・施工・審査の実務者からの質問や相談を受け付ける「改正建築基準法電話相談室」を開設した。

　同相談室では、改正建築基準法の運用に関する質問、建築設計の実務に当たって直面している困難の解決に向けた相談等について、相談員（行政職員、専門家等）が電話で対応する。
　詳細は下記のとおり。

■開設日時：年内いっぱいを目途に、必要な期間継続
■設置場所：（財）建築行政情報センター内
■電話番号： 03-5206-6135
■相談時間：午前10：00〜12：00、午後13：00〜18：00（土日・祝日を除く）

「第6回 環境・設備デザイン賞」の作品募集開始／建築設備綜合協会

「第6回 環境・設備デザイン賞」の作品募集開始／建築設備綜合協会


　（社）建築設備綜合協会は、「第6回 環境・設備デザイン賞」の作品を募集開始する。

　同賞は、優秀な環境・設備デザインの客観的な評価が、一般社会に認知されることを目的としている。

　賞の構成はI.設備器具・システムデザイン部門、II.建築・設備統合デザイン部門、III.環境デザイン部門、となっており、審査委員は古谷誠章早稲田大学理工学部建築科教授ほか6名。応募登録申し込みは10月1日（月）〜11月9日（金）、作品提出締め切りは12月14日（金）（消印有効）。応募方法などの詳細は、同協会ホームページ（http://homepage2.nifty.com/abee/）まで。

木造メゾネット賃貸住宅の界壁で「国交省遮音認定」を取得／ハイアス＆カンパニー

木造メゾネット賃貸住宅の界壁で「国交省遮音認定」を取得／ハイアス＆カンパニー


　ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区、代表：濱村聖一氏）は13日、（株）安成工務店（山口県下関市、代表：安成信次氏）とのタイアップで、全国工務店向けに事業パッケージ販売を行なっている、狭小地対応の賃貸住宅「エコパティオ（eco patio）」の界壁部分において、「国交省遮音認定」を取得したと発表した。

　「エコパティオ」は、木造メゾネットタイプの賃貸商品。間口9.5m、敷地面積は36坪から建築可能で、一戸当たり本体価格は690万円というローコスト。
　隣戸間の界壁部分に吸音性能の高いセルロースファイバー「デコスドライ工法」を採用することで、賃貸住宅の最大の不満要素である「音」の問題を解決した。

　性能はTLD-47で、150mm厚コンクリート壁の遮音性に相当。現在、性能表示遮音等級2を申請中。

近畿圏マンション販売戸数、31.3％減の1,076戸に／不経研調査

近畿圏マンション販売戸数、31.3％減の1,076戸に／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は13日、2007年8月度の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

　8月の新規販売戸数は1,076戸（前年同月比▲31.3％、前月比▲57.5％）となった。
　
　1戸当たりの平均価格は3,183万円（前年同月比▲5.4％）。1平方メートル当たりの単価は42.9万円（同▲11.2％）となり、平均価格は3ヵ月ぶりにダウン、1平方メートル当たりの単価は11ヵ月ぶりにダウンとなった。

　契約率は56.4％、前年同月比▲24.1ポイント、同月比▲11.9ポイントとなった。販売在庫数は5,075戸（前月末比▲272戸）であった。

　即日完売物件は「さきタワー・サンクタス尼崎駅前」2期2次（兵庫県尼崎市、5戸、3,236万円、先着順）など15物件、60戸。

　9月の販売戸数は3,400戸程度となる見込み。

吉祥寺や恵比寿が人気／「暮らしてみたい憧れの街」アットホーム調査

吉祥寺や恵比寿が人気／「暮らしてみたい憧れの街」アットホーム調査


　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は13日、賃貸住宅で一人暮らしをしている20代・30代の独身サラリーマンおよびOLを対象とした「いつかは暮らしてみたい憧れの街」調査結果を発表した。

　同調査は、2007年6月14日（木）から6月18日（月）までの5日間、1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の1,039人（男性507人、女性532人）を対象にインターネットによるアンケート形式で実施したもの。

　調査によると「最も住んでみたい沿線」のトップは男性が「山手線」（21.3％）で女性が「東急東横線」（23.5％）となった。
　「住んでみたい街」のトップ5は「吉祥寺」「恵比寿」「自由が丘」「中目黒」「下北沢」となり、「最も住んでみたい街」では、男性の1位は「吉祥寺」（10.5％）、女性の1位は「恵比寿」（10.0％）となった。8位から10位では男性が「武蔵小杉」「中野」「二子玉川」、女性が「代官山」「三軒茶屋」「麻布十番」と意見が分かれた。
　住んでみたい理由を見てみると“交通の便”“おしゃれ”“静か”“人気沿線”といった回答が多かった。
　そのほか、「住みたい街に住めるなら、家賃はどの位まで出せる？」「住んでみたい街のイメージは？」「将来、結婚したら住みたい街は？」などの項目の調査が行なわれた。


首都圏マンション販売戸数、8ヵ月ぶりに前年比プラスに／不経研調査

首都圏マンション販売戸数、8ヵ月ぶりに前年比プラスに／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は13日、2007年8月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

　8月の新規発売戸数は3,337戸（前年同月比1.9％増）となり、8ヵ月ぶりに前年実績を上回った。

　1戸当たりの価格は 3,965万円（同2.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は53.9万円（同3.5％アップ）となった。
　契約率は65.6％（同▲11.7ポイント）、翌月繰越販売在庫数は7,494戸（前月末比164戸増）となった。

　即日完売物件は、「グローブスクエア」1期（東京都稲城市、145戸、平均4,329万円、平均1.08倍、最高4倍）など11物件、計314戸。超高層物件（20階以上）は11物件、計436戸、契約率78.4％だった。

　なお、9月の発売戸数は6,500戸前後となる見込み。

7月の建設工事受注高、4ヵ月連続の増加／国交省

7月の建設工事受注高、4ヵ月連続の増加／国交省

　国土交通省は11日、平成19年7月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

　建設工事受注高は4兆4,550億円（前年同月比6.7％増）で、4ヵ月連続の増加。うち元請受注高は2兆9,067億円（同0.8％増）で、4ヵ月連続の増加、下請受注高は1兆5,483億円（同20.0％増）で、2ヵ月連続の増加となった。
　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は8,300億円（同0.4％増）で3ヵ月連続の増加。民間などからの受注高は2兆767億円（同0.9％増）と4ヵ月連続で増加した。

　また、公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）は7,718億円（同▲2.8％）。うち、「国の機関」からは2,525億円で（同48.4％増）、「地方の機関」からは5,193億円（同▲16.7％）となった。

　民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事（1件5億円以上の工事）の受注工事額は4,641億円（同2.7％増）。また、土木工事および機械装置等工事（1件500万円以上の工事)の受注工事額は3,437億円（同32.4％増）で12ヵ月連続の増加。2000年度の調査開始以来、最長となった。

「高座渋谷駅駅前複合ビル建設事業」調印式開催／日土地

「高座渋谷駅駅前複合ビル建設事業」調印式開催／日土地

　日本土地建物（株）を中心とする日本土地建物グループは10日、神奈川県大和市と協働で進めている「高座渋谷駅駅前複合ビル建設事業」（神奈川県大和市）について、大和市との契約調印式を行なった。

　同プロジェクトは、大和市主導による小田急江ノ島線「高座渋谷」駅周辺地域の土地区画整理事業の一環で、同地区のまちづくりの核として官民複合ビル建設の提案が募集され、同社グループが事業者として選定されたもの。

　同計画地は敷地面積約5,300平方メートルで、高座渋谷駅の西口駅前広場に隣接して所在する。「多世代の交流と賑わいの創出」をテーマとし、駅前の賑わいづくりと商業モールの玄関として、周辺商店街と連携した活性化をめざす。

　代表企業である日本土地建物は、開発事業者として大和市との間に30年の定期借地計画を締結し、官民複合ビルを建設する。建物は、鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上6階地下1階建て。建築面積4,450平方メートル、延床面積1万7,009平方メートル。
　市役所分室、多目的ホール、図書室などの公共施設機能のほか、生鮮、銀行、カフェといった生活利便施設やフィットネスセンターの導入も行なう予定。

トランクルーム事業者に「重説」の実施・明示求める／国交省

トランクルーム事業者に「重説」の実施・明示求める／国交省


　国土交通省は10日、政策統括官付参事官（物流施設）室より「トランクルームに関する重要事項説明の実施および『標準トランクルームサービス約款』の一部改正」についての通達を行なった。

　トランクルーム事業については、倉庫業法と1986年制定の「標準トランクルームサービス約款」により位置付けられているが、トランクルームサービスの実態を反映させるため、2005年「トランクルームサービスの実態に関する調査検討委員会」を設置。同約款の見直し等について検討を行なった。

　その結果、「消費者保護の観点から、重要事項説明を検討・作成すること」、また「消費者保護の観点を重視しつつ、長期の未引取貨物の処分期間の短縮を検討すべき」との提言がまとめられ、今回、この提言を踏まえ、約款の一部改正と、重要事項説明に係る通達を行なった。

　重要事項説明は、保管方法や料金などの契約内容に加え、契約の解除、寄託物の返還、賠償責任に関する事項などについて、十分な説明を行なうこと、また、契約内容の相談窓口についても明示することを求めている。

　一方、約款については、保管料の滞納などにより貨物引取りの催告件数が増加し、その85％が引き取りがなされない実情を踏まえ、催告から貨物処分までの期間を「1年」から「3ヵ月」とする改正を行なった。

神奈川宅協が創立40周年記念式典

神奈川宅協が創立40周年記念式典


　（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）創立40周年、（社）全国宅地建物取引業保証協会神奈川地方本部（同）創立35周年の記念式典・講演と祝賀会が10日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で行なわれた。

　式典は、松沢成文・神奈川県知事、阿部孝夫・川崎市長をはじめとした地元自治体関係者、（社）全国宅地建物取引業協会連合会・藤田和夫会長ほか宅建協会関係者、国会議員、関連団体などから1,500名もの参加者が集い、盛大に行なわれた。

　記念式典で挨拶した杉浦会長は「1,700名でスタートした当協会も、今では会員7,300名あまりを有するまでに発展した。この40周年を、新しい時代へのステップ、飛躍への好機と捉え、不動産取引を通じて地域・社会へ貢献していくという協会の社会的責務を今一度再確認し、よりいっそう公益性を高めた事業を展開していきたい」などと語り、協会本部ビルの屋上緑化や、記念植樹、団塊世代への不動産業就業支援などの記念事業を、順次展開していくことも発表した。

　また、来賓として挨拶した松沢神奈川県知事は「神奈川県の持つ魅力を引き出すには、官民の協働が重要。新しい時代のまちづくりには、地域の実情を熟知したみなさんの力が必要となり、よりいっそうの支援をお願いしたい」などと語った。

　式典に先立って行なわれた記念講演では、慶応義塾大学教授で小泉内閣時代に金融担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏が講演。竹中氏は「日本の不動産価格は、世界的にみても非常に安い。これを正常に戻すには、思い切った改革がまだまだ必要。小泉内閣の改革により、GDP成長率は2％台にまで回復した。3％台まで引き上げるため、今こそ改革を推し進め、日本経済を筋肉質にしなければならない」など持論を展開した。

「住宅月間」改め「住生活月間」を実施／国交省

「住宅月間」改め「住生活月間」を実施／国交省


　国土交通省は7日、1999年度から毎年10月に実施してきた「住宅月間」を「住生活基本法」の制定および「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、2007年度より「住宅月間」を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加のもとに総合的な展開していくと発表した。

　今年は、「第19回住生活月間」および「第19回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアin福岡」の合同記念式典を、アクロス福岡（福岡市中央区）で開催。そのほか、「住生活月間」記念フォーラムとして、10月3日「ストック型社会への転換〜住宅の長寿命化（「200年住宅」）の推進〜」、18日「住教育の推進に向けて」、30日「豊かな住生活の実現に向けた地方連携交流会議」が、すまい・るホール（東京都文京区）にて開催される。

　今後も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェアなどを通じて、国民に住生活の向上に役立つさまざまな情報を提供していくとしている。

「改正建築基準法電話相談窓口」を開設／国交省

「改正建築基準法電話相談窓口」を開設／国交省


　「建築確認・検査の厳格化」を大きな柱とする改正建築基準法が2007年6月20日に施行されたのを受け、国土交通省は9月18日（火）より、「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する。

　「改正建築基準法電話相談窓口」は改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取り組みの一環として、設計・施工・審査の実務者から、電話等による質問や相談を受け付けるもの。相談窓口は（財）建築行政情報センター内に設置する。

　そのほか同省主催で、（社）不動産協会、（社）日本ビルヂング協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会など関係団体に対し、説明会を開催する予定。
　また、関係情報を電子媒体として無料で提供、各団体へのホームページへの掲載を依頼するなど、周知徹底を図る方針。

北海道初、「緊急地震速報配信システム」をマンションに導入／東急不、東建

北海道初、「緊急地震速報配信システム」をマンションに導入／東急不、東建


　東急不動産（株）と東京建物（株）は7日、両社が開発中の大規模マンション「ブランズ札幌桑園駅前」（札幌市中央区、総戸数：181戸）に北海道のマンションとして初めて、全戸に「緊急地震速報配信サービス」を導入すると発表した。

　同システムは、地震発生後、気象庁から提供される緊急地震速報をマンション内にある受信設備が受信。地震データを解析し、物件の震度や大きな揺れが到達するまでの時間を予測し、各住戸のインターホンにテレビモニター画面および音声で警報を発信するというもの。
　2005年に起きた北海道十勝沖地震では、負傷原因の約5割が家具類の移動・転倒によるものと推測されており、同システムの導入により、地震発生までの時間で、比較的安全な空間に移動するなど、安全性確保の喚起をめざす。

　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの東海地区第3号店となる「SBI住宅ローン四日市」（三重県四日市市）を開設した。SBI住宅ローンショップとしては第8号店目となる。

　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの東海地区第3号店となる「SBI住宅ローン四日市」（三重県四日市市）を開設した。SBI住宅ローンショップとしては第8号店目となる。


　三鬼商事（株）は7日、2007年8月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.67％で、前月より0.13ポイント改善した。
　8月は大企業や中堅企業の拡張移転や館内増床などの動きが相次ぎ、都心5区全体では、この1ヵ月間に空室在庫が約8,500坪減小している。
　テナント企業のオフィスの拡張意欲は、依然として高く、夏場でも活発な移転の動きが見られた。年内に完成予定の大型新築ビルの募集状況は好調で、竣工前に満室や高稼働を見込むビルが多くある。また、大型既存ビルについても、拡張移転や館内増床の需要が旺盛なため、8月は募集面積が大幅に縮小した。

　一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.50％で、前月よりも0.05ポイント上昇した。
　淀屋橋・本町地区でテナント企業の成約や一部のビルで貸し止めの動きなどが見られ、募集面積が減少したものの、他地区で解約予告や再募集などの動きが相次いだため、同空室率が小幅に上昇した。
　なお、新築ビルのオフィス需要は旺盛で、募集状況は順調に推移している。

「SBI住宅ローン四日市」開設／SBIモーゲージ

「SBI住宅ローン四日市」開設／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの東海地区第3号店となる「SBI住宅ローン四日市」（三重県四日市市）を開設した。SBI住宅ローンショップとしては第8号店目となる。

　「SBI住宅ローン四日市」では、インターネットだけでは十分でなかったリアルのコンサルティングサービスや、申込み、契約の手続きなど幅広いサービスを提供し、土日祝日も営業する。
　なお、運営は代理店である（株）ネオライフプランニングが行なう。
　所在地等は下記のとおり。

■SBI住宅ローン四日市
所在地：三重県四日市市諏訪栄町6番4号　スターアイランド4階
営業時間：10：00〜19：00

中小企業向け福利厚生代行サービスを提供／リゾートソリューション

中小企業向け福利厚生代行サービスを提供／リゾートソリューション


　リゾート再生事業・活性化事業を展開するリゾートソリューション（株）（東京都新宿区、社長：平田秀明氏）は今秋より、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の割安なスマートプランの募集を、中小企業を対象に開始する。

　同社では、総合リゾート事業で培ったノウハウを生かし、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を展開。すでに125万人を超えるさまざまな業種・団体にサービスを提供している。
　会員法人の従業員とその家族は、月割り8,050円からの低コストで、大企業並みの福利厚生サービスを利用できる。

　「スマートプラン」は、リゾート・スポーツから生活支援メニューまで、全14ジャンル7,000を超える多彩なメニューを用意。
　1泊2食付6,500円から利用できる温泉旅行やリゾートホテルなどの直営宿泊施設は、全国36ヵ所（約2,000室）、スパ＆ゴルフリゾートを含む直営および提携ゴルフ場は約1,400ヵ所、提携宿泊施設は国内・海外4,000ヵ所以上。
　また、レジャーやグルメ、カルチャー、健康、子育て支援など、暮らしに役立つ生活メニューが2,000種類以上ラインアップされている。

　募集対象は、従業員100名以下の法人、利用期間は5年。入会金は従業員数×1万2,600円、年会費は2万1,000円。

耐震改修、「助成制度」利用はわずか5％／木耐協調査

耐震改修、「助成制度」利用はわずか5％／木耐協調査


　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「耐震診断実施者アンケート」を発表した。同組合で耐震診断を実施したユーザーのうち、首都圏と宮城県、静岡県、愛知県の居住者2,000名を調査。有効回答は、1,191件。

　耐震診断後、耐震補強工事を行なった518名に「耐震補強工事に自治体の助成金制度を利用したかどうか」と聞いたところ、「利用した」との回答はわずか5.6％だった。地域別でも、静岡県が40.8％に達しているものの、千葉県や神奈川県では利用者0％、東京都1.7％、埼玉県3.1％とほとんど利用されていない状況が明らかになった。

　「工事費用に行政支援を利用しなかった理由」についての問いでも、トップの「自治体に制度がない」（36.5％）に続いて「制度があることを知らなかった」（31.2％）という結果となり、「消費者に対する制度の周知徹底が必要」（同組合）としている。

　また、耐震診断を実施した世帯主の年齢は60歳代が37.1％、70歳以上が30.0％と、60歳以上の高齢者が7割弱を占め、世帯主の主たる収入も「年金所得」が53.1％と過半数を超えていた。こうした調査結果から同組合では「耐震補強については『住宅耐震改修促進税制』による所得税と固定資産税の減額措置があるが、年金所得者の診断が多い状況を踏まえると、固定資産税減税がより重要」とコメントしている。

不動産流通大手5社による「不動産オークション協議会」が設立

不動産流通大手5社による「不動産オークション協議会」が設立


　不動産流通大手の東急リバブル（株）、東京建物不動産販売（株）、野村不動産アーバンネット（株）、三井不動産販売（株）、三菱地所リアルエステートサービス（株）は5日、「不動産オークション協議会」を設立。不動産オークションに関する課題の解決策等について、5社による協議を行なっていく。

　2000年の公正競争規約改正により、不動産オークションが正式に認められ、複数の不動産会社がオークション運営を手がけている。個別特性の強い不動産が商品となる不動産流通市場においては、価格形成の透明性の確保が課題とされており、その解決策として「オークション」手法の導入が有効といわれている。

　しかし、その活用にあたっては、オークションになじみのない一般消費者等の保護を図る仕組みを十分に検討する必要がある。そこで、消費者がより安心して取引ができ、かつ公正な価格形成が実現可能な仕組みの構築をめざし、趣旨に賛同した企業5社による協議会設立となったもの。

　協議会には、流通現場と企画部門の部課長クラスのスタッフが、各社2名ずつ参加。具体的なオークションシステム構築のための手法などを、年度内いっぱいをかけ協議する。5社共同運営のオークションサイト構築なども視野に入れながら、不動産オークションのあるべき姿を模索していく。なお、協議会事務局は、三井不動産販売におく。

首都圏第1号の住宅ローンショップ「SBI住宅ローン六本木」オープン／SBIモーゲージ

首都圏第1号の住宅ローンショップ「SBI住宅ローン六本木」オープン／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの首都圏第1号となる「SBI住宅ローン六本木」（東京都港区）を開設。SBI住宅ローンショップとしては第7号店目の店舗となる。

　「SBI住宅ローン六本木」では、インターネットだけでは十分でなかったコンサルティングサービスや、申込み、契約など幅広いサービスを実施する予定で、土・祝日も営業する。なお運営は代理店であるネオライフモーゲージ（株）が行なう。
　所在地等は下記のとおり。

■SBI住宅ローン六本木
所在地：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー4F
営業時間：10：00〜19：00
定休日：毎週日曜日

改正建基法施行で7月の新設住宅着工大幅減／国交省

改正建基法施行で7月の新設住宅着工大幅減／国交省


　国土交通省はこのほど、平成19年7月分の「建築着工統計調査」を発表した。

　7月の新設住宅着工戸数は8万1,714戸（前年同月比▲23.4％）と大幅に落ち込んだ。季節調整済年率換算値では、前月の135万4,000戸から94万7,000戸まで落ち込んでいる。6月20日に、改正建築基準法が施行されており、建築確認の手続きが変更されたことが要因とみられている。新設住宅着工床面積は、695万5,000平方メートル（同▲23.3％）と、同様の減少となった。

　利用関係別では、持家が2万4,093戸（同▲26.0％）で6ヵ月連続の減少。貸家は3万4,763戸（同▲25.3％）。また、分譲住宅は、2万1,243戸（同▲20.6％）。そのうち一戸建て住宅は、8,948戸（同▲24.6％）と3ヵ月連続の減少。マンションは、1万2,165戸（同▲17.0％）だった。

　なお、今回の着工大幅減少について、国土交通省は「制度変更に伴う手続き上の要因によるものであり、その影響は一時的なものであると考えている」とコメントしている。

「賃貸保証制度」の利用、管理会社の95％が賛成／日管協調査

「賃貸保証制度」の利用、管理会社の95％が賛成／日管協調査


　（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「賃貸保証制度」に関する意識調査を発表した。同協会の賃貸保証制度協議会が7月に行なったもので、239社の賃貸管理業者から回答を得た。

　「賃貸保証制度の利用で、管理物件（居住用）の賃貸借契約において連帯保証人を求めないことは可能か」という質問では、「考え方には賛成。ただし、連帯保証人を求めなくなるまでには、解決すべき課題がある」との答えが143社（59.8％）でトップ。以下、「連帯保証人を求めないことは可能。賃借人の判断によるが、賃貸保証制度の利用を勧めている」51社（21.4％）、「すでに賃貸保証制度の利用を義務づけており、連帯保証人は求めていない」33社（13.8％）と続き、「反対（どうしても連帯保証人が必要）」との回答は、わずか12社（5.0％）だった。

　また、「解決すべき課題」についての回答では、「保証の範囲（が狭い）」が70社（50.0％）でトップ。以下、「保証会社の経営の安定性」65社（45.5％）。「賃借人への説明（が難しい）」63社（44.1％）、「家主への説明（が難しい）」54社（37.8％）、「保証料（が高い）」49社（34.3％）、「手続きが煩雑」18社（12.6％）などとなった。

　今回の調査を受け、同協会では「よりよい保証商品が提供できるよう、賃貸保証制度協議会で協議していく」としている。

84％の住宅が「耐震性に不安」／木耐協が耐震診断調査

84％の住宅が「耐震性に不安」／木耐協が耐震診断調査


　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）はこのほど、「木造住宅　耐震診断　診断結果調査データ」を発表した。同組合が実施してきた調査に基づく「耐震診断受診家屋　結果データ」や「補強工事分析（費用、実施率）」などについてデータ分析しているもので、今回で16回目の発表となる。

　「耐震診断受診家屋　結果データ」では、2006年4月1日から07年7月31日までの1年4ヵ月間に実施した耐震診断4,345件の結果を分析。その結果、評点が1.0未満の「耐震性に不安がある住宅」が84.0％にのぼっている。受診した住宅の60.3％が総合評点0.7を下回った。

　また、新耐震基準が施行された1981年6月以降の住宅でも、72.1％が耐震性に不安があることが分かった。それ以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が95.2％と診断・補強が急務であることが分かった。

　一方、「補強工事分析」では、05年1月17日から07年7月31日までに耐震診断を行なった4,693件を調査。「倒壊する危険性の高い」評点0.7未満の住宅2,454件（全体の52.2％）のうち、補強工事を行なった件数は626件（54.4％）。「倒壊する可能性が高い」評点0.7〜1.0％未満の1,100件（23.4％）では、287件（24.9％）だった。耐震補強工事の平均施工単価は、127万6,773円（前回調査：128万881円）とやや下落した。

城北・城東エリアの電車ユーザー、満足度トップは「つくばエクスプレス」

城北・城東エリアの電車ユーザー、満足度トップは「つくばエクスプレス」


　（株）ネクストはこのほど、通勤・通学などで電車を利用している首都圏在住のJR・私鉄ユーザー（城北・城東エリア）に対し、利用路線の評価調査を実施した。

　今回の調査は、普段から電車を利用している東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県在住の18歳〜59歳の男女に対し、2007年6月28日〜7月2日の間、インターネットを通じて行なわれたもの。「アクセスの良さ」「運転本数」「電車の混み具合」「車両の快適さ」「マナー」などに対する評価を回収した。有効回答数は4,402人。

　それによると、ユーザーの満足度トップは「つくばエクスプレス」で8.8pt。以降、京浜東北線・根岸線（東京→大宮方向、北向き）4.5pt、西武池袋線3.8pt、総武線（秋葉原〜千葉間）3.3pt、新京成線2.2ptと続く。

　ユーザーの満足度トップとなった「つくばエクスプレス」は、「車両の綺麗さ」や「乗客のマナー」、「車両の乗り心地」で高評価を獲得。
　また、同路線ユーザーが自身の利用駅についてのブランド価値を10点満点で評価する項目では、「柏の葉キャンパス」駅が7.5pt、「流山おおたかの森」駅が6.3pt、「八潮」駅が6.0ptを獲得した。一方、自由回答において、同路線の「悪いと思うところ」を問う質問では、「運賃が高い」「本数が少ない、終電が早い」といった回答が挙げられている。

　また、各路線ごとの特徴を表す沿線イメージを問う質問では、「これから発展していくと思われる」路線は「つくばエクスプレス」で59.6％、「閑静な住宅街が多い」路線は「北総線」で31.7％、「住み心地が良い」路線は「西武池袋線」で29.4％、「物価が安い」路線は「東武線」の23.6％が、それぞれ挙げられている。

　なお、今回の調査対象路線は京浜東北線・根岸線、総武線、常磐線、埼京線、宇都宮線、高崎線、京葉線、東武線、東武野田線、東武東上線・越生線、西武池袋線、京成線、新京成線、北総線、つくばエクスプレスの城北・城東エリア各線。

「逃げ込める街へ」、六本木ヒルズ総合震災訓練を実施／森ビル

「逃げ込める街へ」、六本木ヒルズ総合震災訓練を実施／森ビル


　森ビル（株）は8月30日、六本木ヒルズ（東京都港区）にて総合震災訓練を実施した。

　同社では「逃げ出す街から逃げ込める街へ」のコンセプトのもと、周辺地域の防災拠点となる安心・安全なまちづくりに取り組んでおり、毎年、全社員が参加して、被災時におけるテナントや入居者、周辺地域住民の安全確保や、ビル機能の早期回復に向けた活動訓練を実施している。

　今回は、周辺地域の子供たちにも震災に対する心構えや対策を考える機会となるよう、震災訓練の実施日を夏休み期間中に設定し、子供たちが参加できる体験訓練を実施。子供14名とその保護者計23名が参加、出血時の応急手当や、火災時の煙の中での避難、起震車での震度6の揺れなどを体験した。

　同社では、震災時の対策設備や人的体制の整備など、ハード・ソフト両面から安全レベルの向上を進めるとともに、体験訓練や防災意識啓発の機会を積極的に創出していきたい考え。

平成19年度「住宅ローン講習会」開催／全宅連

平成19年度「住宅ローン講習会」開催／全宅連


　（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、8月24日（金）より全国21会場で平成19年度「住宅ローン講習会」を開催する。

　同講習会では、第一部で「全宅住宅ローン事務取扱説明会」を開催。第二部では「住宅ローンに係る基礎的な知識の講習」と題し、宅地建物取引業者が住宅等の販売を行なう際にあらかじめ心得ておくべき住宅ローンの特性やその説明方法について、多摩大学大学院客員教授の紀平正幸氏が講習を行ない、また「住宅ローン仲介の役割と今後の展望に関する講習」と題し、（財）住宅金融普及協会担当者が説明を行なう。
　なお、参加費は無料。

　日時、会場、申込み方法等については同協会ホームページ参照。

国交省、「木造3階建て住宅建築確認統計（07年6月分）」を発表

国交省、「木造3階建て住宅建築確認統計（07年6月分）」を発表


　国土交通省は30日、2007年6月分の木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。

　07年6月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,604棟（前年同月比90.4％）。うち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,586棟（同92.4％）となった。
　木造3階建て共同住宅は46棟（同109.5％）、424戸（同135.0％）うち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数は17棟。
　丸太組構法建築物の棟数は77棟（同132.8％）となった。

恵比寿駅前に、都市型商業施設開発／東急不

恵比寿駅前に、都市型商業施設開発／東急不


　東急不動産（株）は、JR「恵比寿」駅東口前の複合商業施設の開発プロジェクトに着手した。

　同プロジェクトのコンセプトは、「自然」「美」「健康」をキーワードに、恵比寿駅前という好立地を生かした施設の計画を予定。ターゲットは、「高い感性の大人の女性」を中心とした都市生活者としている。
　建物は、S造地上6階地下1階建て、延床面積4,824.31平方メートル。テナントは、1階〜2階をアウトドアショップ「（仮称）モンベル恵比寿店」、3階〜5階を（株）東急スポーツオアシスが手がけるフィットネスクラブ「（仮称）東急スポーツオアシス恵比寿店」を入居させるほか、飲食店などを誘致する予定。

　竣工は2008年8月、開業は同年9月を予定している。

　同社は、今回のプロジェクトを皮切りに、今後予定している「神宮前4丁目」「渋谷駅前周辺」「代官山」など、本社のある渋谷エリアでの商業施設開発計画を推進していく。

首都圏マンション・戸建て価格、新築・中古ともに上昇／アットホーム

首都圏マンション・戸建て価格、新築・中古ともに上昇／アットホーム


　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2007年7月の首都圏流通市場動向を発表した。

　7月の物件登録数は、中古マンションが2,345件（前年同月比30.1％増）となり、前年同月比は4ヵ月連続のプラス。新築戸建も、1万3,802件（同16.8％増）で、前年同月比で4ヵ月連続のプラスとなった。

　首都圏の物件成約数は、中古マンションが565件（同▲16.9％）と、再びマイナスとなった。これは都心エリア・城南エリアの一部が落ち込んだことによるもの。新築戸建は1,676件（同▲5.4％）となり、特に23区で大幅な減少となった。中古戸建は326件（同▲14.4％）となり、再びのマイナスとなった。

　平均成約価格は、中古マンションが1平方メートル当たり35万1,700円（同5.3％上昇）で8ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,119万円（同 4.6％上昇）で7ヵ月連続の上昇となった。新築戸建は、1戸当たり3,705万円（同3.4％上昇）で13ヵ月連続のプラス。中古戸建も3,237万円（同14.9％上昇）で3ヵ月連続のプラスとなった。


「200年住宅」の推進に106億円／国交省平成20年度予算概算要求

「200年住宅」の推進に106億円／国交省平成20年度予算概算要求


　国土交通省は29日、平成20年度予算概算要求内容を発表した。

　一般会計予算は、前年度比16％増の7兆73億円。重点施策推進要望を加えると、7兆2,566億円（前年度比20％増）。重点的取り組みとして、（1）国際競争力の強化と地域の活性化、（2）地球環境問題と少子高齢化への対応、（3）国民の安全・安心の確保をあげている。

　都市・住宅・不動産関連では、住宅の長寿命化推進としての「200年住宅」実現のため、先導的モデル事業に対する支援制度、住宅履歴情報の整備、超長期住宅ローンの開発などに106億円を計上している。また、新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保のため、中小業者のための保証基金の増額、保険法人における住宅の検査体制整備や紛争処理体制整備に22億円計上した。

　このほか、住宅セーフティネットの構築に2,900億円、地方都市におけるまちづくり推進に3,000億円、住宅・建築物におけるCO2対策の推進に53億円などを盛り込んでいる。

芝生100平方メートルで家庭用エアコン10台分の冷却能力／国交省、屋上緑化の効果を発表

芝生100平方メートルで家庭用エアコン10台分の冷却能力／国交省、屋上緑化の効果を発表


　国土交通省は24日、「猛暑日における屋上緑化のヒートアイランド抑制効果」について発表した。岐阜県多治見市や埼玉県熊谷市で国内最高気温が記録され、東京でも猛暑日となった8月16日（木）の同省の屋上庭園（霞ヶ関合同庁舎3号館）におけるデータから、屋上緑化のヒートアイランド抑制効果を測定したもの。

　緑化されていないタイル面の表面温度は56.1℃まで上昇したが、芝生面については最大でも32.8℃にとどまり、表面温度差は最大で23.7℃となった。建築物への熱流入量は、緑化されていないタイル面では約5.1MJ/平方メートル、放出量は約5.3MJ/平方メートルだったが、芝生面では熱の流出入はほとんど確認されなかった。

　また、屋上緑化により放出が抑制された熱量（潜熱）は、100平方メートルの芝生面の場合10台の家庭用エアコン（6畳用）を最小能力で24時間稼働させた冷却能力に相当すると推計された。

町家・マンション耐震化支援の4制度を創設／京都市

町家・マンション耐震化支援の4制度を創設／京都市


　京都市都市計画局はこのほど、京町家および分譲マンション耐震化支援の制度を創設した。

　創設したのは「京都市京町家耐震診断士派遣事業」、「京都市京町家等耐震改修助成事業」、「京都市分譲マンション耐震診断助成事業」、「京都市あんぜん住宅改善資金融資制度」の4制度。

　「京都市京町家耐震診断士派遣事業」では、京都の伝統的なまち並みを保全しながら、京町家等の耐震化を促進するため、「京町家耐震診断士」2名を派遣し、京町家の特徴に適した診断手法で耐震診断を行なう。

　「京都市京町家等耐震改修助成事業」は、京町家等を保全・再生するとともに安心して住み続けられるようにするため、地震に対し安全でないと診断された京町家等および景観重要建造物の耐震改修を行なう者に対し、その経費の一部を助成する。

　「京都市分譲マンション耐震診断助成事業」とは、分譲マンションの耐震化を促進し、地震による被害を未然に防ぐため、耐震診断に要した費用の一部を助成するもの。

　「京都市あんぜん住宅改善資金融資制度」は、地震に強い住まい・まちづくりを進めるとともに、新たな景観政策の効果的な実現にも寄与し、分譲マンションの建て替え時における合意形成の促進を支援するための制度で、市中金利より低利率の融資を行なう。

首都圏賃貸物件成約数、10ヵ月連続の減少／アットホーム調査

首都圏賃貸物件成約数、10ヵ月連続の減少／アットホーム調査


　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、首都圏における2007年7月の賃貸物件市場動向を発表した。

　賃貸物件登録数は、居住用が4万3,152件（前年同月比▲7.9％）で、14ヵ月連続のマイナス。事業用は4,472件（同▲3.1％）で、先月のプラスから再びマイナスとなった。

　居住用賃貸物件の成約数は8,736件（同▲4.6％）と、10ヵ月連続の減少。エリア別では、東京23区3,738件（同▲7.6％）、東京都下683件（同▲12.9％）、神奈川県2,932件（同▲1.6％）、埼玉県863件（同4.9％増）、千葉県520件（同▲1.0％）。

　成約平均賃料は、マンションが1平方メートル当たり2,640円（同1.1％上昇）で、2ヵ月連続のプラス。アパートは2,000円（同▲2.9％）で、2ヵ月連続のマイナスとなった。1戸当たりの成約賃料は、マンションが10万5,500円（同1.7％上昇）、アパートが6万4,600円（同▲1.1％）だった。

若年夫婦のマンション選び、妻の親世帯との近居希望が約67％／長谷工アーベスト調査結果

若年夫婦のマンション選び、妻の親世帯との近居希望が約67％／長谷工アーベスト調査結果


　（株）長谷工アーベストは27日、首都圏で受託販売したマンション購入者を対象に、住まい選びや購入実態に関するWebアンケートを実施、結果を発表した。

　調査対象は、年齢25歳〜39歳の2006年以降の購入者。調査期間は07年6月1日〜6月4日。配布件数は3,185件、返信件数は512件。

　これによると、購入した住まいの「所在地」を選んだ理由について、「以前に住んでいた住所に近い」が47.2％と最も多く、「夫の勤務地に近い」の44.9％に続き、「妻の親世帯に近い」が37.5％、「夫の親世帯に近い」が33.5％が上位となり、住まいの所在地を決める理由に、親世帯の住まいに近いという回答が多いことが分かった。

　また、親世帯との近居の考え方については、夫の親世帯との近居は44.9％、妻の親世帯との近居は67.1％が希望。夫・妻それぞれの回答別では、どちらも「妻の親世帯の近くに住みたい」という回答が多く、特に妻は「子育てや生活面の援助が気軽に頼める」などを理由に、自分の親との近居を80.4％が希望していることが分かった。

　一方、マンション購入の際に、親世帯から資金援助を受けた人は、46.6％と約半数を占めた。また、親からの資金援助を受けたことにより、住宅の所在地を決定するうえでの影響があったという回答は、夫の親世帯からの援助では約28％、妻の親世帯からの援助では約23％で夫の親世帯の影響がやや強いことが分かった。

「フラット35」適合証明機関として、9月1日より業務開始／JHS

「フラット35」適合証明機関として、9月1日より業務開始／JHS


　住生活グループで、全国のビルダーに地盤調査や性能保証を行なっているジャパンホームシールド（株）（JHS）は、住宅ローン「フラット35」の融資を受ける際に必要な「適合証明」の業務機関として、住宅金融支援機構と協定を締結、9月1日より業務を開始する。

　今回の業務提携により、ジャパンホームシールドでは、設計時、中間検査（上棟時）、竣工時にそれぞれ検査し、適合基準に適しているかを審査、「適合証明書」を交付する。

　また同社は、8月29日に新潟支店を新規開設する。

◆新潟支店
住所：新潟県新潟市中央区東大通2-5-1
電話： 025-244-0971

シニア住宅「グランクレール美しが丘」、横浜市初の終身賃貸借事業認可取得／東急不

シニア住宅「グランクレール美しが丘」、横浜市初の終身賃貸借事業認可取得／東急不


　東急不動産（株）は24日、シニア住宅事業における新規施設として開発を進めている「グランクレール美しが丘」（横浜市青葉区、総戸数51戸）が、横浜市で初となる「終身賃貸借事業認可」を取得したと発表した。

　終身建物賃貸借制度とは、2001年「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により制定された制度。高齢者単身・夫婦世帯等向けの賃貸住宅において、賃貸人の死亡をもって賃貸借契約が終了となる契約で、終身建物賃貸借事業を行なうには、都道府県知事による事業の認可が必要。
　入所者のメリットは、（1）終身住み続けることが可能、（2）家賃の前払いが可能、（3）更新料不要等、事業者側のメリットは、（1）借家権の相続がない、（2）空室リスクが少ない等といわれている。

　「グランクレール美しが丘」は、地上3階地下1階建て、敷地面積2,681.97平方メートル。緑豊かな環境が特徴の一つである東急田園都市線を代表する住宅地「美しが丘」に位置している。最寄り駅である東急田園都市線「たまプラーザ」駅には、東急百貨店や商店街など、日常生活に必要な施設が揃っており、利便性が高い地域となっている。

　入居者の健康チェックを行なう「健康管理室」、栄養管理されたメニューを提供するダイニングや、ゆったりとくつろげる大浴場など、充実した共用施設を配備し、施設内はすべてバリアフリーに対応している。
　入居対象は満60歳以上の健康な人で、入居者のライフスタイルに応じた多様なプランバリエーションを用意。

　同社では、2003年3月のシニア住宅事業開始以来、これまでに東急多摩田園都市エリアや、東京都杉並区で、住宅型有料老人ホーム・介護付き有料老人ホームを4ヵ所展開している。今後も東京・神奈川エリアにおいて、高齢者向け住宅事業の展開を予定としており、立地や建物の良さだけでなく利用システムや入居中のサービスなども注力、他施設との差別化を図っていくとしている。

　なお、販売に先駆け10月にモデルルームをオープンする予定。開業は12月10日を予定している。

オーストラリア不動産物件の購入サービス開始／CBJ

オーストラリア不動産物件の購入サービス開始／CBJ


　不動産フランチャイズチェーンの（株）コールドウエルバンカーアフリエイツジャパン（CBJ、東京都渋谷区、代表者：定村吉高氏）は24日、日本人向けオーストラリア不動産物件の照会、購入、売却が現地に出向かずに行なえるサービスを開始した。

　同サービスの利用者は、同社ネットワークが管理する物件だけでなく、オーストラリア全土において取引されるほぼすべての不動産を適切な価格で売買でき、かつ同社から日本語で購入、売却の支援を得られるほか、必要に応じて、資金調達などに関して助言をする独立した専門家の紹介を受けることができる。

　同社では、不動産価格を含む物価が比較的低く、犯罪発生率も低いオーストラリアには潜在的なニーズがあると考えており、今後はアジア太平洋地域にて同様のサービスを拡大していく予定。

住宅性能表示制度、設計住宅性能評価受付が100万戸突破／国交省

住宅性能表示制度、設計住宅性能評価受付が100万戸突破／国交省


　国土交通省は21日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況（2007年6月末時点）を発表した。

　6月度の新築住宅の実施状況は、「設計住宅性能評価」受付が2万3,571戸（前年同月比▲1.1％）、交付2万2,578戸（同13.1％増）。「建設住宅性能評価」の受付は、2万1,377戸（同21.6％増）、交付1万1,371戸（同79.7％増）であった。

　また、制度運用開始からの累計をみると、「設計住宅性能評価」の受付が102万436戸と100万戸を突破。交付は98万4,560戸となった。「建設住宅性能評価」の受付は76万1,565戸、交付が55万4,947戸となった。

　一方、既存住宅は受付が44戸、交付が11戸、制度運用開始からの累計で受付が1,402戸、交付が1,324戸であった。

ダイヤモンドシティと合併、運営SC数46店舗に／イオンモール

ダイヤモンドシティと合併、運営SC数46店舗に／イオンモール


　大規模ショッピングセンター（SC）の開発・運営を手がけるイオンモール（株）と（株）ダイヤモンドシティが21日に合併。新たに「イオンモール（株）」としてスタートした。同社は、今回の合併に伴い、2008年度〜10年度を計画年度とする中期経営計画を策定、発表した。

　中期計画では、「2017年度に、世界のディベロッパー・SC面積ランキングでベスト5にあたる『グローバル5』入りすること」を経営ビジョンに定め、新規モールの出店拡大、モール収益力の向上、国際事業の本格的な展開、活性化ビジネスへの取り組みなどを展開。2010年度の小売売上高2兆円、営業収益2,000億円、経常利益600億円をめざす。

　今秋には、「イオンモール羽生」（埼玉県羽生市）と「イオンモール日の出」（東京都西多摩日の出町）をオープン。運営SC数は46店舗となる。今後も、地域に根ざしたモール開発を進めるため、東日本、中部、西日本、九州などエリア別での開発体制を強化。また、中国を中心としたアジアでのモールビジネスの本格展開に向けた基盤作りを進める。海外進出により、2017年度には国内外150店舗体制とする。

「集落の状況に関する現況把握調査」を発表／国交省

「集落の状況に関する現況把握調査」を発表／国交省


　国土交通省はこのほど、「国土形成のための集落の住居に関する現況把握調査」の最終報告を発表した。

　過疎地域等での人口減少・高齢化の継続的な進行が危惧されていることや、国土形成計画において、「その特性に応じて自立的に発展する地域社会」が基本理念の一つに掲げられていることから、同調査では人口減少・高齢化が著しい過疎地域等を対象として集落の現状を総合的に把握するとともに、これまでに行なった調査との比較を実施。農山魚村集落の今後のあり方を検討した。

　これによると、「過疎地域等における集落の実態」では、地域性はあるものの、過疎地域等における集落全般では人口が約1割減少しており、全国的に集落の小規模化が進んでいることが明らかとなった。また、すべての地域で高齢化が進んでおり、特に北海道・東北・九州では急速な進展となった。
　地方分権改革の進展の中、市町村合併の進展も進んでおり、1998年度末に3,232あった市町村は2005年度末には1,821と大幅に減少。その結果、市町村の区域が広がったことから、集落から役場（本庁）までの距離が広がる傾向が明らかとなった。
　また、「過疎地域等の中でも条件の厳しい集落の実態」として、過疎地域等における6万2,273集落の約1割が世帯数10世帯未満の小規模集落であることが判明。集落の条件ごとに世帯数10世帯未満の集落の割合を見ると、「役場（本庁）までの距離が20km以上離れている集落」が約15％、「山間地の集落」が約20％となり、小規模な集落ほど、置かれている状況が厳しいことが判明した。
　また、こういった地域では高齢者の割合も高くなっており、65歳以上の高齢者の割合が50％以上の集落が全体の1％を占める結果となった。さらに山間地や地形的に末端にある集落は、他の集落に比べて人口規模が小さく高齢者の割合も高いことから人口減少や高齢化が大きい。

　この他にも「過疎地域等における集落対策等に関するアンケート調査」や「過疎地域等における今後の集落対策のあり方」などを検討しており、同省では集落対策において行政と地域住民を含めた民間主体との連携の必要性を指摘している。

　同報告書の詳細は同省ホームページ参照のこと。

「SBI住宅ローン熊本」をオープン／SBIモーゲージ

「SBI住宅ローン熊本」をオープン／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップ九州地区第3号となる「SBI住宅ローン熊本」（熊本県熊本市）を開設。SBI住宅ローンショップとしては第6号店目の店舗となる。

　「SBI住宅ローン熊本」では、インターネットだけでは十分でなかったコンサルティングサービスや、申込み、契約など幅広いサービスを実施する予定で、土日祝日も営業する。なお運営は代理店である（株）ベストプランナーが行なう。
　所在地等は下記のとおり。

■SBI住宅ローン熊本
所在地：熊本県熊本市花畑町4−1 太陽生命熊本第2ビル1階
電話番号： 096−374-7111
営業時間：10：00〜19：00
定休日：年中無休（年末年始を除く）


マンション管理組合向け債券を発行／住宅金融支援機構

マンション管理組合向け債券を発行／住宅金融支援機構


　（独）住宅金融支援機構は、マンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の募集を27日から開始する。

　同制度は、同機構の債券を定期的（年1回、最高10年間）に購入することで、修繕積立金の計画的な積み立てを行なえるというもの。積み立て期間中には、同機構からマンション管理に関するさまざまな情報を提供。適切な管理をサポートする。

　募集口数は、10万口（1日50万円）で、満期時の年平均利率は1.065％。なお、購入に際しては、1戸当たりの修繕積立金の平均月額など、維持管理に関する基準を満たす必要がある。

沖縄県初となる「タイムズ」をオープン／パーク24

沖縄県初となる「タイムズ」をオープン／パーク24


　パーク24（株）は17日より、沖縄県で初となる時間貸駐車場「タイムズ」をオープンした。

　今回オープンした「タイムズ泉崎」（沖縄県那覇市）は、ビジネスエリアに位置し、沖縄の中心的な道路である国道58号線の近くに位置している。また、同県で利用率が高い電子マネーEdyの決済機能を付加する予定となっている。

　同社では事業拡大の一環として5月30日に沖縄営業所を開設。
　交通手段の中でも自動車の利用が約86％と高い比率を占めている沖縄県では交通渋滞が深刻な問題となっていることから、駐車場整備を、社会貢献であり企業理念である「快適な車社会の実現に向け、駐車場事業をサービス産業と捉え、ネットワークを促進する」ための取組みの一つであるとしている。

前年度比54人増の467名が受験／平成19年度再開発プランナー試験

前年度比54人増の467名が受験／平成19年度再開発プランナー試験


　（社）再開発コーディネーター協会は20日、8月19日（日）に実施した「平成19年度再開発プランナー試験（筆記試験）」結果を発表した。

　今回の試験には、前年度を80名上回る611名が受験を申込み、うち467名（前年度比54名増）が受験。受験率は76.4％（同▲1.4ポイント）だった。合格発表は、10月4日（木）に行なわれる。

「パークハウスつくば研究学園」で新生活空間「サード・プレイス」を提案／三菱地所・NTT都市開発

「パークハウスつくば研究学園」で新生活空間「サード・プレイス」を提案／三菱地所・NTT都市開発


　三菱地所（株）とNTT都市開発（株）は6日、現在建設中の「パークハウスつくば研究学園」（茨城県つくば市）の2つの住棟の共用部に、居住者自らが自宅以外での場所で新しいライフスタイルを創出する、新・生活空間「サード・プレイス」を提案したと発表した。

　住棟「けやきレジデンス」（D4街区）に設置されるサード・プレイスは、グランドエントランスホールを含む約2,000平方メートルの大空間。「縁側」をテーマに、ギャラリー、レクリエーション、キッズ・スペース、ライブラリーなどの機能が備わっている。
　住棟さくらレジデンス（D21街区）に設置されるサード・プレイスは、庭園「さくらガーデン」を望む「品格」をテーマにした格調高いラウンジになっている。

　また「茨城県つくば市・つくばエクスプレス沿線葛城／遠東地区まちづくり協議会」の企画する「TX研究学園・葛城、千本桜まちづくり事業」が環境省主催の「かおりの街づくり」企画コンテストで日本アロマ環境協会賞を受賞したことを受け、同物件においても当該事業と連動する景観配慮型の外構空間を実現。敷地東側の道路沿いにソメイヨシノの植樹を、さくらレジデンス南側にはシダレザクラ、ヤマザクラなどの多様な桜の樹種で構成される「さくらガーデン」の設置を計画している。


受験申込受付数は8％増の26万534人／平成19年度宅建試験

受験申込受付数は8％増の26万534人／平成19年度宅建試験


　（財）不動産適正取引推進機構は6日、平成19年度「宅地建物取引業務主任者資格試験」の受験申込受付状況（8月3日時点速報値）を発表した。

　今年度の申込受付数は、前年度比8.4％増の26万534人。このうち、講習修了者は3万6,232人（前年度比19.1％増）だった。

　受付方法別の内訳をみると、郵送受付が21万9,765人、17年度から導入されているインターネット受付は4万769人で、申込者全体の約16％を占めた。地域別では、47都道府県中41都道府県で申込者数が増加。最も多かったのは東京都の5万629人だった。

　なお、今年度の試験日は10月21日（日）、合格発表は12月5日（水）となっている。

消費税の抜本的見直しを要望／住団連「平成20年度税制改正要望」

消費税の抜本的見直しを要望／住団連「平成20年度税制改正要望」


　（社）住宅生産団体連合会はこのほど、「平成20年度住宅土地関連税制改正要望」を取りまとめ、公表した。

　これからの住宅政策の視点は、住生活基本法の理念を着実に実現するための税制、金融、補助、法制度などの仕組みづくりが必要であるという見地から、国家戦略として長寿命で良質な住宅・住環境の整備および、地球温暖化対策に取り組まなければならないとし、（1）国民の自助努力による持家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制、（2）良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制、（3）人および企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制、といった3点を提案した。

　重点項目の筆頭には「住宅に係る消費税の抜本的見直し」を挙げ、（1）住宅の消費税については、住宅の長寿命化にふさわしい税のあり方の観点から抜本的な見直しを図る（2）既存住宅の取得にかかる消費税は非課税にするべきである（3）消費税率の引き上げに際しては、少なくとも住宅取得に係る消費税は現行での据え置き等の特例措置を図る、などの要望を提示した。

　また、地球温暖化対策への取り組みとして、次世代省エネルギー基準住宅について、省エネルギー工事費・省エネ設備機器設置費用の10％を所得税税額控除する、次世代省エネルギー住宅新築時の固定資産税軽減といった住宅関連投資減税の創設も要望。耐震改修促進税制の使い勝手向上と適用期限の延長、耐震建替え時における既存住宅解体費用の一部の所得税税額控除なども要望している。

　また、住宅および土地に係る登録免許税の手数料化と特別措置の延長、不動産取得税の廃止および特別措置の延長、不動産の売買に係る印紙税の廃止等、住宅流通市場活性化に向けた要望も出された。

価格上昇時は、「予算を変えずにその他条件を妥協」が7割／長谷工アーベスト調査結果

価格上昇時は、「予算を変えずにその他条件を妥協」が7割／長谷工アーベスト調査結果


　（株）長谷工アーベストは6日、首都圏で受託販売したマンションのモデルルーム来訪者を対象に、個人生活で見る景気回復の実感と住宅価格上昇時の購入意欲について実施した、Webアンケートの結果を発表した。

　住宅価格上昇時の購入希望の条件については、「予算を変えず、その他条件を妥協する」と回答した人が70.1％。年齢別に見てみると、主力購買層となる20代後半〜30代の若年層に特にこの回答が多く（20代後半・71.4％、30代・73.5％）、今後の価格上昇が、購買行動に与える影響が大きいことが分かった。

　住宅価格上昇時の住戸面積・部屋数・所在地については、「予算を変えず、その他条件を妥協する」と回答した人の妥協できる条件を見ると「住戸面積」を妥協しても良いという割合が、「部屋数」、「所在地」と比べてやや多くなった。「所在地」を妥協しても良いと答えた人は、「同じ沿線でより郊外にする」「通勤圏を1時間圏内で広げる」などの回答が見られた。

　住宅価格上昇時の購入希望条件と希望予算については、価格上昇時の購入方法について「予算を変えず、その他条件を妥協する」と回答した人は、希望予算4,500万円までが61.3％であるのに対し、「予算をアップさせる」と回答した人は、4,500万円より高い人が59.1％となった。

ビルの大型化と機能向上により、都心回帰さらに進む／ニッセイ基礎研究所レポート

ビルの大型化と機能向上により、都心回帰さらに進む／ニッセイ基礎研究所レポート


　（株）ニッセイ基礎研究所は6日、「オフィス市場と超高層ビル供給の動向」と題するレポートを発表した。

　レポートによると、賃貸オフィス市場は、空室率が低下し賃料が上昇する局面にあり、ビル事業者にとって好ましい状況にあるとしている。最近の超高層ビルラッシュの背景を考えると、景気循環的な需給バランスの量的変化という要因に加え、賃貸オフィス市場構造がバブル時代と現在では大きく異なっていることから、需要面と供給面の質的な変化に注目する必要があると指摘。
　現在は堅実な事業計画に基づく実需が中心であるうえ、事務所経費やリスク管理、環境問題などに対する意識も高まるなど、オフィス需要は高度化して非常に選別的なものとなっており、「近・新・大」といわれる最新鋭の大型ビルに人気が集まる一方、商品性に劣る旧式・中小ビルに対する需要は弱いとし、稼働率や賃料の大幅な上昇は期待できないとした。

　需要の質的変化を大きな要因として、90年代後半以降、ビルの大型化の傾向と立地の都心志向が強まっているうえ、建築・設備性能や動線・フロア計画、管理サービス面をみても著しい改善がみられることや、開発プロジェクトの事業性のみに着目して金融機関や投資家から資金調達する開発型証券化が可能となったことによる不動産証券化の影響もなどを挙げている。
　以前であれば開発資金の調達が難しかったケースも、計画するビルの競争力が圧倒的に強いと見込めれば、幅広い投資家や金融機関から資金調達して事業をすすめることが可能になったとしている。

　今後の展望としては、東京などの大都市都心部を中心に今後も超高層ビルの建設が行なわれ、オフィスビルストックにおけるビルの大型化と機能向上、都心回帰は着実に進むものと予想。しかし、長期的にみれば人口減少と高齢化を背景に、オフィスワーカー数は減少に転じるとみられることから、賃貸オフィス市場では、限られたパイをめぐって新旧ビル間の競争が激しくなることが予想されるとした。さらに長期的には、経済価値が陳腐化した超高層ビルの建て替えも大きな社会課題となると指摘した。

虎ノ門・六本木地区再開発事業の都市計画が決定／森ビル

虎ノ門・六本木地区再開発事業の都市計画が決定／森ビル


　森ビル（株）は、虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合が推進している虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業が、東京都港区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。

　再開発事業の対象地区は、東京都港区虎ノ門の約2.0ha。東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅、南北線「六本木一丁目」駅至近に位置する。

　周辺には、各国大使館やホテル等が立地しており、国際性豊かな地域であるとともに、アークヒルズや泉ガーデンなど第一種市街地再開発事業による街づくりが行なわれている。
　また、同地区を含む「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」は、都市再生緊急整備地域に指定されている。

　同準備組合は2001年より地区内の地権者として、個人、森ビルなど計37件で構成。同社は、事務所と事業協力者として参画している。

　同地区の再開発事業では、「緑の生活都心」をコンセプトに、居住機能と商業・業務機能等が高次に複合した魅力あるまちづくりをめざしている。
　準備組合では、平成19年度中の再開発事業の認可および再開発組合設立をめざし活動していく。

フラット35<保証型>取扱い開始／SBIモーゲージ

フラット35<保証型>取扱い開始／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）は9月1日より、モーゲージバンクとしては初となる保証型のフラット35を発売する。

　購入金額の100％までの借入や、借り換えにも利用が可能なほか、融資実行日から遡って2ヵ月前の月初から金利確定ができる。また、繰上げ返済も1万円から対応する。

　なお、融資実行開始予定は9月28日から。

「スパ＆ゴルフリゾート白河矢吹」をオープン／リゾートソリューション

「スパ＆ゴルフリゾート白河矢吹」をオープン／リゾートソリューション


　リゾートソリューション（株）は3日、「スパ＆ゴルフリゾート白河矢吹」（福島県西白河郡矢吹町）をオープンする。

　「スパ＆ゴルフリゾート白河矢吹」は、「矢吹ゴルフ倶楽部」をリニューアルしたもの。
　
　赤松林に囲まれたゴルフコースをはじめ、和モダンのインテリアを採用した宿泊施設、源泉かけ流しの天然温泉露天風呂やサウナを完備した大浴場などのクア施設を充実、地元食材を活用したレストランや、シアター＆バーも設置した。
　また、アロママッサージを行なえるリラクゼーションルームを新設、ゴルフをしない顧客に対しても、温泉旅行感覚で楽しめる施設をめざす。

　なお、同社が運営するゴルフ場は27コース、ホテル27ヵ所。

「全日東京アカデミー」住生活セミナー開催／全日

「全日東京アカデミー」住生活セミナー開催／全日


　（社）全日本不動産協会東京都本部は3日、「全日東京アカデミー」による住生活セミナーを開催した。

　全日東京アカデミーとは、東京都民の住生活の安定と不動産取引の安全確保を促進するため、住生活に関する知識の普及を図り、あわせて会員とその従業者に対する総合的な研修を継続的に実施することを目的とした総合教育研修機関。

　セミナーの冒頭、同協会東京都本部長の川口 貢氏は「これから『全日東京アカデミー』セミナーは東京都本部の基幹事業として、充実した内容を提供していきたい」と展望を述べた。

　セミナーでは、同アカデミー青山学院長が「21世紀東京のまちづくり」について講演。「10年後の東京は、効率性を脱出し快適性を追求することで、水や緑、省エネのためのまちづくりに取組み、世界で最も環境負荷の少ない都市にしていく必要がある」などと語った。
　他にも、読売新聞特別編集委員の橋本吾郎氏が「どうなる参院選後の日本の政治」について講演した。

娘夫婦との同居が一般化／旭化成ホームズ「親子同居スタイル・多様化の実態」調査

娘夫婦との同居が一般化／旭化成ホームズ「親子同居スタイル・多様化の実態」調査


　旭化成ホームズ（株）は31日、「親子同居スタイル・多様化の実態」調査結果を発表した。

　同調査は、家族や建物の状況と同居スタイルや満足度との関係を把握し、今後の親子同居の方向性を探ることを目的に、旭化成ホームズ 二世帯住宅研究所（所長：熊野 勲氏）が、少子高齢社会の進展を背景とした「親子同居スタイルの多様化」の実態を調査したもの。

　2007年3月中に、同社が供給した建物（へーベルハウス）の入居者のうち、入居者限定Webサイトである「ヘーベリアンネット」の登録者を対象に、Eメールにてアンケートを依頼。「A：現在親子同居者」、「B：親子同居経験者」、「C：親子同居想定者」のいずれかに該当する者から回答を得た。有効回答数は981件（A：631件、B：79件、C：271件）。

　これによると片親との同居が43％、4人以下の少人同居が28％を占め、意外に多いこと、娘夫婦同居という同居スタイルが一般化してきたなどの実態が明らかになった。
　
　また、「夕食の独立／融合」という同居スタイルの違いについては、各世帯が独立して別々の場所で夕食をとる「夕食独立」の同居スタイルが57％、同じ場所で夕食をとる「夕食融合」の同居スタイルが43％を占める結果となった。この結果は朝食、洗濯、光熱費の分担といった同居スタイルとも深く関係しており、夕食独立の場合は、他の項目でも独立志向が見られた。
　同項目と建物分離度との関係では、「夕食独立」同居の場合は、玄関やキッチン・水まわりなど、すべての設備を2ヵ所備えた「独立二世帯住宅」か、キッチンが2ヵ所で玄関が共用の「共用二世帯住宅」が大部分であり、共用二世帯より独立二世帯の方が満足度の高い傾向が明らかになった。
　一方、基本的に「夕食融合」同居の多くはキッチンが1ヵ所の「単世帯住宅」か、メインキッチンの他にサブキッチンを備えた「融合二世帯住宅」であり、単世帯より融合二世帯の方が満足度の高い結果となった。

　同研究所では高齢単身世帯の増加が予想される状況を考えると、片親同居、少人数同居、娘夫婦同居の傾向は強まると予想しており、それに伴い融合志向の親子同居の数も増加し、より満足度の高い「融合二世帯」という同居スタイルが増加し、定着するとみている。

　同研究所所長兼住生活総合研究所所長の熊野氏は会見で、「当社では『二世帯住宅研究所』の他に『共働き家族研究所』や『ロングライフ住宅研究所』を設立しソフト系の研究を行なってきたが、5月1日付けでこれらの研究所を統括する『住生活総合研究所』の新設に至った。今後も住生活に関する多面的な研究を行ない、新しい提案をしていきたい」と語った。

6月の新設住宅着工、貸家・分譲住宅が3ヵ月ぶりの増加／国交省

6月の新設住宅着工、貸家・分譲住宅が3ヵ月ぶりの増加／国交省


　国土交通省は7月31日、平成19年6月分の「建築着工統計調査」を発表した。

　6月の新設住宅着工戸数は12万1,149戸（前年同月比6.0％増）、新設住宅着工床面積は1,012万7,000平方メートル（同2.9％増）とともに3ヵ月ぶりの増加となった。

　利用関係別では、持家が3万1,695戸（同▲7.1％）で5ヵ月連続の減少。貸家は5万3,406戸（同13.1％増）と3ヵ月ぶりの増加となった。また分譲住宅は、3万4,627戸（同16.2％増）と3ヵ月ぶりの増加。そのうち一戸建て住宅は1万1,755戸（同▲4.7％）と2ヵ月連続の減少、マンションは2万2,730戸（同16.2％増）3ヵ月ぶりの増加となった。

全国平均2年連続上昇、変動率8.6％増／国税庁、平成19年分路線価発表

全国平均2年連続上昇、変動率8.6％増／国税庁、平成19年分路線価発表


　国税庁は1日、平成19年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率（路線価等）を、全国の国税局・税務署において公表した。

　これによると、全国の評価基準の平均額は、1平方メートル当たり12万6,000円（変動率8.6％増）となり、2年連続の上昇となった。
　圏域別では、東京圏が30万2,000円（同13.1％増）、大阪圏が16万1,000円（同8.1％増）、名古屋圏が10万8,000円（同9.1％増）、地方圏が5万1,000円（同0.0％）であった。
　その中で最も高かったのは、東京都の57万円（同17.0％増）。次いで大阪府が18万2,000円（同9.6％増）、神奈川県が16万9,000円（同3.7％増）となった。
　一方、最も低かったのは、奈良県の5万8,000円（同0.0％）であった。

　なお、都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり2,496万円（同33.3％上昇）。以下、2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の696万円（同40.3％上昇）、3位が名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の616万円（同33.9％上昇）となっている。

　また平成19年分路線価についての不動産業界のコメントは以下のとおり。

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会　会長　藤田和夫氏
　「本会では『全国的な資産デフレからの脱却』をめざして、土地住宅税制のあり方研究会（座長：山崎福寿上智大学教授）を設置し、政策提言や要望活動を展開し、各種の税制改正等を実現してきたが、今回の路線化においては、地方圏でも横ばいとようやく下げ止まりの状況になりつつあり、その効果が表れ始めているといえよう。しかしながら、商店街のシャッター通りに象徴されるように個別地域ごとに見れば、地価の二極化傾向は鮮明になってきており、われわれとしては引き続き効果的な施策が講じられるよう政策提言等を行なっていきたい」。

　三菱地所（株）　取締役社長　木村惠司氏
　「全国平均は8.6％と明確な上昇を示し、15年ぶりに地方圏の平均も下落が止まった。これは、地方圏においても首都圏と同様、再開発や商業集積が進むエリアや、交通利便性や生活利便性の高い住宅地等に対する需要に加え、ディベロッパーやファンド・リート等が、地方圏の一部の中心都市等で積極的に不動産を取得していることもその一因である。一方で、中心部の商業エリアの空洞化や大都市圏への人口移動による住宅需要の減衰等により地価下落が継続している県も多く、二極化傾向は進んでいる。
　当社としては、丸の内再構築を積極的に進めているが、今年度から組織を見直し、支店の開発機能を強化した。首都圏以外のエリアにおいても積極的に開発を推進し、全国レベルでのマーケット活性化を図っていきたいと考えている」。

首都圏住宅地と既存マンション価格、上昇基調に一服感／三井不販調査

首都圏住宅地と既存マンション価格、上昇基調に一服感／三井不販調査


　三井不動産販売（株）は7月31日、「第41回リハウス・プライスリサーチ」（2007年7月1日時点）を発表した。

　同調査は、首都圏の住宅地・既存（中古）マンションの価格動向を四半期ごとに定点観測しているもの。今回から、調査箇所を、住宅地143ヵ所（前回まで109ヵ所）、既存マンション235ヵ所（同195ヵ所）に増やした。

　07年4月〜6月の四半期変動率は、住宅地価格が＋1.2％（前回調査＋2.3％）、中古マンション価格が＋1.2％（同＋1.8％）と、ともに上昇率が縮小した。上昇地点は、住宅地が30ヵ所（同37ヵ所）、中古マンションが50ヵ所（同53ヵ所）と減り、横ばい地点が住宅地110ヵ所（同71ヵ所）、既存マンション179ヵ所（同138ヵ所）と、上昇基調に一服感が見られた。06年7月〜07年6月の年間変動率は、住宅地が＋9.7％、中古マンションが＋6.2％だった。

　地域別に住宅地価格動向をみると、東京23区が＋1.5％（同＋2.4％）、東京市部＋1.5％（同＋3.4％）、千葉県＋1.1％（同＋1.3％）、埼玉県＋0.5％（同＋2.4％）、横浜市・川崎市＋1.4％（同＋2.3％）、神奈川県その他の市＋0.5％（同＋1.6％）。既存マンションは、東京23区＋1.3％（同＋2.5％）、東京市部＋0.7％（同＋2.4％）、千葉県＋0.8％（同＋0.1％）、埼玉県▲0.2％（同＋0.3％）、横浜市・川崎市＋2.2％（同＋2.5％）、神奈川県その他の市＋0.9％（同＋0.6％）となっている。

　同社は、今回の調査結果について「住宅地、既存マンションとも全体的に上昇基調にあるものの、上昇箇所の減少と横ばい箇所の増加傾向が目立つ。都心を除く周辺部での上昇箇所の増加も見られ、価格の調整局面とも捉えられるが、全般的には下落箇所の割合も増加しておらず、今後も緩やかな価格上昇の継続が推測される」としている。

私募型学生・単身者向け賃貸マンションファンド「STAF3」を組成／JSB

私募型学生・単身者向け賃貸マンションファンド「STAF3」を組成／JSB


　（株）ジェイ・エス・ビーは31日、私募型学生・単身者向け賃貸マンションファンド「STAF3」を組成、運用を7月20日より開始したと発表した。

　同社では2005年に「STAF」を初組成しており、今回で3回目となる「STAF3」は、同社グループが札幌、仙台、東京、滋賀、兵庫、岡山に保有している学生・単身者向け賃貸マンション「Grand E’terna」シリーズを含む8棟を信託受益権化し、SPCへ売却して組成したもの。運用期間は3年間、資産総額45億円。期間中に順次物件を追加することで規模の拡大を図る。

　「STAF」シリーズは今回の「STAF3」を合わせ全国17棟、約125億円の資産規模目標を達成。同社は今後も新たな不動産ファンドを組成、ビジネスの領域を拡大し、さまざまな顧客ニーズに応えていく方針。


着工時、ユーザーの期待は「外構」「アフターサービス」／三井ホーム調べ

着工時、ユーザーの期待は「外構」「アフターサービス」／三井ホーム調べ


　三井ホーム（株）は、2006年1月から07年3月までの着工時のアンケートから、顧客が確認しておきたいと思っている項目や要望についてまとめたものを発表した。

　同アンケートは、「着工時コミュニケーションシート」と呼称し、06年1月に導入した。これまで約半数のユーザーから回答を得ている。

　アンケート結果では、着工時に顧客が期待していること、要望することの主な項目は「外構計画」「アフターサービス」が多く、「インテリアのアドバイス」、工事進捗や工期などを含む「上棟時の打ち合わせ」「こだわりのある工事箇所」と続く。自由記述では、品質に関する期待・要望が最も多く、工事中の安全・無事故についての記述も多数あった。

最も役に立ったのは「不動産関連のキーワード検索」／アットホーム調査

最も役に立ったのは「不動産関連のキーワード検索」／アットホーム調査


　アットホーム（株）は30日、「成約おめでとうアンケート」調査結果を発表した。同社運営の不動産総合情報サイト「at home web」で2005年10月〜07年3月の間に売買・賃貸物件を検索し、契約・入居したユーザー1,003人へ、家探しのプロセスを聞いたもの。

　住まい探しのきっかけについては、賃貸が「就職・転職」が20.2％でトップ。次いで、「結婚」19.3％、「契約更新」16.5％、「転勤」12.8％となった。購入では、「子供が生まれる（た）」が20.0％でトップ。以下「子供が成長した」17.4％、「（賃貸の）契約更新」16.5％、「結婚」15.7％と続いた。

　家探しにあたって最初に利用した媒体は、「検索サイト（不動産関連キーワードを入力し検索）」が賃貸（63.9％）、購入（58.0％）ともにトップ。最も役に立った媒体でも、「検索サイト」が賃貸（42.8％）・購入（48.5％）ともにトップに立った。一方、最初に利用した媒体では「不動産会社の店内情報」は賃貸（5.5％）、購入（4.6％）ともに低かったが、最も役に立った媒体としては賃貸（34.7％）・購入（25.4％）とも第2位となるなど評価が高かった。

　また、新居決定までに訪問した不動産会社数は、賃貸では「1社」が19.1％でトップとなり、平均では3.5社。購入でもやはり「1社」がトップ（20.0％）で平均3.6社。ネットでの入手情報が増加し、事前に情報を見極めていることなどから、前回調査（05年12月発表）より賃貸が0.2社、購入が0.3社減少している。

1平方メートル単価30万円以上のエリアが拡大／東急不「平成19年首都圏地価分布図」

1平方メートル単価30万円以上のエリアが拡大／東急不「平成19年首都圏地価分布図」


　東急不動産（株）は27日、平成19年1月現在の「首都圏地価分布図」を発表した。

　同図は、東京駅を中心としたおおむね半径50km圏内の地価分布をマクロ的観点でみたもの。同図によると、東京都区部の高価格帯（1平方メートル当たり60万円以上）の地域、都心部への交通利便性が良好な郊外の1平方メートルあたり30万円以上の地域の分布範囲が、地価上昇により拡大した。

　一方で、都心部への交通接近条件が劣る茨城県（つくばエクスプレス沿線地域を除く）や千葉県、埼玉県の遠隔地域では、需要が回復せず地価が下落している地域が見られる。ただし、その範囲は前年よりも狭くなっている。また、上昇地域と下落地域の中間に位置する圏域の地価はほぼ横ばいとなっている。

　同社は、同図と併せ「サラリーマンが年収の5倍以内で住宅購入が可能な地域」の分布調査結果も公表した。

　平成18年の関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収は約778万円、その5倍は約3,890万円となる。そのため同社では、土地・建物の価格水準から、1平方メートルあたり30万円以下の価格帯では「中古一戸建て住宅が購入可能な圏域」、土地価格1平方メートル当たり15万円以下の地域では「新築戸建て住宅が購入可能」とした。

　これらの前提の下、都心80分圏内において「年収の5倍で住宅が購入可能な地域」は、地価上昇により約1,763平方キロメートル（前年より59平方キロメートル縮小）となり、1991年以降最大であった2005年の1,823平方キロメートルから3.3％縮小した。

流通課税の特例延長、買取リフォーム再販での消費税軽減など求める／FRK税制改正要望

流通課税の特例延長、買取リフォーム再販での消費税軽減など求める／FRK税制改正要望


　（社）不動産流通経営協会は、2008年度税制改正要望および住宅金融支援機構の「フラット35」に関する要望をまとめた。

　税制改正の重点事項としては、登録免許税・不動産取得税・固定資産税に係る各種特例措置の延長、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における特例措置の延長などを要望するほか、新たに「宅地建物取引業者による買取りリフォーム販売における消費税の軽減措置の創設」を求める。リノベーション、コンバージョン等による既存住宅ストックの活用、住宅寿命の長期化を積極的に図る必要があるという観点から、その普及促進のため不動産業者による買取りリフォーム販売について、消費税の軽減措置を講ずることを要望する。

　住宅に係る消費税のあり方に関しては、「住宅が国民生活の基盤であることを考慮し、不動産流通税、住宅ローン減税制度等を含めた住宅税制全体を俯瞰した検討を行ない、住宅に係る税が現状より負担増とならないよう所要の措置を講ずるべき」とした。

　一方、「フラット35」については、（1）「申し込み時」金利適用への制度変更、（2）申し込みから融資実行までの期間短縮、（3）住宅の建設費、購入価額の上限（1億円）の撤廃、または引き上げのほか、既存住宅への融資条件緩和と手続きの簡素化などを求める。

「まちづくり計画策定担い手支援事業」助成団体の2次募集を開始／国交省

「まちづくり計画策定担い手支援事業」助成団体の2次募集を開始／国交省


　国土交通省は30日、「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成団体の2次募集を開始した。

　同事業は、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的に、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体となって地区計画等の都市計画の素案を作成するため、必要な経費を国が直接補助するというもの。
　補助対象となるのは、地区計画等都市計画の提案素案の作成、そのための調査等を専門家に依頼するために要する費用。補助限度額は、1ヘクタールあたり500万円（重点密集市街地については1地区あたり2,000万円を限度）で、重点密集市街地については100％、その他については50％まで補助が受けられる。9月28日まで募集を行ない、10月末に助成対象事業主体を決定する。

　なお、07年4月16日から6月1日にかけ行なわれた1次募集へは、22件の応募申請があり、このうち13件を助成対象として認定した。

東京ミッドタウンの芝生広場が開放。カフェもオープン

東京ミッドタウンの芝生広場が開放。カフェもオープン

　東京ミッドタウンのオープンスペース中央部にある「芝生広場」が7月26日にオープン。それに合わせ、期間限定で「Midtown Garden Cafe」が27日〜8月26日の間、開業する。

　東京ミッドタウンでは、都心ながらも緑を感じる憩いの空間の提供すべく、開発段階からオープンスペースである芝生広場約2,000平方メートルを計画。芝生の養生期間がこの度終了し、開放された。

　芝生広場の3分の1には東京ミッドタウン内の各店舗がブースとして出店する「Midtown Garden Cafe」（150席）が開業。1,000円分のフードチケットを購入し入場する仕組みで、アルコールなどの飲料のほか、カフェ限定メニューも用意されている。
　
　芝生広場開放セレモニーで、東京ミッドタウンマネジメント（株）代表取締役社長の市川俊英氏は「このオープンスペースには、旧六本木防衛庁にあった既存樹木が移植されている。シーン、メンバーに応じ、都心で貴重な緑をさまざまに実感してもらえれば」と挨拶。東京ミッドタウン周辺の園児・小学生がテープカットを実施した。

　なお、芝生広場は、東京ミッドタウン混雑時の休憩スペースとしての活用も期待されており、期間後の使用方法については、今後芝生の具合を見ながら決定される予定。

住宅性能表示制度の実施状況（07年5月末時点）を発表／国交省

住宅性能表示制度の実施状況（07年5月末時点）を発表／国交省


　国土交通省は26日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況について、2007年5月末時点における調査結果を発表した。

　新築住宅における実施状況では、「設計住宅性能評価」の受付が2万1,322戸（対前年同月比16.0％増）、交付は2万453戸（同0.1％増）。「建設住宅性能評価戸数」の受付は、1万5,910戸（同▲6.1％）、交付は9,341戸（同60.7％増）。制度運用開始からの累計は、「設計住宅性能評価」の受付が99万6,865戸、交付は96万1,982戸、「建設住宅性能評価」の受付は74万188戸、交付が54万3,576戸となった。

　一方、既存住宅は、受付が15戸、交付が57戸、制度運用開始からの累計で受付が1,358戸、交付が1,313戸であった。

平成18年度の会員住宅着工戸数はほぼ前年並み／木住協が自主統計

平成18年度の会員住宅着工戸数はほぼ前年並み／木住協が自主統計


　（社）日本木造住宅産業協会（会長：矢野 龍氏）は26日、「平成18年度木住協自主統計および着工統計分析報告書」を発表した。同協会の1種正会員（ハウスメーカー・ビルダー）270社にアンケートし、255社から回答を得た。また、今回から、「次世代省エネルギー基準適合住宅」についても調査を行なっている。

　18年度の会員企業の新築住宅戸数は7万1,446戸（前年度比0.0％、34戸増）とほぼ前年並み。このうち、木造戸建住宅は6万7,985戸（同▲2.0％）と減じている。これは、大手会員2社の退会によるもの。共同住宅は3,461戸（同71.4％増）、木造3階建て住宅も2,795戸（同21.7％増）と大きく増加した。

　平成14年度を100とした平成18年度の実績値は128.2で、同期間の国交省・住宅着工統計での新設木造住宅の伸び（109.8）を大きく上回った。また、同統計に占める同協会会員のシェアは83.1％（同0.5ポイント増）となった。

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく設計評価住宅（戸建て）は1万2,048戸（同▲5.2％）、建設評価住宅（戸建て）は3,943戸（31.0％増）だった。また、木造戸建住宅のうち、「次世代省エネルギー基準適合住宅」は2万2,240戸で、そのシェアは32.7％だった。

200億円規模の私募ファンド運用開始／日本土地建物

200億円規模の私募ファンド運用開始／日本土地建物


　日本土地建物（株）は26日、約200億円の私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」を組成、運用を開始したことを発表した。
　
　同ファンドは新築物件とバリューアップ物件の組合せによる優良なポートフォリオ化に奏功し、大型の私募ファンド案件として国内外の生命等機関投資家を中心に組成を行ないスタートしたもの。

　同社ではこれまでに安定利回り志向の投資家向けにファンドを複数組成しており、2006年10月にファンド事業本部を立ち上げ、本格的にファンド事業を拡大・推進している。

　首都圏の好立地のみに所在するオフィスビル・商業施設・研究所等で構成。安定した収益の確保をめざしていく。

マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」発表／つなぐネットコミュニケーションズ

マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」発表／つなぐネットコミュニケーションズ

　マンション向けITサービスを提供する（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO可部谷 徹氏）は23日、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」を発表した。

　「SCOOP」は同社がこれまで培ってきたマンションのインターネットインフラ構築技術を活用したマンション向け緊急地震速報サービス。2007年10月1日から気象庁による緊急地震速報の一般提供が開始されることを受け開発されたもの。地震発生時に気象庁から発信される「緊急地震速報」を光回線にてマンションへ送信。その速報内容をマンション棟内に設置した地震情報解析機器でマンション立地固有の地盤情報を元に解析し、各戸に設置されたインターホンを通じ音声と表示で地震の大きな揺れが到達する前にマンション居住者に地震発生の情報を伝える。

　音声ナビゲーションは地震発生時前・時中・事後までの行動指針に対応。また緊急地震速報をエレベーターや自動ドアなどのマンション共用部設備と連動させ、地震発生前に自動制御が可能。

　提供価格は月額1棟につき3万1,500円プラス住居1戸につき350円。同社の親会社である東京建物（株）が、現在発売中の「Brillaマーレ有明」など4物件に先行導入。今週以降に首都圏で販売開始するBrillaシリーズにも、標準採用することを決定している。このほか丸紅（株）、三菱地所（株）などが、各物件毎に導入を検討している。今後は、この3社以外にも営業を積極的に展開。初年度は、120棟・1万2,000戸への導入をめざす。

　記者発表会で挨拶した同社代表取締役兼社長CEOの可部谷 徹氏は「防災という新しいジャンルのサービスを始めることにより、当社のビジョン『豊かな生活の中の安心』により近づくことができたと感じる。今後もさまざまなサービスを提供し、社会貢献を行なっていきたい」などと語った。

30代に強い長期固定金利ニーズ、平成18年度フラット35利用者調査／住宅金融支援機構

30代に強い長期固定金利ニーズ、平成18年度フラット35利用者調査／住宅金融支援機構

　（独）住宅金融支援機構は23日、平成18年度フラット35利用者調査結果を発表した。

　同調査は、平成18年度中に買取承認を行なったもののうち、集計可能となった4万3,169件について、利用者の社会的属性、取得する住宅の概要、資金調達内訳などに関して集計したもの。

　これによると、利用者の59.8％が30歳代。長期固定金利というフラット35の商品特性から、将来の返済の安定を希望する比較的若い層の需要が顕在化していることが分った。

　また、マンション購入女性の単身者割合は高く、30歳代の女性で50％を超える。単身女性全体の手持ち金は、平均943.2万円と、マンション購入者全体の平均898.1万円を大幅に上回るのが特徴。着実な資金計画とともに、長期固定による将来にわたる安定的な返済計画を持って住宅取得を行なっていることがうかがえる結果となった。

　一方、60〜79平方メートルの中規模マンション購入者の家族数は、2人世帯が多く40％を超える。この規模の住宅を取得する2人世帯の平均年齢は34.9歳と、マンション購入者全体の平均年齢36.9歳より若い。また、世帯年収も平均651.1万円とマンション購入者全体の平均695.6万円より低い結果となった。
　これらの子を持たない世帯、世帯形成期にある世帯にとって、中規模マンションはライフステージに適した住宅として取得されているものと考えられる。

　その他の調査結果のポイントとしては、世帯年収600万円未満の中低所得者の構成比が49.7％と、ほぼ半数に達していることが分かった。特に、年収400〜599万円の年収世帯の構成比が高く、全体で38.7％。平均世帯年収も、おおむね低下傾向が見られた。

　世帯年収に占める住宅ローンの返済負担率は、20％以上の構成比が53.4％と昨年度の47.2％から増加した。特に、土地取得負担の重い土地付注文住宅では、返済負担率20％以上の構成比が62.9％に達する結果となった。

既存住宅を買取り再生し販売する事例調査、結果を報告／住団連

既存住宅を買取り再生し販売する事例調査、結果を報告／住団連

　（社）住宅生産団体連合会（住団連、会長：和田 勇氏）は23日、既存住宅を買取り再生し、販売する事例の調査結果を発表した。

　同調査は、地球環境の上からも住宅の長寿寿命化が課題となる中、既存住宅を買い取り再生することが社会的に意義があることであり、また、今後同事業が発展することを展望し、流通市場の活性化や住宅を長く使うことへの啓蒙となることを目的に実施されたもの。

　調査対象は同連合会の法人会員企業17社で、最近1年間（2006年4月1日〜07年6月30日）に既存住宅を買取り、再販した事例。64件の事例を収集した。

　買取物件の平均像は、購入価格3,191万円（土地2,551万円、建物640万円）、建物割合は20.0％、築年数は16.2年。再販する物件の平均像は、販売価格4,816万円（土地2,686万円、建物2,130万円）、建物割合は44.2％、販売価格は買取り価格から50.9％の上昇となった。

　住宅流通市場では、日本の住宅は20年経つとほとんど価値がなくなるとされているが、今回の調査では、現価率表による残存価格である1平方メートル当たり1万7,500円よりも5割以上高い2万9,400円で買取されている。
　また、修理を施した建物についても新築価格の7割から8割の価格で販売されていることが明らかとなった。

中間省略登記代替手段に関するセミナー開催／日本不動産学会

中間省略登記代替手段に関するセミナー開催／日本不動産学会


　（社）日本不動産学会は24日、「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的実務的セミナー」を開催した。いわゆる中間省略登記をめぐる実務的、法的な論点を明らかにし、不動産登記法、宅建業法、民法、税法等、あらゆる諸法的規制に適合し、その趣旨を適切に実現できるとともに、円滑な不動産流動化、土地の有効活用等に資する実務のあり方を探ることを目的に開催したもの。

　セミナーではまず、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の藤田和夫氏が「一連の制度改正の宅地建物取引業にとっての意義」について報告。同氏は「中間省略登記は業務に直結する案件。当協会は何よりも“消費者保護”を重視している。産学一体となって、あいまいな部分を明確にしていければ」と語った。

　続いて、内閣府規制改革会議委員・政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏が「規制改革答申の意義」、法務省民事局民事第二課民事局付の村松秀樹氏が「不動産登記法の解釈運用」、国交省総合政策局不動産業課企画専門官の望月一範氏が「宅建業法の制度改正と運用上の留意点」について報告。弁護士の吉田修平氏が「いわゆる中間省略登記の代替手続に関する法的諸論点」について解説したほか、司法書士の福田龍介氏が「いわゆる中間省略登記代替措置に関連する登記実務上の諸論点」、（株）住宅新報社記者の遠藤信明氏が「ジャーナリズムから見た一連の制度改正の特色と意義」について解説した。

首都圏中古マンション、成約件数9期ぶりの減少／東日本レインズ

首都圏中古マンション、成約件数9期ぶりの減少／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は20日、2007年4月〜6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

　当期の首都圏中古マンション成約件数は6,963件（前年同期比▲7.5％）となり、9期ぶりに前年同期を下回った。都県・地域別にみると、東京都区部が2,389件（同▲10.5％）、多摩736件（同▲1.3％）、埼玉県950件（同▲8.1％）、千葉県1,015件（同▲3.8％）、神奈川県1,873件（同▲7.5％）と、すべてのエリアで前年を下回った。新規登録件数は、3万2,462件（同14.6％増）で、前年同期を大幅に上回った。

　成約単価は、1平方メートル平均で37万8,600円（同10.1％上昇）で、15期連続で前年同期を上回り、2期連続で2ケタ上昇となった。都県別では、東京都50万9,300円（同12.2％上昇）、埼玉県23万5,800円（同3.5％上昇）、千葉県23万4,800円（同5.4％上昇）、神奈川県34万400 円（同11.6％上昇）。

　成約物件価格は、2,411万円（前年同期比8.9％上昇）で、16期連続のプラス。成約物件の平均専有面積は、63.67平方メートル（同▲1.1％）と縮小傾向となっている。なお、成約物件の平均築年数は17.27年、新規登録物件は17.93年で、ともに築古物件にシフトしている。

「住宅関連環境行動助成事業」対象団体、テーマを決定／住団連

「住宅関連環境行動助成事業」対象団体、テーマを決定／住団連


　（社）住宅生産団体連合会（住団連、会長：和田 勇氏）は9日、住宅関連環境行動助成事業の助成対象団体と活動テーマを決定、発表した。

　同事業は1997年から行なっているもので、住宅に関連する環境対策の推進活動に対し、30万円〜100万円の助成金が支払われるもの。
　各団体、NPO団体等を通じ、4月1日から5月31日までの2ヵ月間募集を実施、33件の申請があった。

　選考委員会（委員長：松尾 陽東京大学名誉教授）により選出された助成対象団体は、芝浦工業大学システム工学部環境システム学科松下研究室の「高齢者の健常生活支援−郊外住宅地の歩行モビリテイ要素の診断」、慶応義塾大学三宅理一研究室の「古民家・古材の移築・転用による『100年熟成住宅』の開発」など合計15団体。

　助成期間は2007年7月1日から08年3月15日まで。


東京都、住まいに関するガイドブックを相次いで発行

東京都、住まいに関するガイドブックを相次いで発行


　東京都はこのほど、『安心して住宅を売買するためのガイドブック（戸建住宅編）』、『あんしん なっとく 有料老人ホームの選び方』など、住まいに関する小冊子を相次いで発行した。

　『安心して住宅を売買するためのガイドブック』は、新築に比べ割安などのメリットがある既存住宅が、品質や性能等の不安から流通が伸び悩んでいる現状を鑑み作成されたもの。売買にあたっての確認事項がチェックリストで提示されているほか、「重要事項説明書」「土地・建物売買契約書」の締結の際の留意点などを具体的に説明。都市整備局のホームページで全文が掲載されているほか、8月27日（月）より都民情報ルームでも販売される予定。

　また、『あんしん なっとく 有料老人ホームの選び方』は、有料老人ホームに関する基礎的な知識や各種情報の活用方法、目的に合った選び方などを解説。入居するまでの流れを7つのステップで解説しているほか、希望や資金計画、ホームの詳細をメモするチェックリスト、「ホームの経営状態のチェック方法」といったコラムなどで構成。3万部発行される予定で、都民情報ルーム、東京都消費生活総合センターおよび区市町村窓口などにて無料で配布される。

港北NTに複合商業施設をオープン／三菱地所

港北NTに複合商業施設をオープン／三菱地所

　三菱地所（株）が開発する複合商業施設「港北MINAMO（みなも）」が20日、グランドオープンした。
　
　施設の名称は「元気の源（みなもと）」を語源とし、海に近い横浜エリアのイメージに通じる「水面（みなも）」や「港（みなと）」を連想させるとともに、「“皆がもっ”と集まって欲しい」という願いがこめられている。

　同施設は地上4階塔屋1階の商業棟と地上6階地下1階の駐車場棟からなっており、建築面積約1万3,000平方メートル、延床面積6万4,000平方メートル（駐車場含む）。
　横浜市営地下鉄4号線の「センター南」駅および「センター北」駅から徒歩5分の港北中央地区に立地。また、主要幹線道路にも面していることから交通利便性に優れている。

　「健康・やすらぎ・賑わいを提供すること」をキーワードに23店舗で構成されており、スーパーマーケット「グルメシティ港北みなも店」や旅行会社「日本旅行OMC」、無料託児サービス（条件付）とカフェからなる「BEANS Family Funfair マメール ヨコハマ」などのほか、飲食店「お好み焼きビュッフェ やいて屋」などが入店している。
　また、3階および4階には地下1,500mから湧き出る源泉を利用した天然温泉「港北天然温泉 SPA GARDISH（スパ ガーディッシュ）」を設置。露天風呂、家族風呂、ストーンスパなどの他、ヒーリングゾーンやリラクゼーションルームを完備している。

　同社では、港北NT中央地区が地下鉄等の整備計画が進められているエリアであることから、「港北MINAMO」もこうした周辺環境と連動し、同エリアのさらなる発展に貢献していくとしている。

「緊急地震速報サービス」、8割以上が利用を希望／つなぐネットコミュニケーションズ調べ

「緊急地震速報サービス」、8割以上が利用を希望／つなぐネットコミュニケーションズ調べ


　マンション向けITサービスを提供する（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：可部谷徹氏）は19日、マンション居住者の地震災害に関する意識調査結果を発表した。07年7月12、13日の2日間、30代から50代の分譲マンション居住者（契約者もしくは配偶者）に対してインターネット実施したもの。サンプル数は400名。

　調査によると、「マンションでの地震災害に対して家庭で何も対策をしていない」という答えが4割にのぼり、その理由として「何をすればいいかわからないから」（48.9%）、「準備の手間が面倒」（28.2%）、「お金がかかりそう（19%）」などがあげられた。

　一方、地震直前にその震度や何秒後に地震がくるのかを知らせる「緊急地震速報サービス」を知っているという人は6割を超え、そのサービスを「利用したい」人は8割以上と、地震災害予防への意識の高さをうかがわせた。また、緊急地震速報サービスに月々いくらまで支払えるか、という問いには、「1000円未満」が69.8％とトップ。次いで、「1000円以上2000円未満」が11.8％と、全体の8割以上が2000円未満を希望した。

高齢者向けマンションに開発型ノンリコースローン／東京スター銀行

高齢者向けマンションに開発型ノンリコースローン／東京スター銀行


（株）東京スター銀行は19日、分譲型高齢者向けマンションに対して開発型ノンリコースローンを組成し、融資を実行したと発表した。

　（株）キャピタルメディカ（東京都港区、代表取締役：古川淳）の調整のもと、中銀コーポレーション（株）（東京都中央区、代表取締役社長：渡辺蔵人）が企画・販売をする「中銀ライフケアシリーズ」の分譲を予定するもの。物件は、北海道札幌市の旧アサヒビール百景園跡地に建設される、総戸数106戸の分譲型高齢者向けマンション。資金調達方法として、開発リスクを分散するため開発型ノンリコースローンのスキームを採用し、マンションにプロジェクトファイナンスを組み合わせている。

水資源の大切さを学ぶ「六本木ヒルズの水の“ヒミツ”探検ツアー」開催／森ビル

水資源の大切さを学ぶ「六本木ヒルズの水の“ヒミツ”探検ツアー」開催／森ビル

　森ビル（株）は、夏休みの小学生を対象に「環境」をテーマにした雨水や排水を有効活用するための最新設備を見学しながら水資源の大切さを学ぶ「六本木ヒルズの水の“ヒミツ”探検ツアー」を8月1日より2日間開催する。

　詳細は以下のとおり。

■「六本木ヒルズの水の“ヒミツ”探検ツアー」概要
・集合場所：六本木ヒルズ（東京都港区六本木6-10-1）
・開催日時：8月1日（水）、2日（木）　11：00〜13：00
・参加対象者：各回 親子10組×2日間（対象年齢：小学校4〜6年生、原則として保護者同伴）
・参加費：無料

　申し込み方法（締め切りは7月25日（水）正午）や詳細は、ホームページまで。

首都圏中古M価格2ヵ月の連続上昇、近畿・中部圏は安定基調に／東京カンテイ調査

首都圏中古M価格2ヵ月の連続上昇、近畿・中部圏は安定基調に／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは19日、2007年6月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。

　同調査は、同社に登録された中古マンション（ファミリータイプのみ）の売り希望価格を各行政区単位ごとに集計・算出。その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

　6月の首都圏全体の中古マンション価格は2,862万円（前年同月比11.0％上昇、前月比1.4％上昇）で、2ヵ月連続の上昇となった。また、価格水準は、1年前と比べ1割以上高くなっている。

　都県別では、東京都が3,896万円（前年同月比20.8％上昇、前月比1.7％上昇）、神奈川県2,430万円（同10.5%上昇、同0.7％上昇）、埼玉県1,780万円（同3.7％上昇、同▲0.8％）、千葉県1,728万円（同2.3％上昇、同0.9％上昇）となった。

　首都圏の主要都市別では、東京23区で4,283万円（前年同月比24.4％上昇、前月比▲0.9％）、横浜市が2,610万円（同12.8％上昇、同0.5％上昇）、千葉市が1,677万円（同3.3％上昇、同▲0.4％）、さいたま市が2,061万円（同2.9％上昇、同0.8％上昇）。

　また、近畿圏は1,797万円となり、前年同月比は8.9％上昇、前月比は▲0.8％の下落となった。中部圏は1,449万円（同6.8％上昇、同▲1.1％）となり、おおむね横ばいの範囲内となった。

07年6月度および07年上半期「首都圏建売住宅市場動向」／不経研

07年6月度および07年上半期「首都圏建売住宅市場動向」／不経研

　（株）不動産経済研究所は17日、2007年6月度と2007年上半期（2007年1月〜6月）の「首都圏建売住宅市場動向」を発表した。

　6月度の新規販売戸数は627戸（前年同月比3.6％増、前月比22.5％増）となった。地域別では東京都107戸（全体比17.1％）、千葉県161戸（同25.7％）、埼玉県201戸（同32.1％）、神奈川県150戸（同23.9％）、茨城県8戸（同1.3％）となっている。
　1戸当たりの平均価格は4,683.3万円（前年同月比1.2％ダウン、前月比3.4％ダウン）。
　新規販売戸数に対する契約戸数は205戸、月間契約率は32.7％（前年同月比32.4ポイントダウン、前月比6.2ポイントダウン）となった。
　即日完売は0戸、6月末現在の翌月繰越販売在庫数（販売後6ヵ月以内）は1,165戸（前月比124戸増）であった。

　また2007年度上半期（2007年1月〜6月）の「首都圏の建売住宅市場動向」では、供給戸数は3,354戸（前年同期比11.1％増）であった。地域別では、東京都773戸（全体比23.0％）、千葉県963戸（同28.7％）、埼玉県616戸（同18.4％）、神奈川県937戸（同27.9％）、茨城県65戸（同1.9％）であった。

　1戸当たりの平均価格は4,893.1万円（前年同期比6.3％アップ）。地域別では、東京都6,119.0万円、千葉県3,864.8万円、埼玉県3,760.4万円、神奈川県5,730.2万円、茨城県4,215.0万円であった。

本格スパとフィットネスクラブの一体型複合施設オープン／東急不

本格スパとフィットネスクラブの一体型複合施設オープン／東急不

　東急不動産（株）は、港北ニュータウンで開発中の複合商業施設「港北MINAMO」（横浜市都筑区、事業主：三菱地所（株））内で、20日（金）に本格的スパ「港北天然温泉 SPA GARDISH（スパ ガーディッシュ）」、8月1日（水）にフィットネスクラブ「東急スポーツオアシス港北店」がオープンすると発表した。

　両施設は、同社が、港北MINAMOの3、4階部分を三菱地所より定期借家契約で借り受け、（株）東急スポーツオアシスが運営していくもの。
　複合型の施設にすることで、スパ施設、フィットネスクラブ双方の施設に利用客の増加が見込め、健康志向の高まりや、癒しやリラクゼーションを求めるさまざまな顧客のニーズに、総合的に応えることが可能となる新しいタイプの施設となる。

調査研究部門を強化、「不動産流通センター研究所」設置／近代化センター

調査研究部門を強化、「不動産流通センター研究所」設置／近代化センター

　（財）不動産流通近代化センターは17日、調査・研究部門の強化を目的とした組織変更を行なった。不動産流通市場におけるさまざまな課題を研究するための研究機関「不動産流通センター研究所」を設置。不動産業界と行政とのコンセンサスを作る場として活動していく。

　同研究所は、情報化の進展、不動産と金融の融合、消費者ニーズの高度化といった環境変化、あるいは中古住宅市場の活性化などの課題に対応するため、これまで業界と行政との間に立って調査研究をしてきた同センターの調査・研究機能を強化。その成果を施策や実務に反映させることを目的に設置するもの。今後、業界団体や国交省との意見交換を行ない、不動産業界を横断するような具体的な検討テーマを策定。テーマに応じて、研究会等を設置し、有識者や学者、業界関係者などとともに調査・研究を行なっていく。

　同研究所には、国土交通省から課長もしくは企画官クラスの現役官僚が研究理事として派遣される予定。スタッフは、同センター企画調査部スタッフを中心に、当面10名程度で活動する。また、研究所所長は、同センター副理事長の藤田真氏が兼務する。

　研究所発足にあたり会見した藤田副理事長は「当研究所は、研究のための研究ではなく、その研究成果を必ず具体的に施策や実務へ反映させることを目的に活動していく」と抱負を語った。

07年上半期の近畿圏マンション、初月契約率70％割れ／不経研調査

07年上半期の近畿圏マンション、初月契約率70％割れ／不経研調査

　（株）不動産経済研究所は17日、2007年6月度および07年上半期（1〜6月度）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

　近畿圏マンションの07年上半期の新規販売戸数は1万5,096戸（前年同期比5.5％増）だった。地域別では、大阪市3,103戸（同▲28.4％)、大阪府下5,504戸（同38.1％増）、神戸市1,925戸（同47.1％増）、兵庫県下2,074戸（同▲3.0％）、京都市1,024戸（同102.0％増）、京都府下309戸（同▲18.0％）、滋賀県695戸（同▲19.9％）、奈良県433戸（同▲36.8％）、和歌山県29戸（同▲73.9％）。

　初月契約率は、平均で67.5％（同5.2ポイントダウン）と70％を割った。1戸当たりの平均価格は3,375万円（同1.6％アップ）、1平方メートル当たりの単価は45.5万円（同4.4％アップ）となった。上半期の即日完売戸数は2,195戸（発売戸数の14.5％）。なお、下半期の発売見込みは、約1万8,000戸としている。
　　
　一方、6月の新規販売戸数は2,768戸（前年同期比2.7％増）。1戸当たりの平均価格は3,498万円（同5.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は47.4万円（同10.0％アップ）となった。月間契約率は70.8％（同▲9.7ポイント）、6月末現在の継続販売在庫数は5,277戸（前月比▲4戸）、即日完売物件は16物件・459戸だった。

　なお、7月の販売戸数は3,400戸前後となる見込み。

「いわき」駅前の市街地再開発を都市再生整備事業計画として認定／国交省

「いわき」駅前の市街地再開発を都市再生整備事業計画として認定／国交省

　国土交通省は17日、「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」を都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画として認定した。

　同事業はJR常磐線「いわき」駅前に広がる約1万2,000平方メートルのエリア（福島県いわき市）で、商業・業務・公益施設の複合建築物の整備、都市計画道路の拡幅等により中心市街地の賑わいの回復、いわき市の顔づくり、豊かな市民生活を誘発、発信する生活・文化・情報の拠点施設の創出を目的とするもの。
　建設する建物は地上9階地下2階建ての複合施設（図書館・店舗・事務所・駐車場）。敷地面積6,270平方メートル、延べ面積4万6,670平方メートル。　事業施行期間は2005年8月5日〜07年10月1日。

「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」創設／京都市

「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」創設／京都市

　京都市は住まいの安心・安全を高め、良好な景観形成の促進に寄与するため、「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」を創設。7月1日から受付を開始した。

　同制度は、建て替えや大規模修繕（耐震改修などのグレードアップ工事を含む）を行なおうとする京都市内すべての分譲マンション管理組合を対象に、実施すべきことや課題となる項目について、専門家（アドバイザー）が各管理組合などからの相談に応じるもの。　　　　　　
　なお派遣される専門家はマンション管理士、建築士、弁護士など。派遣回数は1管理組合につき年6回以内。専門家1人1回の派遣につき2,000円の費用がかかる。

災害復興住宅融資金利を改定／住宅金融支援機構

災害復興住宅融資金利を改定／住宅金融支援機構

　（独）住宅金融支援機構は7月13日申し込み分からの「災害復興住宅融資」の融資金利を改定した。

　災害復興住宅の個人向け基本融資は2.3％、事業者向けの基本融資2.1％。特例加算額分については、それぞれ3.2％、3.0％となる。
　
　詳細は同機構ホームページまで。

07年上半期の首都圏マンション、供給2ケタ減の2万8,000戸台に／不経研調査

07年上半期の首都圏マンション、供給2ケタ減の2万8,000戸台に／不経研調査

　（株）不動産経済研究所は、2007年上半期（1〜6月）および6月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

　06年上半期の首都圏のマンションの新規販売戸数は2万8,284戸（前年同期比▲17.2％）。在庫処理優先の郊外部での売り出し先送りにより、大量供給期では最少の供給となった。地域別では、東京都区部8,182戸 (同▲30.8％）、都下3,214戸（同15.5％増）、神奈川県8,670戸（同▲1.4％）、埼玉県3,579戸（同▲28.8％）、千葉県4,639戸（同▲18.8％）。

　初月契約率の平均は75.2％（同5.4ポイントダウン）。04年以来の70％台となった。1戸当たりの平均価格は4,646万円（同11.6％アップ）、1平方メートル当たりの単価は61.5万円（同11.6％アップ）と、ともに2ケタのアップ。都区部の価格が6,020万円（同19.3％アップ）と大幅アップしたのをはじめ、全エリアで上昇している。

　上半期の即日完売戸数は3,710戸（発売戸数の13.1％）だった。なお、下半期の発売戸数は、4万2,000戸の見込み。

　一方、6月度の首都圏マンションの新規販売戸数は5,716戸（同▲10.9％）。月間契約率は69.1％（同12.0ポイントダウン）、1戸あたり価格は4,853万円（同10.8％アップ）、1平方メートル単価64.4万円（同13.8％アップ）。翌月繰越販売在庫数は7,333戸（前月比527戸増）となった。

　なお、7月の販売戸数は7,000戸前後となる見込み。

「拡大が期待されるリフォーム需要」調査結果発表／JRI

「拡大が期待されるリフォーム需要」調査結果発表／JRI

　（株）日本総合研究所（JRI）は18日、「拡大が期待されるリフォーム需要」調査結果を発表した。

　同調査では、住宅の平均築年数が上昇傾向（戸建てでみると、平均築年数は1983年の17.2年から2003年には23.0年）であることに着目し、この背景を調査した上で、住宅市場に与える影響を分析した。

　築年数の上昇は、住宅の建て替えなどが減少する中、同じ持ち家に住み続ける世帯が増加したことが主因。建て替えの減少は、景気低迷による所得環境の悪化、建て替え率が低い高齢者世帯のシェア上昇などが背景。今後を展望しても、少子化によって新規取得の伸びが期待できない上、高齢化によって建て替え需要へのマイナス影響も強まることから、築年数の上昇傾向は持続する公算が大きいとしている。
　こうした築年数の上昇は、リフォーム需要の拡大を促す見通し。一定の前提を置いて試算してみると、築年数の長い住宅の増加を背景に、リフォーム戸数は03年から2013年までの10年間で9.3％増加すると予想。なお地域別では、この増加の大半は大都市圏に集中するとした。
　さらに、リフォーム予算額は、住宅の築年数が古くなるほど金額が大きくなるという特徴があるとし、これを適用して金額ベースの市場規模を試算してみると、2013年までの10年間で、リフォーム市場規模は戸数ベースを上回る12.7％の伸びに。また、戸数ベースでは減少が予想される地方でも、金額ベースでは市場拡大が展望可能とした。

財形住宅融資金利を改定／住宅金融支援機構

財形住宅融資金利を改定／住宅金融支援機構

独）住宅金融支援機構は21日、10月申し込み分からの財形住宅資金の貸付にかかる金利を改定すると発表した。

　新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良についての新規融資金利（当初5年間）を、2.57％から2.18％に改定。また、「フラット35」と組み合わせての利用も可能としている。

　詳細は、同機構ホームページ参照。

（独）住宅金融支援機構

　詳しく見る

マンション成約件数が2ケタ減／中部レインズ、07年8月統計

マンション成約件数が2ケタ減／中部レインズ、07年8月統計

マンション成約件数が2ケタ減／中部レインズ、07年8月統計

群馬県伊勢崎市で北関東最大級のショッピングモールを開発／東京建物

群馬県伊勢崎市で北関東最大級のショッピングモールを開発／東京建物

　東京建物（株）は21日、群馬県伊勢崎市西小保方町他において開発中の施設「（仮称）伊勢崎東部ショッピングモール」の概要を決定、併せてテナントの募集を開始すると発表した。

　同施設は、JR両毛線「伊勢崎」駅北東約3.5kmに位置し、北関東自動車道・伊勢崎ICから約2.5km南下した場所にあり、敷地の南側は県道68号線、西側は国道17号線の広域幹線に接動する良好なアクセス環境にある。施設を囲う15km圏内の人口は約90万人で、桐生市、太田市、高崎市など6市を包含する高密度商圏。

　川崎市の「DICE（ダイス）」（川崎市川崎区）など都市型商業施設を開発してきた同社にとって、初の広域商圏型ショッピングセンターとなる同施設は、米国を中心に世界で多くの実績を有するフェルナンド・バスケス氏のデザインによるシンボリックなファサードが印象的な2核1モール型のショッピングモール。
　大型スーパー、ファッション、インテリア、フード、サービス、シネマコンプレックス（10スクリーン）など、大小合わせて約200店舗のテナントで構成される予定。ファサードには、伊勢崎銘仙の「絣（かすり）」を意識したエレメントを盛り込み、カスケード状に斜めに視界が広がる開放的な空間を演出する。

　同施設は、「ゴキゲンなくらし」（発見がある。満足がある。オトク感がある。）をコンセプトに30代の団塊ジュニアファミリーをコアターゲットにしており、団塊世代も含む「3世代親子」が買い物を楽しめるような新しいライフスタイルを提案。地域コミュニティの拠点として、年間来場者数は約1,100万人をめざす。開業は2008年秋を予定。

「（仮称）伊勢崎東部ショッピングモール」
■所在地：群馬県伊勢崎市西小保方町 503-1他
■敷地面積：約10万平方メートル
■延床面積：約9万9,800平方メートル
■商業施設面積：約5万5,000平方メートル
■駐車台数：約3,000台

東京建物（株）

首都圏賃貸物件成約数、11ヵ月連続の減少／アットホーム調査

首都圏賃貸物件成約数、11ヵ月連続の減少／アットホーム調査

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、首都圏における2007年8月の賃貸物件市場動向を発表した。

　賃貸物件登録数は、居住用が3万6,800件（前年同月比▲12.4％）で、15ヵ月連続のマイナス。事業用は3,589件（同▲11.4％）で、2ヵ月連続のマイナスとなった。

　居住用賃貸物件の成約数は6,968件（同▲0.3％）と、11ヵ月連続の減少。エリア別では、東京23区2,890件（同▲1.7％）、東京都下 483件（同▲8.2％）、神奈川県2,510件（同2.7％増）、埼玉県717件（同4.5％増）、千葉県368件（同▲5.9％）。

　成約平均賃料は、マンションが1平方メートル当たり2,640円（同3.1％上昇）で、3ヵ月連続のプラス。アパートは2,040円（同▲0.5％） で、3ヵ月連続のマイナスとなった。1戸当たりの成約賃料は、マンションが10万2,100円（同▲0.3％）で、4ヵ月ぶりにマイナス、アパートが6万5,100円（同 0.6％上昇）で、プラスに転じた。


アットホーム（株）

11月から「企業情報公開制度」を開始／日管協

11月から「企業情報公開制度」を開始／日管協

　（財）日本賃貸住宅管理協会は、会員管理会社の業務内容や社内体制を協会ホームページ上で公開する「企業情報公開制度」を、11月から開始する。

　同協会が運営する「預り金保証制度」（加入会社が倒産した場合、1,000万円までの預り金をオーナーに対して保証する制度）が2007年で10年目を迎えることから、同制度を補完するものとして、加入している294社を対象に行なうもの。
　管理会社の経営の透明性を求める声が高まっていることから、より詳細な企業情報を公開することで、オーナーと入居者に管理会社を選択する判断材料としてもらうことを目的としている。

　予定されている情報開示項目は、（1）資本金（2）事業内容（3）店舗数（4）従業員数（うち管理部門従事者数）（5）資格保有者数（6）免許、許可（7）管理戸数、オーナー数（8）管理業務メニュー、など。

　今回の制度開始について、同協会保証制度運営部会長・川口雄一郎氏は「預り金保証制度は、倒産保証ではなく、倒産しない会社づくりが目的で情報公開制度は、保証制度の目的を達成するための手段。どのような管理を行なっているかをオーナーに対してしっかり公開していかなければ、いずれは管理業務ができなくなる時代が来る。透明性を高めることで安定経営を維持し、オーナーに選択される管理会社になることをめざしてもらいたい」と語っている。

（財）日本賃貸住宅管理協会

シンポジウム「介護の現場から見た高齢者の不動産管理」を開催／NPO不動産女性会議

シンポジウム「介護の現場から見た高齢者の不動産管理」を開催／NPO不動産女性会議

NPO不動産女性会議は10月13日、シンポジウム「介護の現場から見た高齢者の不動産管理〜成年後見制度と不動産業の役割」を開催する。
　詳細は下記のとおり。

■日時：10月13日（土）10時30分〜12時
■会場：東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
■講師：医療法人社団芙蓉会 認知症対応型共同生活介護「グループホームあおぞら」
　ホーム長・濱田秋子氏　他（定員80名、参加費は無料）
■問合せ先：NPO不動産女性会議
　東京都台東区台東3-42-7　松田商事ビル6階（株）ウエスタ内
　TEL：03-3837-2770

NPO不動産女性会議

首都圏中古マンション成約率、2年ぶりの二ケタ増／アットホーム調査

首都圏中古マンション成約率、2年ぶりの二ケタ増／アットホーム調査

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2007年8月の首都圏流通市場動向を発表した。

　8月の物件登録数は、中古マンションが1,819件（前年同月比16.0％増）となり、前年同月比は5ヵ月連続のプラス。新築戸建も、1万1,203件（同6.6％増）で、前年同月比で5ヵ月連続のプラスとなった。

　首都圏の物件成約数は、中古マンションが547件（同1.1％増）と、プラスになった。主な要因は、神奈川県が、横浜市の復調と川崎市の堅調な推移により18.1％の大幅増となったため。新築戸建は1,570件（同14.5％増）となり、二ケタ増は2年ぶりとなった。中古戸建は284件（同▲5.0％）となり、再びのマイナスとなった。

　平均成約価格は、中古マンションが1平方メートル当たり36万5,800円（同9.0％上昇）で9ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,266万円（同13.3％上昇）で8ヵ月連続の上昇となった。新築戸建は、1戸当たり3,630万円（同▲0.2％）で14ヵ月ぶりにマイナス。中古戸建は3,229万円（同12.0％上昇）で4ヵ月連続のプラスとなった。




アットホーム（株）

都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集を開始／「都市景観の日」実行委員会

都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集を開始／「都市景観の日」実行委員会

「都市景観の日」実行委員会（後援：国土交通省）は、2007年度「うつくしいまちなみ大賞」（国土交通大臣賞）の募集を10月4日の「都市景観の日」から開始すると発表した。

　「うつくしいまちなみ大賞」とは、2001年よりNPO等のまちづくり組織と地方公共団体とが協働して、美しいまちなみの形成を行なっている優れた地区を対象に、「美しいまちなみ大賞」（国土交通大臣賞）として表彰するもの。

　募集期間は10月4日（木）〜12月28日（金）まで。
　
　対象地区、表彰内容等は、同大賞事務局である（財）都市づくりパブリックデザインセンターホームページを参照。

「都市景観の日」実行委員会

「中古住宅の買取仲介」での消費税軽減などを追加／全宅連・税制改正要望

「中古住宅の買取仲介」での消費税軽減などを追加／全宅連・税制改正要望

（社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「土地住宅税制および政策に関する要望書」をまとめ、自由民主党など関係各所に提出した。国土交通省の税制改正要望がまとまったことを受け、同要望とのすり合わせを行なったもの。

　土地住宅税制改正に関しては、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など各種特例措置の延長を筆頭に、「中古住宅の買取り仲介に係る税制特例措置の創設」「長期譲渡所得課税に係る概算取得費控除の見直し」「消費税率引き上げへの対応」「高齢者の移住促進のための税制」などを要望する。

　「中古住宅の買取り仲介に係る税制特例措置」は、宅建業者が中古住宅を買取り、リフォームして再販するようなケースについて、不動産取得税・登録免許税の非課税もしくは還付制度の創設を求めるもので、今回新たに「消費税の軽減」も追加している。

　消費税については、住宅に係る軽減税率の導入、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止を含む抜本的見直し、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の廃止、住宅ローン控除の拡充など、より詳細な対策を求めている。

　また、新たに「地方活性化のための税制措置の創設」を追加。土地建物等の長期譲渡所得税率軽減とバーターで無くなった「100万円控除」が地方市場ではダメージが大きかったとして、地域格差の是正の観点から「300万円控除」の新設を求める。

　なお、政策関係要望としては（1）農地法の改善（2）定期借家、定期借地制度の改善（3）耐震改修促進計画の策定推進（4）賃貸不動産管理業の確立、などを盛り込んでいる。

（社）全国宅地建物取引業協会連合会

「Japan Home and Building Show 2007」11月14日〜16日に開催／日本能率協会

「Japan Home and Building Show 2007」11月14日〜16日に開催／日本能率協会

　（社）日本能率協会は11月14日（水）〜16日（金）、東京国際展示場「東京ビックサイト」（東京都江東区）東1・2・3ホールにて、住宅・建築関連専門展示会「Japan Home and Building Show 2007」を開催する。

　「Japan Home and Building Show 2007」は、住宅の建材・部材・設備に関する展示会である「第29回ジャパンホームショー」と、オフィス・集合住宅などの再生・管理・経営に関する展示会である「第1回建物管理総合展」から構成されるもの。約600社（945小間）が出展する。

　今回は、社会問題となっている、地球温暖化防止・二酸化炭素削減などテーマにした特別展示、省エネルギー住宅推進プログラム「断熱建材／システム特集」なども出展される予定。
　入場登録料は1,000円（事前登録者は無料）。詳細は同展示会ホームページ参照のこと。


　
　

　

（社）日本能率協会

「ＪＦＡこころのプロジェクト」に協賛／全宅連

「ＪＦＡこころのプロジェクト」に協賛／全宅連

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、（財）日本サッカー協会（JFA、会長：川淵三郎氏）が実施する「JFAこころのプロジェクト」への協賛を行なう。同協会が、社会貢献活動への協賛を行なうのは、初めてのこと。

　同プロジェクトは、「子どもたちの心身の健全な成長に寄与する」ことを目的に、2007年度からスタートしたもの。元日本代表選手や現役のJリーガー、なでしこジャパンの選手などが「夢先生」となり、小学校の授業を受け持ち、運動を楽しみながらフェアプレー精神や助け合うことの重要性などを教えたり、夢先生が自らの夢やこれまでのサッカー人生を振り返りながら、夢を持つことの素晴らしさ、夢に向かって努力することの大切さなどについて子どもたちと語り合う。1学期までに、首都圏で49回の授業を行なった。

　全宅連は、全国の都道府県宅建協会本部・支部などに協賛ポスターを掲示し、同プロジェクトのプロモーションを行なっていく。今回のプロジェクト協賛については「不動産業界の公共性、社会性を充分に自覚し、これからの日本のよりよい社会づくりに貢献していきたい」としている。

（社）全国宅地建物取引業協会連合会

8月の「新設住宅着工統計」、前年同月比51％の大幅減／東京都

8月の「新設住宅着工統計」、前年同月比51％の大幅減／東京都

　東京都都市整備局は4日、東京都内における2007年8月の新設住宅着工統計を発表した。

　これによると、8月の新設住宅着工戸数は9,098戸と、前年同月比では持家、分譲住宅、貸家すべてにおいて減少、全体では▲51.0％と2ヵ月連続の減少となった。

　利用関係別では、「持家」が1,107戸（前年同月比▲42.2％、2ヵ月連続の減少）、「貸家」が4,446戸（同▲40.9％、2ヵ月連続の減少）、「分譲住宅」は3,522戸（同▲58.4％、2ヵ月連続の減少）となり、うち「マンション」は2,492戸（同▲62.7％、2ヵ月連続の減少）、「一戸建て」は999戸（同▲43.1％、2ヵ月連続の減少）。

　地域別では、都心3区は123戸（前年同月比▲91.1％、2ヵ月ぶりの減少）、都心10区は2,256戸（同▲58.3％、2ヵ月連続の減少）、 区部全体では6,973戸（同▲53.3％、2ヵ月連続の減少）、市部では2,089戸（同▲42.1％、3ヵ月連続の減少）となった。


東京都

福岡に自動車販売店舗を開発／日本土地建物

福岡に自動車販売店舗を開発／日本土地建物

　日本土地建物（株）は、CRE（企業不動産戦略）支援の一環として、福岡市博多区に、日土地板付ビル（（株）ヤナセの販売店舗、「ヤナセ板付支店／メルセデス・ベンツ板付」）を開発、5日に竣工式を開催した。

　同社はこれまでも、ヤナセの営業・生産拠点・福利厚生施設などの新設・統廃合を全面的に支援しており、営業拠点の開発は今回で7店舗目となる。
　今後も不動産業務のアウトソーサーとして経営効率化に資する不動産戦略・サポートを推進する方針。


日本土地建物（株）

首都圏マンション成約件数2ヵ月連続の前年割れ／東日本レインズ

首都圏マンション成約件数2ヵ月連続の前年割れ／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2007年9月の市況動向を発表した。

　9月の首都圏中古マンション成約件数は2,381件（前年同月比▲7.1％）と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,060件（同 ▲4.4％）、埼玉県331件（同▲7.5％）、千葉県347件（同▲4.6％）、神奈川県643件（同▲12.4％）と全エリアで前年割れとなった。

　成約単価は、1平方メートル平均で40万1,200円（同15.5％上昇）。都県別では、東京都53万3,100円（同15.6％上昇）、埼玉県26万2,000円（同11.6％上昇）、千葉県25万6,200円（同10.0％上昇）、神奈川県36万2,000円（同16.8％上昇）と、全エリアで2ケタ上昇となった。
　
　また、成約平均価格は2,577万円（同14.5％上昇）。成約平均専有面積は64.24平方メートル（同▲0.8％）と、4ヵ月ぶりに64平方メートル台に拡大した。

（財）東日本不動産流通機構

第3回「家やまちの絵本コンクール」入選作品を発表／住団連

第3回「家やまちの絵本コンクール」入選作品を発表／住団連

　（社）住宅生産団体連合会は、今年度で3回目を迎える「家やまちの絵本コンクール」（主催：住生活月間中央イベント実行委員会）の入選作品を発表した。

　同コンクールは、憧れの家、好きな町など、家や町への思い・夢などをテーマに絵本をつくり応募してもらうという企画。子供の部、子供と大人の合作の部、大人の部の3部門で募集が行なわれた。

　昨年の6倍近い632作品の応募のなかから、国土交通大臣賞、文部科学大臣賞奨励賞など、26作品の受賞が決定。ユーモアあふれるものや、自然への共感を示すものといった、子どもたちの想像力を感じさせる多彩な作品が集まった。

　受賞作品は、11日の住生活月間中央イベントの記念式典で表彰され、併せて14日までパネル展示される。また10月中旬から11月末まで、住宅金融支援機構本店のギャラリーなどでも展示される予定で、作品集の作成も検討中である。

（社）住宅生産団体連合会

「日経　住まいのリフォーム博2007」10月25日から開催

「日経　住まいのリフォーム博2007」10月25日から開催

　（株）日本経済新聞社は、10月25日（木）から28日（日）まで「日経　住まいのリフォーム博2007」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催する。

　同イベントは、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、環境省などの後援により行なわれるもの。キッチン・バス・トイレなどの住設機器やインテリア・内外装材、防犯・耐震製品がリフォーム会社など約80社により展示されるほか、各種セミナーの開催、相談コーナーにおける相談会などが行なわれる。

　概要は以下のとおり。

■日時：10月25日（木）〜28日（日）10：00〜17：00（最終日のみ16：00まで）
■会場：東京ビッグサイト　東4ホール
■入場無料


（株）日本経済新聞社

発売戸数572戸、契約率42.3％／不経研、9月度「首都圏建売住宅市場動向」

発売戸数572戸、契約率42.3％／不経研、9月度「首都圏建売住宅市場動向」

　（株）不動産経済研究所は16日、2007年9月度の「首都圏建売住宅市場動向」を発表した。

　8月の新規販売戸数は572戸（前年同月比▲14.1％）となった。地域別では、東京都127戸(全体比22.2％)、千葉県122戸（同21.3％）、埼玉県191戸（同33.4％）、神奈川県132戸（同23.1％）、茨城県0戸（同0％）となっている。1戸当たりの平均価格は4,902万3,000円（前年同月比6.3％アップ）だった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は242戸、月間契約率は42.3％（同▲0.9ポイント）となった。

　即日完売は22戸、9月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後6ヵ月以内）は1,040戸（前月比64戸増）であった。


（株）不動産経済研究所

首都圏中古マンション価格、4ヵ月ぶりに下落／東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、4ヵ月ぶりに下落／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは17日、2007年9月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社に登録された中古マンション（ファミリータイプのみ）の売り希望価格を各行政区単位ごとに集計・算出。その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

　9月の首都圏全体の中古マンション価格は2,911万円（前年同月比19.2％上昇、前月比▲2.6％）で、4ヵ月ぶりの下落となった。都県別では、東京都が3,965万円（同21.1％上昇、同▲2.7％）と、わずか1ヵ月で4,000万円を割り込む結果に。神奈川県は2,574万円（同17.2％上昇、同1.7％上昇）、千葉県は1,760万円（同5.8％上昇、同1.0％上昇）に上昇したが、埼玉県は1,819万円（同7.9%上昇、同▲1.0％）と下落している。

　首都圏の主要都市別では、東京23区が4,395万円（同19.4％上昇、同▲1.8％）で、同じく4ヵ月ぶりに下落に転じた。横浜市は2,725万円（同17.4％上昇、同1.2％上昇）、千葉市は1,767万円（同10.4％上昇、同1.5％上昇）に上昇、さいたま市は2,124万円（同8.8％上昇、同▲1.0％）と下落となった。


（株）東京カンテイ

木造住宅の耐震改修工法・装置の事例を募集／東京都

木造住宅の耐震改修工法・装置の事例を募集／東京都

　東京都は18日より、既存木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工法や装置に関する事例やアイディアを募集を開始した。

　募集するのは、木造住宅に関する耐震改修工法の実施事例や、倒壊時に人命を保護する装置、器具の設置事例およびそれらのアイディア。

　個人、法人、団体などの別や、建築士などの資格の有無は問わずだれでも応募ができる。また、複数応募を受け付ける。
　
　応募締め切りは12月17日（月）、審査結果は2008年2月中旬に公表される。
　募集要項の公表および詳細は東京都都市整備局ホームページを参照のこと。

東京都

「まちの活性化・都市デザイン競技」を募集／まちづくり月間実行委員会

「まちの活性化・都市デザイン競技」を募集／まちづくり月間実行委員会

　まちづくり月間実行委員会ならびに（財）都市づくりパブリックデザインセンターは10月1日（月）〜11月16日（金）、第10回「まちの活性化・都市デザイン競技」応募者登録を受け付けている。

　「まちの活性化・都市デザイン競技」は、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を、広く一般から募ることで関心を高め、まちづくりの実現に寄与することが目的。
　第10回目となる今年度は「春日部市中心市街地」（87ha）を対象地区に選定。「まちなかに春日部市民や来街者の多彩な交流を演出する“劇場都市かすかべ”を創る」をテーマにしたアイディアとデザインを募る。

　10月1日〜11月16日の応募登録期間後は、現地説明会や質疑受付、質疑応答書発送などが行なわれ、最終的な応募作品提出期間は2008年2月18日（月）〜29日（金）。
　
　なお、審査委員は西村幸夫東京大学教授ほか。表彰はまちづくり月間期間内の08年6月に開催される予定。
　

　

まちづくり月間実行委員会／（財）都市づくりパブリックデザインセンター

不動産取引価格情報、取引価格情報検索サイトをリニューアル／国交省

不動産取引価格情報、取引価格情報検索サイトをリニューアル／国交省

　国土交通省は、2007年第2四半期（4月〜6月分）の不動産取引価格情報を、22日より国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）にて公表する。

　公表される取引価格情報は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域のもので、当期において提供された4万619件。このうち、土地のみの取引が1万5,860件、土地と建物一括の取引が1万4,651件、マンション等の取引が6,762件となっている。
　なお、06年4月からの累計件数は15万1,733件。内訳は、土地のみの取引が5万5,787件、土地と建物一括の取引が5万8,055件、マンション等の取引が3万1,996件。

　また、「不動産取引価格情報検索サイト」のユーザビリティー向上のため、土地の種類に「農地」「林地」の取引価格情報を追加したほか、「更地」「建付地」「マンション等」の情報項目を設置、また不動産の取引価格情報と地価公示・都道府県地価調査情報を連動して見ることができるように表示するなど、表示方法に新機能を付加する等のリニューアルを行なった。


国土交通省

住宅性能表示制度の実施状況（07年8月末時点）を発表／国交省

住宅性能表示制度の実施状況（07年8月末時点）を発表／国交省



　国土交通省は25日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況（2007年8月末時点）を発表した。

　8月度の新築住宅の実施状況は、「設計住宅性能評価」受付が1万5,989戸（前年同月比▲17.9％）、交付は2万1,230戸（同3.2％増）。「建設住宅性能評価」受付が1万8,622戸（同19.0％増）、交付は1万2,837戸（同20.1％増）であった。

　また、制度運用開始からの累計をみると、「設計住宅性能評価」の受付が105万5,833戸。交付は102万8,976戸。「建設住宅性能評価」の受付が80万1,314戸、交付が58万550戸となった。

　一方、8月度の既存住宅の実績は受付が24戸、交付が31戸、制度運用開始からの累計は受付が1,443戸、交付が1,364戸となった。

国土交通省

「2007年度住生活月間シンポジウム」を開催／埼玉県住まいづくり協議会

「2007年度住生活月間シンポジウム」を開催／埼玉県住まいづくり協議会

　埼玉県住まいづくり協議会（会長：宮沢俊哉・（株）アキュラホーム代表取締役）は26日、浦和コルソホールで、2007年度住生活月間シンポジウム「命を育む住まいづくり」を開催した。
　
　第1部では「夢見る心を紡ぐ場所」と題して、向井亜紀さんが講演。同氏が幼いころに在住していた埼玉県の思い出などを語ったほか、「地域とのつながりを持って、埼玉県に愛着を持ち、引力のある住まいづくり、まちづくりをめざしてほしい」などと述べた。

　第2部では、同協議会相談役の笠原高治氏を司会に、宮沢氏と埼玉県総合調整幹の樋口和男氏が「これからの住まいのあり方について」をテーマにした座談会を開催。その中で笠原氏は「今の住宅には“コミュニケーション”が失われている。これからは、住宅から失われたものをもう一度取り戻すための“見直し”が必要になるだろう」とまとめた。

　シンポジウムの冒頭、同協議会会長の宮沢俊哉氏は「県民、行政、公共団体とともに、“住みやすい埼玉”を実感できる住まいづくりをめざしていきたい。埼玉を、“日本一住みやすいまち”にしていきたい」などと語った。

埼玉県住まいづくり協議会

平成18年度の「再建築率」、持家は20％／国交省調査

平成18年度の「再建築率」、持家は20％／国交省調査

　国土交通省は26日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成18年度分）」を発表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。ただし、調査でいう「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内に住宅を着工する」もので、住宅以外の建築物を除却して建築される住宅や、除却後すぐに着工されない住宅は集計されないため、再建築率は「建て替え」率ではない。

　再建築のために除却された住宅戸数は、全体で10万1,083戸、その跡地に再建築された戸数は14万1,957戸と1.40倍だった。再建築後の利用については、持家が7万2,428戸（51.0％）、貸家が5万8,986戸（41.6％）、給与住宅が1,082戸（0.8％）、分譲住宅が9,461戸（6.7％）だった。

　また利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が3.05倍、給与住宅が0.79倍。圏域別では、首都圏が1.74倍、中部圏が1.23倍、近畿圏が1.23倍、その他地域が1.23倍だった。

　平成18年度の再建築率は11.0％（17年度：11.8％）。利用関係別にみると、持家は20.4％（同21.1％）で、うち木造が18.6％（同19.4％）・非木造28.2％（同28.6％）。貸家は11.0％（同11.6％）で、うち木造8.4％（同9.2％）・非木造11.8％（同 12.4％）。分譲は2.5％（同3.1％）で、うち木造1.4％（同1.6％）・非木造3.0％（同3.9％）となっている。

　都市圏別再建築率は、首都圏が13.9％（同14.5％）、中部圏が9.9％（同10.4％）、近畿圏が8.4％（同9.1％）、その他の地域が10.0％（同 10.8％）だった。

国土交通省

国交省、「木造3階建て住宅および丸太組構法建築物確認統計（07年8月分）」を発表

国交省、「木造3階建て住宅および丸太組構法建築物確認統計（07年8月分）」を発表

　国土交通省は10月31日、2007年8月分の木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。

　07年8月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、1,150棟（前年同月比40.1％）。うち防火地域内の棟数は6棟、準防火地域内の棟数は637棟（同39.0％）となった。
　木造3階建て共同住宅は19棟（同45.2％）、147戸（同43.4％）で、うち防火地域内の棟数は0棟、準防火地域内の棟数は13棟。
　丸太組構法建築物の棟数は54棟（同68.4％）となった。


国土交通省

改正建築基準法の影響で、前年比大幅な減少に／国交省建築着工統計

改正建築基準法の影響で、前年比大幅な減少に／国交省建築着工統計

　国土交通省は10月31日、平成19年9月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

　平成19年9月の建築物の着工床面積は916万平方メートル（対前年同月比▲44.7％）で、3ヵ月連続の減少となった。
　建築主別では、公共の建築主が44万平方メートル（同▲42.4％）、民間の建築主は872万平方メートル（同▲44.8％）で、ともに3ヵ月連続の減少となった。

　新設住宅着工戸数は6万3,018戸（同▲44.0％）で、3ヵ月連続の減少。利用関係別では、持家が2万5,431戸（同▲21.6％）で8ヵ月連続のマイナス、貸家は2万2,749戸（同▲51.3％）で3ヵ月連続のマイナスとなった。
　分譲住宅は、一戸建住宅（9,129戸、同▲18.7％）で5ヵ月連続のマイナス、マンション（5,328戸、同▲74.8％）で3ヵ月連続のマイナス、全体では1万4,531戸（同▲55.6％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。
　
　国土交通省では、主として、改正建築基準法の施行の影響によるものとしている。



国土交通省

戸建注文・低層賃貸住宅、ともにプラスに回復／住団連「住宅業況調査報告」

戸建注文・低層賃貸住宅、ともにプラスに回復／住団連「住宅業況調査報告」

　（社）住宅生産団体連合会は1日、「平成19年度第3回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施。受注棟数や金額など業況感のアンケート結果を基に指数化しているもの。

　戸建注文住宅の今期（2007年7月〜9月）受注実績指数は、前期（2007年4月〜6月）に比べて総受注棟数がプラス11ポイント、受注金額もプラス7ポイントと、ともにプラスとなった。　地域別の総受注棟数指数は、北海道（マイナス6）、中部（マイナス4）、中国・四国（マイナス13）となったのに対し、東北（プラス15）、関東（プラス14）、近畿（プラス32）、九州（プラス23）と、ほかの4地区が二ケタ以上のプラスで、全体としてプラスに回復する結果となった。

　次期（2007年10月〜12月）は、今期に比べて総受注棟数がプラス9、受注金額がプラス1と、全体としてプラスの継続の見通しとなっており、各地域でもプラス基調を見込んでいる。

　一方、低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数がプラス10、受注金額がプラス9と、いずれも前期のマイナスから回復した。
　次期は今期に比べ、総受注戸数がプラス9、受注金額プラス4と予測している。

（社）住宅生産団体連合会

「建設工事受注動態統計調査」（平成19年度9月分）を結果発表／国交省

「建設工事受注動態統計調査」（平成19年度9月分）を結果発表／国交省

　国土交通省は10月31日、平成19年度9月分の「建設工事受注動態統計調査結果」（大手50社調査）を発表した。

　建設工事受注額は1兆5,669億円（対前年同月比▲16.3％）と3ヵ月連続の減少。
　うち民間工事は1兆2,284億円（同4.0％増）で3ヵ月ぶりの増加。発注者別ではサービス業、卸売・小売業、金融・保険業等が増加し、不動産業、製造業等が減少した。

　公共工事は1,594億円（同▲34.4％）と4ヵ月連続の減少。国の機関は同▲19.0％、地方の機関は同▲55.4％。発注者別では、国の機関は、独立行政法人、政府関連企業等が増加し、国が減少。地方の機関は、すべての機関が減少した。



国土交通省

新検定「マネーと生活設計力検定」の受付を開始／日本FP協会

新検定「マネーと生活設計力検定」の受付を開始／日本FP協会

　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、新たな検定制度「マネーと生活設計力検定」の第1回受験申込受付を、1日より開始した。

　同検定は、一般の生活者が、日常生活や生活設計を考えるうえで必要なお金に関する知識について学び、自らの「生活設計力」を高めていくことを目的に実施されるもの。
　インターネット方式の検定で、解答は四肢択一方式を採用、自宅での受験が可能となっている。

　同協会は今後、「マネーと生活設計力検定」を、ファイナンシャル・プランニングに関する自己の知識の習熟度を測ることのできる検定制度として確立し、主婦や定年退職者の再雇用時、学生の就職時、社会人のキャリアアップなどの際に役立つものにするため、同検定の普及活動を展開していく。

　第1回検定の詳細は下記のとおり。

■日時：08年1月20日（日）※検定受験可能時間9時〜20時（毎年2回実施予定）
■申込受付期間：07年11月1日（木）〜08年1月15日（火）
■受験料：3,150円　※クレジットカードでの支払い
■申込方法：「マネーと生活設計力検定」ホームページ（http://m-ken.jafp.or.jp/）申込フォームより
■問い合わせ：日本FP協会　教育部　マネーと生活設計力検定係
　TEL：03（5403）9870（平日9:00〜17:30）

　なお、第1回「マネーと生活設計力検定」記念イベントが、2008年1月20日（日）14時より「THE GRAND HALL」（東京都品川区）にて開催される予定。参加申し込みは、上記ホームページ専用フォームより。
　　　　　　　


日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

シンポジウム「超高齢社会に住宅産業はどう応えるか」を開催／住団連

シンポジウム「超高齢社会に住宅産業はどう応えるか」を開催／住団連

　（社）住宅生産団体連合会は5日、住生活月間中央イベント活動の一環として、シンポジウム「超高齢社会に住宅産業はどう応えるか」を開催した。

　はじめに、ハウスメーカー各社による、最新の高齢者住宅事業と、新しい住まい・住まい方の提案事例が紹介された。

　続いて「シニアの求める新しい住まい、暮らしに住宅産業は応えられるか」と題したパネルディスカッションが行なわれ、（株）風 マンション評価ナビ代表・大久保恭子氏や、国土交通省 住環境整備室室長・小田広昭氏、関西学院大学 総合政策学部教授・角野幸博氏など、各分野の識者が、今後の超高齢社会の課題と住宅産業界のあり方について討議を行なった。

（社）住宅生産団体連合会

FP資格、不動産関係者も多く保有／ファイナンシャル・プランナー実態調査

FP資格、不動産関係者も多く保有／ファイナンシャル・プランナー実態調査

　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会（理事長：加藤 寛氏・以下、日本FP協会）は10月30日、2007年度「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の結果を発表した。

　同調査は、日本FP協会が認定しているFP資格であるCFP資格・AFP資格を取得したファイナンシャル・プランナー（FP）を対象に、07年6月から7月にかけFPの資格保有状況および実務状況、FPに対する考え・評価について調査を実施したもの。有効回答者数1万2,256人。

　これによると、FP資格の取得目的は「自主啓発」が29.3％でトップ。次いで「仕事で必要だから（自己取得）」が26.4％で続き、自主的に資格取得の意向のあることがうかがえた。一方、「仕事で必要だから（会社からの指示）」も14.7％にのぼり、企業がFP資格取得者を活用する傾向がみられた。
　FP以外の保有資格を問う項目については、「生命保険募集人」が最多の36.4％。次いで「証券外務員」（31.9％）、「損害保険代理店」（24.8％）の順で続いた。また「宅地建物取引主任者」を19.5％が保有するなど、不動産関係者も多い結果となった。

　FP業務による売上収入の有無については、FP資格を業務に生かしているのは全体の41.8％、FP業務による売上収入があるのが全体の7.6％となった。また34.2％が売上収入はないが会社などに所属しFP業務を行なっていると回答した。
　FP業務における年間売上収入は、FP業務経験年数の長い層ほどFP業務による売上収入は高い傾向にあり、「経験年数9年以上」の層では、年間売上収入1,000万以上の割合が27.0％となった。
　FP業務の主な収入源は「相談料」がトップで52.4％、「募集・仲介・販売」の手数料も52.2％と5割を超えた。

　FP自身が考える「FPが必要とされるライフステージ」に関する項目としては「老後」が28.8％、「住宅購入」が24.8％。次いで「定年（退職）」（18.6％）、「死亡（相続）」（12.8％）となった。


日本ファイナンシャル・プランナー協会

「インテリアフェスティバル2007」、11月21日〜24日開催／インテリア産業協会

「インテリアフェスティバル2007」、11月21日〜24日開催／インテリア産業協会

　（社）インテリア産業協会主催の「インテリアフェスティバル2007」が、21日（水）から24日（土）まで東京ビッグサイトにて開催される。

　同展示会は、インテリアメーカーや住宅メーカー各社が出展し、来年のインテリアトレンドを含めた新しい暮らしの空間を提案するもので、今年で5回目。

　今年度は、「ジャパニーズ・モダン・インテリア」を企画の中心テーマとして、内装、家具などの展示のほか、インテリアコーディネーターによるセミナーの開催、インテリアコンテストや学生からの提案展示なども行なう。

　詳細は下記のとおり。

　■日時：11月21日（水）〜24日（土）午前10時〜午後6時（最終日は17時まで）
　■場所：東京国際展示場「東京ビッグサイト」西展示ホール
　　　　　　（東京都江東区有明3-21-1）
　■入場料：1,000円（インテリア産業界協会宛に申込をすると、無料招待券が送付される）。

　詳細は、同協会ホームページ（http://www.interior.or.jp/）か、TEL03-5379-8600まで。

（社）インテリア産業協会

9月の「新設住宅着工統計」、前年同月比64.8％の大幅減／東京都

9月の「新設住宅着工統計」、前年同月比64.8％の大幅減／東京都

　東京都都市整備局は6日、東京都内における2007年9月の新設住宅着工統計を発表した。

　これによると、月の新設住宅着工戸数は5,821戸と、前年同月比では持家、分譲住宅、貸家すべてにおいて減少、全体では▲64.8％と3ヵ月連続の減少となった。

　利用関係別では、「持家」が1,020戸（前年同月比▲43.0％、3ヵ月連続の減少）、「貸家」が2,587戸（同▲63.8％、3ヵ月連続の減少）、「分譲住宅」は2,173戸（同▲71.2％、3ヵ月連続の減少）となり、うち「マンション」は1,127戸（同▲80.3％、3ヵ月連続の減少）、「一戸建て」は1,016戸（同▲42.0％、3ヵ月連続の減少）。

　地域別では、都心3区は323戸（前年同月比▲51.0％、2ヵ月連続の減少）、都心10区は1,026戸（同▲80.9％、3ヵ月連続の減少）、区部全体では3,810戸（同▲70.6％、3ヵ月連続の減少）、市部では1,978戸（同▲43.3％、4ヵ月連続の減少）となった。

東京都

本社所在地の地価水準、特に東京で「高い」／土地投資動向調査（平成19年9月調査）

本社所在地の地価水準、特に東京で「高い」／土地投資動向調査（平成19年9月調査）

　国土交通省は9日、「土地投資動向調査（平成19年9月調査）」を発表した。

　同調査は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもの。今回は、2007年9月3日〜28日にわたり7,242社を調査。有効回答数は2,185社（有効回答率30.2％）であった。

　土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では47.4％（前回50.6％）、大阪では44.7％（同46.3％）となり、東京、大阪ともに減少に転じた。また、東京では「不活発である」との回答が、前回調査に比べ増加。
　1年後の予想については、「活発である」が、東京では39.0％（同50.9％）、大阪では39.2％（同45.2％）となり、東京、大阪ともに前回調査より減少した。

　また、本社所在地における「現在の地価水準」については、「適正である」が東京では34.1％（同44.0％）、大阪では51.8％（同51.1％）。東京では「適正である」が大幅に減少する一方で「高い」とする回答が大幅に増加している。
　1年後の予想については、「横ばい」が東京では38.8％（同32.6％）、大阪では47.0％（同48.4％）。東京では、「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加している。
　
　土地の購入・売却の意向の有無について、全体では「購入」が16.7％、「売却」が25.9％となっており、前回調査で減少に転じたDI（「購入」−「売却」）が今回調査でやや増加した。

　なお、同調査の詳細は同省ホームページ参照のこと。




国土交通省

9月の建設工事受注高、先月の減少から再び増加／国交省

9月の建設工事受注高、先月の減少から再び増加／国交省

　国土交通省は9日、平成19年9月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

　建設工事受注高は5兆4,576億円（前年同月比4.0％増）と、先月の減少から再び増加に転じた。
　うち元請受注高は3兆9,397億円（同2.6％増）、下請受注高も1兆5,179億円（同8.1％増）と、いずれも先月の減少から再び増加となった。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1,276億円（同▲8.6％）で2ヵ月連続の減少。民間などからの受注高は2兆8,121億円（同7.8％増）と、先月の減少から再び増加した。

　また、公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）は1兆732億円（同▲11.8％）と、3ヵ月連続の減少。うち、「国の機関」からは3,333億円（同▲8.0％）と6ヵ月連ぶりの減少、「地方の機関」からは7,399億円（同▲13.5％）と23ヵ月連続の減少となった。

　民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事（1件5億円以上の工事）の受注工事額は8,999億円（同1.8％増）。また、土木工事および機械装置等工事（1件500万円以上の工事)の受注工事額は3,800億円（同22.4％増）と、先月の減少から再び増加となった。

国土交通省

首都圏マンション成約件数、3ヵ月連続の前年割れ／東日本レインズ

首都圏マンション成約件数、3ヵ月連続の前年割れ／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は12日、東日本レインズにおける2007年10月の市況動向を発表した。

　10月の首都圏中古マンション成約件数は2,556件（前年同月比▲3.9％）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,131件（同 ▲1.9％）、埼玉県345件（同3.6％増）、千葉県388件（同▲3.4％）、神奈川県692件（同▲10.3％）と埼玉県を除いて前年割れとなった。

　成約単価は、1平方メートル平均で39万4,600円（同12.4％上昇）と5ヵ月連続の2ケタ上昇。都県別では、東京都53万2,900円（同16.7％上昇）、埼玉県24万6,600円（同▲0.3％）、千葉県24万2,600円（同5.9％上昇）、神奈川県35万8,600円（同11.5％上昇）。東京都は5ヵ月連続、神奈川県が3ヵ月連続で2ケタ上昇。
　
　また、成約平均価格は2,555万円（同12.4％上昇）。成約平均専有面積は64.73平方メートル（同▲0.8％）と、2ヵ月連続の64平方メートル台。

（財）東日本不動産流通機構

「Japan Home and Building Show 2007」を開催／日本能率協会

「Japan Home and Building Show 2007」を開催／日本能率協会

　（社）日本能率協会は11月14日（水）より、東京国際展示場「東京ビックサイト」（東京都江東区）で、住宅・建築関連専門展示会「Japan Home and Building Show 2007」を開催。多くの来場者を集めている。

　同展示会は、住宅の建材・部材・設備に関する「第29回ジャパンホームショー」と、オフィス・集合住宅などの再生・管理・経営に関する展示会「第1回建物管理総合展」で構成され、約600社（945小間）が出展する。

「第29回ジャパンホームショー」は（1）建材・部材関連、（2）設備・システム・インテリア関連、（3）エコ・環境・緑化関連、（4）CAD・業務支援関連、（5）震災対策関連の6つの専門ゾーンで構成される。
　一方、建築ストック市場に焦点をあてた「第1回建物管理総合展」では、設備更新からメンテナンスまで、既存建築物の資産価値の向上と健全な経営を実現する製品と技術が集まった。

　今回は、社会問題となっている、地球温暖化防止・二酸化炭素削減などテーマにした特別展示、省エネルギー住宅推進プログラム「断熱建材／システム特集」なども出展。
　地球温暖化防止する省エネルギー住宅・環境共生住宅について、事例紹介やイメージモデルなどを幅広く展示。断熱材施工実演などがあり、注目を集めた。
　また、「CO2を削減するガラスなどの省エネガラスコーナー」では移動展示車「ガラスの森」で板硝子協会が推奨する省エネガラス「エコガラス」が体感できた。

　同展示会は16日（金）まで開催。3日間で9万5,000人の来場者を見込んでいる。

（社）日本能率協会

改正建基法の運用改善へ、施行規則の一部改正を公布、施行／国交省

改正建基法の運用改善へ、施行規則の一部改正を公布、施行／国交省

　国土交通省は14日、改正建築基準法の円滑な運用を目的とした「建築基準法施行規則の一部改正」を公布、同日付で施行した。

　同改正では、建築確認申請手続きの事務合理化と解釈の明確化を図るため、（1）建築確認申請の際に、構造方法、材料等に係る大臣認定書の写しについては、審査機関が認定内容を確認できる書類（当該認定書の写し、構造・材料等便覧（大臣認定の内容を記載した出版物）等）を有していない場合などを除き、添付を要しないこととする、（2）間仕切りや開口部の変更があっても、構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については「軽微な変更」とし、計画の変更に伴う確認申請を要さない、とした。

国土交通省

老後の暮らし方アンケート、将来は「干渉しない」より「夫婦一緒」／住環境研究所調査

老後の暮らし方アンケート、将来は「干渉しない」より「夫婦一緒」／住環境研究所調査

　積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、定年後の夫婦2人の暮らし方に関する調査を実施、結果を公表した。

　今回の調査は、06年の「老後の理想の住まい」調査に続くもの。2007年9月7日〜9日の間、全国の55歳以上の男女1,000人に、男女別の夫婦の暮らし方の意識や、建物・空間への要望などをインターネットで調査した。

　現在の暮らし方意識を問う質問では、互いに干渉しないで自分のやりたいことをしたいという「干渉しない派」が59％、「夫婦一緒派」が22％。干渉しない派が主流となっていることが明らかになった。
　また、将来「体力が不安になっても個を尊重し、夫婦であっても比較的自分のペースを守って暮らしたい」（干渉しない派）、「体力が不安になったら夫婦でお互いを助け合い、共有の時間を多く持って暮らしたい」（夫婦助け合い派）どちらに近いかを問う質問では、「干渉しない派」が39％、「夫婦助け合い派」が41％と、体力が不安になると「夫婦助け合い派」が逆転した。

　また、夫婦の満足度を問う質問では、男性の77％が「満足」と回答しているのに対し、「満足」と回答した女性は62％。
　特に60歳〜64歳で「満足」と回答した割合が56％と最も低くなっており、同社では夫の退職により、暮らしが変わることが影響していると分析している。

　専用で欲しい空間や行為（男女合計）として、「趣味」が69％、「くつろぎ」が45％、「テレビを見る」が34％。
　また、共有あるいは一緒でもよい空間や行為（男女合計）として、「食事」が68％、「テレビを見る」が56％、「くつろぎ」が48％であった。

　なお、理想の住まいは男女合計で「平屋」が39％でトップ。続いて「マンション」が33％、「戸建て（2階建て以上）」が27％であったが、男性では「平屋」が41％とトップだったのに対し、女性は「マンション」が43％でトップ。いずれも、ワンフロアーの住まいが人気となった。

　

（株）住環境研究所

「江戸切子」をモチーフにしたガラスのメインツリーが点灯／東京ミッドタウンマネジメント

「江戸切子」をモチーフにしたガラスのメインツリーが点灯／東京ミッドタウンマネジメント

　東京ミッドタウンマネジメント（株）は15日、東京ミッドタウン（東京都港区）内のコートヤードにてクリスマスイルミネーション点灯式を行なった。

　点灯式は、歌手カノンさんによるオープニングキャロルの歌声からスタート。ゲストに俳優・大沢たかおさん、女優・竹内結子さんを迎え、荘厳な教会をイメージしたステンドグラス調の装飾を施し「江戸切子」をモチーフにした高さ8ｍのメインツリー「KIRIKO Tree」が点灯した。

　東京ミッドタウンは、今年初めてのクリスマスを迎える記念イベント「Tokyo Midtown 1st Christmas」を、11月15日（木）〜12月25日（火）までの間行なう。
　会場は、プラザエリア、ガレリアエリア、ミッドタウン・ガーデンエリアの3つに分けられ、それぞれに異なったクリスマスイルミネーションを演出する。
　プラザエリアは「“煌”の世界　〜Kirameki〜」がコンセプト。オーロラをモチーフに、時間とともに色彩が変化する幻想的な空間を醸し出す。「“彩”の世界　〜Irodori〜」がコンセプトのガレリアエリアには、メインツリーの「KIRIKO Tree」が存在感をアピール。ミッドタウン・ガーデンエリアは「“瞬”の世界　〜Matataki〜」をコンセプトに、約2,000平方メートルの芝生広場でブルーとホワイトのLEDによる「星空」を表現する。

　エリア全体で約70万個のLEDを使用、そのうちの約50万個に暖色系のLEDを使い、あたたかみのあるクリスマスを演出する。
　同社は期間中で約400万人の来場を見込むとしている。

　

東京ミッドタウンマネジメント（株）

1万9,980人が受験／平成19年度マンション管理士試験

1万9,980人が受験／平成19年度マンション管理士試験

　（財）マンション管理センターは26日、平成19年度のマンション管理士試験受験状況を発表した。

　11月25日（日）、全国15会場で行なわれた試験は、1万9,980名が受験（前年比▲8.1％）した。申込み数に対する受験率は、86.5％（同0.5ポイントアップ）だった。

　合格発表日は、08年1月11日（金）。官報と同センターホームページに合格者の受験番号が記載される。

（財）マンション管理センター

二世帯同居の理由「経済的なメリット」がほぼ半数／ハイアス・アンド・カンパニー調査

二世帯同居の理由「経済的なメリット」がほぼ半数／ハイアス・アンド・カンパニー調査

　ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区、代表：濱村聖一氏）は、第1回二世帯住宅に関するアンケート調査結果を発表した。

　同調査は、10月19日から26日にかけて、現在二世帯住宅に住んでいる人、もしくは将来二世帯住宅を建てる可能性がある人を対象に、ウェブ・アンケート形式で実施したもの。有効回答は825名。

　それによると、二世帯同居の目的について問う設問では「経済的なメリット」が1位（48.8％）となり、二世帯で暮らすことで住宅コストや家計の負担額が軽減されるなどのメリットを感じている層が多いことが分かった。以下、「親世帯の介護」（39.6％）、「家事育児の支援」（26.4％）、「親世代の希望」（21.2％）と続いた。

　建築費の負担に関する設問では、「親世代・子世代ともに資金を出し合う」が半数以上を占めた。同居に際して不安な点・問題と感じる点については「お互いの過干渉」が57.9％となり、以下「プライバシー問題」（46.1％）、「生活時間のずれ」（45.7％）と続いた。

ハイアス・アンド・カンパニー（株）

首都圏賃貸物件成約数、13ヵ月ぶりの増加／アットホーム調査

首都圏賃貸物件成約数、13ヵ月ぶりの増加／アットホーム調査

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、首都圏における2007年10月の賃貸物件の市場動向を発表した。

　物件登録数は、居住用が4万9,674件（前年同月比▲6.1％）となり、前年同月比は17ヵ月連続のマイナス。事業用は、5,125件（同0.6％増）で、前年同月比は4ヵ月ぶりにプラスへ転じた。

　物件登録賃料は、1平方メートル当たり、マンションが2,660円（同3.5％上昇）と11ヵ月連続でプラス、アパートは2,050円（同2.0％上昇）で4ヵ月連続のプラス。
　1戸当たりでは、マンションが10.06万円（同▲1.2％）で2ヵ月連続のマイナス、アパートは6.20万円（同▲0.3％）で56ヵ月連続のマイナスとなった。

　物件成約数は9,713件（同5.3％増）で13ヵ月ぶりの増加。エリア別では、東京23区4,013件（同3.0％増）、東京都下786件（同▲11.9％）、神奈川県3,416件（同17.3％増）、埼玉県930件（同▲3.2％）、千葉県568件（同0.9％増）。

　成約平均賃料は、1平方メートル当たりでは、マンションが2,670円（同3.1％上昇）で、5ヵ月連続のプラス。アパートは2,080円（同1.5％上昇） であったが、2ヵ月連続のプラスとなった。1戸当たりの成約賃料は、マンションが10万1,600円（同0.9％上昇）で2ヵ月連続のプラス、アパートは6万4,800円（同▲0.8％）と、3ヵ月ぶりのマイナスとなった。


アットホーム（株）

住宅の消費税率アップ、98.2％が反対／住団連消費者アンケート

住宅の消費税率アップ、98.2％が反対／住団連消費者アンケート

　（社）住宅生産団体連合会は29日、「住宅の消費税に係る意見募集」の集計結果を発表した。
　
　同調査は、今後予想される消費税の一律引き上げに対して、国民の声を集め、世論喚起を促し、その声を要望活動に活用することを目的に実施されたもので、今回が2回目となる。
　2007年4月1日〜7月31日の期間、住団連のホームページを利用して調査を実施し、109人からの回答を得た。

　これによると消費税の税率アップに反対したのは107人（98.2％）。その理由では「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」といった意見が48件（32.0％）を占め、各年齢層でも第一順位を占める結果となった。
　また、これらの反対意見はマイホーム予備軍である20歳代30歳代で飛びぬけて高く、住宅の消費税アップに危機感を高めている姿が浮き彫りとなった。


（社）住宅生産団体連合会

住宅ローン、借換前後の金利差は「0.5％以下」が52.1％／住宅金融支援機構調査

住宅ローン、借換前後の金利差は「0.5％以下」が52.1％／住宅金融支援機構調査

　（独）住宅金融支援機構は「民間住宅ローンの借換に関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。

　2007年10月に民間住宅ローンの借入をしている人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。うち、回答のあった1,019件を集計対象としたもの。
　2006年4月から2007年10月までに借換をした480件に、借換による金利タイプや借入先の変化、借換理由などを聞いたほか、固定期間選択型の借入を継続している539件に対し、初回の金利見直し後の形態などを調査した。

　民間住宅ローン借換者の主な借換理由は、「適用金利が上昇し、返済額が増加するから」が最も多く31.5％、ついで「金利の優遇幅や適用期間が魅力的だった」が25.4％となった。また、借換前後の金利差は、「2％超」と回答した件数が10％あったのに対し、「0.5％以下」が52.1％占めていることが明からになった。
　また、借換先の変化では、「同一機関への借換」が59.3％、「他機関への借換」が40.7％であった。

　固定金利選択型の借入者で、初回の金利見直し時期を迎えた者に金利見直し後の形態を問う質問では、「当初と同じ固定金利期間を設定」と回答した者が48.4％と半数近くを占め、「変動金利に移行」したものは26.5％であった。

　なお、同調査の詳細は同機構ホームページを参照のこと。

（独）住宅金融支援機構

10月新設住宅着工、改正建築基準法施行以来初めての前月比増／国交省

10月新設住宅着工、改正建築基準法施行以来初めての前月比増／国交省

　国土交通省は11月30日、平成19年10月分の新設住宅着工戸数を発表した。

　新設住宅着工戸数は7万6,920戸（前年同月比▲35％、前月比22.1％増）で、4ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は680万2,000平方メートル（同▲29.4％、同15.8％増）で、4ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では85万1,000戸となった。

　改正建築基準法の施行等の影響により、前年同月比では依然として減少しているものの、前月比では2007年6月以来はじめての増加となった。また、建築確認申請における「構造計算適合性判定」（ピアチェック）の申請件数も、10月は1,728件（前月：830件）まで増加。判定合格件数も、873件（同：208件）と急増しており、徐々に混乱は収束しつつある。

　利用関係別の着工件数では、持家が2万7,724戸（前年同月比▲8.0％）で9ヵ月連続のマイナス、貸家は3万1,706戸（同▲40.2％）で4ヵ月連続のマイナスとなった。分譲住宅は、一戸建住宅（1万223戸、同▲9.5％）で6ヵ月連続のマイナス、マンション（6,567戸、同▲71.1％）で4ヵ月連続のマイナス、全体では1万7,037戸（同▲50.2％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。

国土交通省

不動産用語集「R.E.words」に新用語追加、業界最大級の1,500語超に／不動産流通研究所

不動産用語集「R.E.words」に新用語追加、業界最大級の1,500語超に／不動産流通研究所

　「月刊不動産流通」を発行する（株）不動産流通研究所は、同社が提供する不動産用語集「R.E.words」（http://www.re-words.net/）に新用語を追加した。

　同サイトは、不動産実務に携わる人や不動産の購入などを考えている人に向け、住宅、民法、税制、不動産証券化、法規制など不動産に関連する用語解説を多数収録、提供しているもの。

　今回は、不動産証券化用語や仲介関連用語を重点的に追加。総収録用語数は業界最大級の1,500語超となった。
　
　同サイトでは、今後もさらに改善を加えながら収録用語を増やしていく予定。

（株）不動産流通研究所

全宅連、オリジナルWEBドラマ「まほろば」など、各種エンドユーザー向けプロモーションを実施

全宅連、オリジナルWEBドラマ「まほろば」など、各種エンドユーザー向けプロモーションを実施

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、オリジナルWEBドラマの配信やフォーラムの開催など、エンドユーザー向け各種プロモーションを実施する。

　オリジナルWEBドラマ「まほろば」（脚本：山下哲也）は、下町の不動産会社「酒井不動産」を舞台に繰り広げられる親子や地域の人情物語がテーマ。出演者に俳優の前田 吟氏や林 マヤ氏らを迎え、地域コミュニティーが希薄化する現代において、まちのパイプ役を果たす不動産会社の日々の奮闘を描く。
　配信は12月22日（土）から。1話完結20分の作品で、2話分連続配信予定。ポータルサイト「エキサイト」内公式サイトで見ることができる。

　また、同会では、不動産業界だけでなく、広く一般消費者にもインターネットによる不動産流通の現状と将来について啓発していくことを目的に「不動産流通革命フォーラム」を2008年2月7日（木）に開催する。
　会場は経団連会館・経団連ホール（東京都千代田区）で参加費は無料。　当日は川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授らが講演するほか、業界見識者を集めたパネルディスカッションが行なわれる予定。

　

（社）全国宅地建物取引業協会連合会

東京ビジネス地区の平均空室率、5ヵ月連続で低下／三鬼商事調査

東京ビジネス地区の平均空室率、5ヵ月連続で低下／三鬼商事調査

　三鬼商事（株）は7日、2007年11月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.49％で、前月より0.06ポイント、前年同月比で0.41ポイント改善した。
　11月は都心5区のエリアを問わず大型既存ビルの成約が相次ぎ、1ヵ月間で大型既存ビルの募集面積が約6,000坪減少。拡張移転や統合移転などのオフィス需要は旺盛で、建て替え需要や新規需要も目立った月となった。
　大型の新築ビルの空室率は3.58％で、前月比で1.08ポイント増加したものの、前年同月比では4.24ポイント下がった。竣工1年未満の大規模ビルや大型ビル32棟のほとんどが満室もしくは高稼働している。

　一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.56％で、前月よりも0.18ポイント悪化した。
　梅田地区で新築・既存ビルを問わず募集面積が増加したほか、淀屋橋・本町地区で大型募集が開始、そのほかの地区でも船場地区を除き募集面積を小幅に増やしたため、この1ヵ月間に大坂ビジネス地区全体では空室面積が約3,500坪増加した。

　名古屋ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は6.61％。伏見地区や栄地区で既存ビルの募集面積が増加し、空室率が前月比で0.31ポイント上昇した。


三鬼商事（株）

受注高大幅アップ、テナント斡旋件数も増加／大東建託11月度速報

受注高大幅アップ、テナント斡旋件数も増加／大東建託11月度速報

　大東建託（株）は6日、2007年11月度の同社の受注高、テナント斡旋件数などを発表した。

　11月度の受注高は594億7,800万円（前年同月比112.2％増）、テナント斡旋件数は1万92件（同2.44％増）。また累計受注高は3,303億5,400万円（同20.72％増）、累計テナント斡旋件数は9万580件（同6.89％増）となった。
　
　あわせて同社は、11月と12月に帯広、富士吉田、御殿場、浜田、小倉、八代、延岡、酒田の計8店の支店を新たに開設したことも発表した。
　これにより、同社の拠点網は全国194支店＋本社となった。

大東建託（株）

「持続可能なまちづくり」で環境大臣表彰受賞／積水ハウス

「持続可能なまちづくり」で環境大臣表彰受賞／積水ハウス

　積水ハウス（株）は、環境省の実施する「平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞したと発表した。同社の受賞は、昨年度の京都議定書遵守行動「アクションプラン20」の受賞に続く2年連続。

　高断熱、高効率給湯器、太陽光発電システムなどの導入による住宅建築が生活時の二酸化炭素排出削減に寄与するほか、植樹・景観設計などにも配慮することで、持続可能なまちづくりの推進に努めたことが評価された。

積水ハウス（株)

「北海道暮らし・フェアin東京」開催／「住んでみたい北海道」推進会議

「北海道暮らし・フェアin東京」開催／「住んでみたい北海道」推進会議

　民間企業10社が協働で設立した任意団体「住んでみたい北海道」推進会議は12月23日（日）、東京交通会館（東京都千代田区）ダイアモンドホールにて「北海道暮らし・フェアin東京」を開催する。

　移住・交流に積極的な市町村がまちの魅力と受け入れ体制を説明する「市町村相談コーナー」や、北海道生活の体験を紹介する「ちょっと暮らしコーナー」など、北海道の生活・暮らしを紹介する。

　なお、2008年2月9日には大阪、2月23日には名古屋でも開催される予定。詳細は同会議ホームページ「くらすべ北海道」を参照のこと。

「住んでみたい北海道」推進会議

「赤坂Bizタワー SHOPS & DINING」08年3月6日（木）にオープン／三井不動産

「赤坂Bizタワー SHOPS & DINING」08年3月6日（木）にオープン／三井不動産

　三井不動産（株）は7日、（株）東京放送からプロジェクトマネジメント業務を受託し推進している「akasaka Sacas（赤坂サカス）」内の「赤坂五丁目TBS開発計画」、「赤坂Bizタワー」に出店する46店舗を決定、名称を「赤坂BizタワーSHOPS & DINING」として、08年3月6日（木）にオープンすると発表した。

　「akasaka Sacas（赤坂サカス）」とは、既存棟であるTBS放送センターと「赤坂五丁目TBS開発計画」をあわせたエリアの総称。
　「赤坂五丁目TBS開発計画」はオフィス・商業棟「赤坂Bizタワー（地上39階、地下3階、高さ約180m）」をランドマークに、「赤坂BLITZ」や「赤坂ACTシアター」の2つの劇場、「TBSギャラリー」からなる文化施設、賃貸住宅、「Sacas広場」など、職・住・遊の機能を有する現在開発推進中の複合開発。08年1月に建物完成予定。　
　吹き抜けや大きなガラスを設置し、外部と内部の柱に同じ石材を使用することでデザインに連続性を持たせ、外部ファザードにはサッシュを使いぬくもりのあるデザインをめざす。

　「赤坂BizタワーSHOPS & DINING」には、中国広東料理の老舗で赤坂本店から移転する「赤坂璃宮」や、日本料理の「ざくろ」、「マキシム・ド・パリ」など29店の飲食店や、メンズファッションパーツのセレクトショップ「COMPLETE WORKS TOKYO」などの物販店（9店）など46店舗が入居する。

　なお「akasaka Sacas（赤坂サカス）」は08年3月20日（木）のグランドオープンを予定している。

三井不動産（株）

首都圏マンション成約件数、4ヵ月連続の前年割れ／東日本レインズ

首都圏マンション成約件数、4ヵ月連続の前年割れ／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2007年11月の市況動向を発表した。

　11月の首都圏中古マンション成約件数は2,380件（前年同月比▲2.5％）と、4ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,073件（同 2.5％増）、埼玉県303件（同▲6.7％）、千葉県371件（同▲2.3％）、神奈川県633件（同▲8.2％）と東京都を除いて前年割れとなった。

　成約単価は、1平方メートル平均で40万4,800円（同13.3％上昇）と6ヵ月連続の2ケタ上昇。都県別では、東京都55万2,400円（同15.1％上昇）、埼玉県24万4,500円（同2.0％上昇）、千葉県24万6,300円（同4.3％上昇）、神奈川県35万8,500円（同12.9％上昇）。東京都は6ヵ月連続、神奈川県が4ヵ月連続で2ケタ上昇。
　
　また、成約平均価格は2,631万円（同13.3％上昇）。成約平均専有面積は65平方メートル（同▲0.03％）と、12ヵ月ぶりに65平方メートル台となった。

（財）東日本不動産流通機構

公共賃貸住宅、暴力団排除へ／国交省

公共賃貸住宅、暴力団排除へ／国交省

　国土交通省は13日、地方公共団体が国の補助等により整備および管理を行なう公営住宅以外の公共賃貸住宅についても暴力団排除の基本的な考え方を示し、各都道府県および政令指定都市宛に住宅局住宅総合整備課長名で「公共賃貸住宅における暴力団排除について」を通知した。

　具体的には、公共賃貸住宅の既存入居者が暴力団員であることが判明し、国から家賃減額助成を受けているときは家賃減額を取りやめ、自主的な退去の促進に努めるとともに、不法行為等を行なった場合は賃貸借契約を解除し、明け渡し請求を行なう。

　また、募集パンフレット等で暴力団排除の考え方を示すとともに、入居手続きにおいて暴力団員ではないことを確約する書面提出を求める方針で、万が一入居者が暴力団員であることが判明した場合は、賃貸借契約の解除事由となる旨を書面に盛り込むなどの対応を通知した。

　同省では今後、警察庁と連携を強化し、暴力団員に関する情報提供や暴力団員への対応等についての協議も実施する。

　

国土交通省

11月近畿圏マンション、契約率58.9％と再び減速／不経研調査

11月近畿圏マンション、契約率58.9％と再び減速／不経研調査

　（株）不動産経済研究所は13日、2007年11月度の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

　11月の新規販売戸数は2,332戸（前年同月比▲4.0％、前月比▲11.9％）となった。

　1戸当たりの平均価格は3,532万円（前年同月比▲0.5％）。1平方メートル当たりの単価は46.9万円（同2.2％増）となった。
　また、契約率は58.9％（前年同月比▲14.6ポイント、前月比▲19.2ポイント）と、大幅ダウンとなった。

　販売在庫数は5,459戸（前月末比235戸増）となった。

　即日完売物件は「グランドメゾン京町堀タワー」2期2次（大阪市、30戸、平均5,578万円、先着順）など12物件、147戸。

　12月の販売戸数は2,000戸程度となる見込み。


（株）不動産経済研究所

11月首都圏マンション、発売戸数16年ぶりに4,000戸下回る／不経研調べ

11月首都圏マンション、発売戸数16年ぶりに4,000戸下回る／不経研調べ

　（株）不動産経済研究所は13日、2007年11月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

　11月の新規発売戸数は3,868戸（前年同月比▲43.6％）となった。

　1戸当たりの価格は 4,684万円（同11.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は63万6,000円（同14.8％アップ）となった。
　契約率は64.0％（前年同月比10.7ポイントダウン、前月比1.5ポイントアップ）で4ヵ月連続の60％台と低調。翌月繰越販売在庫数も8,669戸（前月末比87戸増）と微増となった。

　即日完売物件は、「アリュール ゼームス坂」2期（東京都品川区、30戸、平均8,269万円、平均1.5倍、最高4倍）など14物件、計177戸。超高層物件（20階以上）は15物件、計503戸、契約率76.2％だった。

　なお、12月の発売戸数は7,500戸前後となる見込み。

（株）不動産経済研究所

ヤマダ電機と提携、ポイント交換サービス拡充へ／アパマンショップHD

ヤマダ電機と提携、ポイント交換サービス拡充へ／アパマンショップHD

　（株）アパマンショップホールディングスは13日、（株）ヤマダ電機（群馬県前橋市、代表取締役社長：山田 昇氏）と提携し、ポイントサービスの提供を開始した。

　同サービスは、同社が運営する独自の会員向けサービス「アパマンショップクラブ」のアパマンショップポイントを、全国315店舗のヤマダ電機で利用可能なヤマダポイントに交換できるというもの。これにより、毎月支払う家賃で貯まったポイントで、家電製品等の購入が可能となる。
　ちなみに、ポイントの付与は一部店舗（アパマンショップリーシング賃貸斡旋店舗）のみ。

　また、ヤマダ電機テックランド柏店（千葉県柏市）などにおいて「タッチパネルでらくらく検索！　AOS　Navi」（仮称）を、2008年3月より設置する予定。賃貸斡旋店舗同様の物件情報が、ヤマダの店舗内にて確認できるようになる。

　

（株）アパマンショップホールディングス

燃料電池タウンの実証実験を開始／積水ハウス、日本総合研究所、WEB POWER

燃料電池タウンの実証実験を開始／積水ハウス、日本総合研究所、WEB POWER

　積水ハウス（株）、（株）日本総合研究所、合同会社WEB POWER Service（ウェブ・パワー・サービス）の3社は13日、街単位で電気や熱をやり取りできる燃料電池タウンの実現を展望した実証実験を、11月より開始したと発表した。

　同実験は、積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」（茨城県古河市雷電町）で行なうもの。
　「コモンライフ古河」では、07年5月から販売している戸建住宅14棟全てに家庭用燃料電池を設置する予定。同物件において、07年11月から2年間、電気、熱の利用状況に関連するデータを計測し、一定の区域内に数多くの家庭用燃料電池が設置された場合のエネルギーの有効的な利用方法（各戸間での余剰電力の相互利用など）の可能性や、問題点などを探る実証実験を行なう。

積水ハウス（株）、（株）日本総合研究所、合同会社WEB POWER Service

住宅省エネ改修促進税制を創設／08年税制改正大綱

住宅省エネ改修促進税制を創設／08年税制改正大綱

　政府与党は14日、「平成20年度税制改正大綱」を発表した。

　居住者が、家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行なった場合において、2008年4月1日〜12月31日までの間に居住の用に供したときは、その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の一定割合を所得税額から控除する、「住宅の省エネ改修促進税制」を新たに創設。
　控除期間は5年、控除率については、特定の省エネ改修工事に係る工事費用（200万円を限度）に相当する住宅借入金等の年末残高2％、またはそれ以外の住宅借入金等の年末残高1％。
　また、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用対象となっている大規模修繕または模様替等に加え、一定の省エネ改修工事が適用対象として追加された。

　また、「長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律（仮称）」の制定に伴い、特例措置が講じられた。
　固定資産税については、同法の施行の日から2010年3月31日までの間に新築された長期耐用住宅（仮称）について、認定を受けて建てたことを市町村に申告した場合には、新築から5年度分（中高層耐火建築物にあっては7年度分）に限り、当該住宅に係る税額（1戸当たり120平方メートル相当分までに限る）の2分の1が減額される。
　不動産取得税についても、同法の施行の日から2010年3月31日までの間に取得した新築の長期耐用住宅（仮称）について、認定を受けて建てたことを都道府県に申告した場合には、当該住宅の課税標準から1,300万円が控除される。

　土地税制の「土地の売買等に係る登録免許税の税率の軽減措置」については、適用期間を3年間延長し、所有権移転登記の際の軽減税率を、08年4月1日から1,000分の10に据え置くとともに、09年4月1日からは1,000分の13、2010年4月1日からは1,000分の15と段階的に引き上げていく。
　また、所有権信託登記の際の軽減税率も、08年4月1日から1,000分の2に据え置くとともに、09年4月1日からは1,000分の2.5、2010年4月1日からは1,000分の3と段階的に引き上げていく。

　さらに、「特定目的会社が特定不動産を取得した場合等に係る登録免許税の税率の軽減措置」については、適用期間を2年延長し、不動産の所有権の移転登記に係る軽減税率を、08年4月1日から1,000分の8に据え置くとともに、09年4月1日からは1,000分の9と段階的に引き上げていく。

自由民主党

「平成20年度税制改正大綱」に業界がコメント発表

「平成20年度税制改正大綱」に業界がコメント発表

◆（社）不動産協会　理事長　岩沙弘道氏

　厳しい財政状況にあるなか、全体として経済の活性化や国民の住生活向上に引き続き配慮した改正内容となっている。
　土地・住宅税制では、まず、土地売買に係る移転登記の登録免許税が来年度も据え置かれたことで、企業だけでなく個人の土地取引の活性化にも資することとなり高く評価したい。また、住宅の省エネ改修促進税制の創設、長期耐用住宅の特例の創設、住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税の特例の延長、新築住宅の固定資産税の減額特例の延長等、国民の住生活向上、住宅取得支援のための措置が講じられることとなった。さらに、都市・地域再生推進の観点からは、Jリート等の登録免許税の延長、非住宅用建物の不動産取得税の特例の創設等が図られ、全国的な地域の活性化に寄与することが期待される。
　これらは、国民経済・国民生活に密着する重要な改正内容であり、年度末までの改正法案成立に向け、与野党を挙げて取り組んでいただきたいと思う。
　今回の税制改正を踏まえ、不動産業界として今後も都市・地域の再生、ひいては日本経済の国際競争力強化に一層寄与していくとともに、土地・住宅市場の活性化によって、わが国経済が力強い成長軌道に乗るよう努めてまいりたい。

◆（社）全国宅地建物取引業協会連合会　会長　藤田和夫氏

　平成20年度税制改正は、社会保障や財政赤字の拡大など厳しい財政事情により、国民の住宅取得に直結する土地住宅税制の各種特例措置の適用期限延長も大変厳しい状況にありました。そのような中、本会では、従来からの全国的な資産デフレからの脱却に加えて、先般の建築確認制度厳格化により減少した住宅着工の回復を訴え、47宅建協会一丸となって精力的に要望活動を展開しました。
　その結果、本会が最重点要望としていた土地売買に係る登録免許税の軽減税率が延長されたのをはじめ、住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例、不動産取得税のみなし取得日の特例、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、耐震改修に係る特別償却制度等、従来からの各種特例措置の適用期限の延長が盛り込まれました。
　さらに、来夏の北海道洞爺湖サミットの主要議題である環境対策として、福田首相の最重点政策である「200年住宅」構想を支援する税制措置や住宅に係る省エネ改修促進税制が創設されました。
　現下の政治状況は衆参ねじれ現象でありますが、国民の住宅取得、ひいては日本経済の持続的な成長に直結する土地住宅税制改正でありますので、速やかな法案の成立を期待しております。

◆（社）住宅生産団体連合会　会長　和田 勇氏

　国土交通省関係税制では、住団連の要望していた、租税特別措置法の延長ものや、住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制、省エネ改修促進税制の創設などが基本的に認められたので、大いに評価が出来る税制改正であった。ただ、次世代省エネ住宅の投資減税が認められなかった点が残念である。
　厳しい住宅市況の中ではあるが、今後、長期耐用、省エネ等、社会的資産としての良質な住宅ストックの形成・拡充に、努力していきたい。

◆（社）不動産流通経営協会　理事長　岩崎芳史氏

　社会保障の安定財源確保の要請をはじめ、様々な経済・社会の構造変化に伴う財政上の諸課題に直面するなか、今般発表された税制改正大綱は、当業界においては、不動産流通市場の活性を図る観点から、税制面でも所要の配慮がなされたものと受けとめたい。
　具体的には、当協会の重点要望事項でもあった「相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における特例措置（贈与者の年齢要件の緩和及び1,000万円特別枠）」、「新築住宅に係る固定資産税の税額2分の1相当額減額の特例措置」等について期限延長が図られ、段階的税率引き上げの条件付きではあるものの「土地に関する売買による所有権移転登記の登録免許税の税率特例」についても期限延長が図られたことは、不動産流通市場に与える影響について、一定の配慮がなされたものとして評価したい。
　また、「長期耐用住宅促進税制」の創設において、既存住宅が適用対象とされていないことは遺憾であるが、良質な住宅ストックの形成に寄与し、ひいては今後の住宅流通市場の活性化に寄与する税制と期待され、「200年住宅ビジョン」具現化の第一歩として評価される。
　さらに、「住宅の省エネ改修促進税制」の創設も、減税対象が改修費用をローン借入した場合に限定されたとはいえ、地球温暖化対策への貢献策として意義があると考える。
　最後に、改めて、今般の税制改正にご尽力いただいた、関係の国会議員の諸先生方ならびに国土交通省など関係省庁の皆様に厚く感謝申し上げたい。

◆（社）日本ビルヂング協会連合会　会長　高木丈太郎氏

　エネルギー需給構造改革投資促進税制が延長・拡充され、商業ビルの省エネルギー改修促進税制が拡大されたことは評価できる。これにより、既存ビルの省エネ対策が促進され、業務部門の温暖化ガス対策の進展に効果があがることを期待したい。

　事業用建築物に係る耐震改修促進税制が延長されたのは妥当である。適用要件等に課題も残るが、耐震改修が一層進展し、安全な都市づくりの一助になることを期待している。

　土地の登録免許税の軽減税率特例の延長、建物に係る不動産所得税の軽減税率については、ほぼ期待どおりのものとなったのは喜ばしい。
　なお、流通課税の問題は、今後、エンド・ユーザーの負担を軽減し、不動産取引の活性化を図る観点から抜本的な見直しを行なう必要がある。


（社）全国宅地建物取引業協会連合会／（社）不動産協会／（社）住宅生産団体連合会／（社）不動産流通経営協会／（社）日本ビルヂング協会連合会

シンポジウム「火災リスクを考慮した火災安全設計法の開発に向けて」を開催／建築研究所

シンポジウム「火災リスクを考慮した火災安全設計法の開発に向けて」を開催／建築研究所

　独立行政法人建築研究所は11月28日に、東京理科大学森戸記念館第1フォーラムでシンポジウム「火災リスクを考慮した火災安全設計法の開発に向けて」を開催した。

　同研究所では、06年度より重点的研究開発課題として「火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発」に取り組んでおり、昨年京都で開催された国際ワークショップに続き、今回は同プロジェクトの中間報告としてシンポジウムを開催したもの。

　前半は火災リスクを考慮した火災安全設計の考え方、後半は防火区画の計画に関するケーススタディが紹介された。避難安全、消防活動、構造耐火の観点から防火区画に必要な性能が、事務所ビルを対象にしてケーススタディの結果が発表された。

　当日、防災設計の実務に携わる設計者や防災コンサルタント、防災設備メーカー、消防、性能評価機関など約80名が参加、活発な質疑応答が行なわれた。


独立行政法人建築研究所

「200年住宅」予算に135億円／国交省平成20年度予算内示

「200年住宅」予算に135億円／国交省平成20年度予算内示

　国土交通省は20日、平成20年度同省関係予算内示を公表した。

　同年度の同省予算内示額は5兆8,880億9,700万円（対前年度倍率0.97）。重点項目は「国際競争力の強化と地域活性化」（公共：1,107億円、非公共30億円）、「地球環境問題と少子高齢化への対応」（公共：264億円、非公共：17億円）、「国民の安全・安心の確保」（公共：1,005億円、非公共13億円）の3点。

　住宅・不動産業関係では、瑕疵担保責任の履行確保に係る新制度の円滑な実施のため、中小住宅生産者の瑕疵保証の履行を支援する住宅保証基金を増額するなど「新設住宅の瑕疵担保責任の履行確保」に23億円（対前年度倍率4.6倍）、二地域居住等の推進のための総合的な情報提供体制の整備や普及啓発、NPOなどによる集落活性化への支援を行なう「『新たな公』の活用、二地域居住の推進等による地域の活性化」に12億円（同6.65倍）などの項目を大きく増額。

　また、新たに、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストック形成のための技術開発や先導的モデル事業に対する支援制度創設、住宅履歴情報の整備、超長期住宅ローンの開発、既存住宅のリフォームや住み替え促進のための支援などを講じる「住宅寿命を延ばす『200年住宅』への取組」に135億円を組み込んだほか、住宅・建築物における二酸化炭素削減を実行するため、先進的な削減技術を導入する事業や、中小住宅生産者の省エネ対策に係る施工能力の向上、消費者への啓発に関する取り組みへの支援制度を創設するといった「住宅・建築物における省CO2対策の推進」に53億円を計上した。

　なお、同省関係財政投融資内示額は3兆6,461万円。

　詳細は同省ホームページ参照のこと。

　

　



国土交通省

首都圏中古M価格、前年比19.4％上昇／東京カンテイ

首都圏中古M価格、前年比19.4％上昇／東京カンテイ

（株）東京カンテイは17日、2007年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。

　同調査は、同社に登録された中古マンション（ファミリータイプのみ）の売り希望価格を各行政区単位ごとに集計・算出。その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

　7月の首都圏全体の中古マンション価格は2,928万円（前年同月比19.4％上昇、前月比2.3％上昇）で、3ヵ月連続の上昇となった。価格水準は1年前と比べ約2割高くなっている。

　都県別では、東京都が3,990万円（前年同月比24.5％上昇、前月比2.4％上昇）、神奈川県2,447万円（同11.7％上昇、同0.7％上昇）、埼玉県1,795万円（同4.8％上昇、同0.8％上昇）、千葉県1,731万円（同3.5％上昇、同0.2％上昇）となった。全域で上昇し、上昇傾向は確かなものとなっている。

　首都圏の主要都市別では、東京23区で4,404万円（前年同月比25.3％上昇、前月比2.8％上昇）、横浜市が2,719万円（同17.1％上昇、同4.2％上昇）、千葉市が1,661万円（同4.7％上昇、同▲1.0％）、さいたま市が2,053万円（同3.9％上昇、同▲0.4％）。

　また、近畿圏は1,803万円（前年同月比6.9％上昇、前月比0.3％上昇）となり、おおむね安定傾向で推移。中部圏は1,439万円（同5.0％上昇、同▲0.7％）と2ヵ月連続で下落し、6月までの横ばい傾向から弱含みに転じた。

（株）東京カンテイ

流通量急増の要因は「税制」と「金融」／FRK、米国既存住宅市場を分析

流通量急増の要因は「税制」と「金融」／FRK、米国既存住宅市場を分析

　（社）不動産流通経営協会（FRK)は20日、「90年以降の米国における既存住宅流通量拡大に関する調査研究報告書」を発表した。

　1990年当時年間約300万戸だった流通量が、2005年には700万戸と倍増した米国の既存住宅流通市場について、その要因を分析。流通量拡大をめざしている日本の既存住宅流通市場への各種政策に反映させるのが狙い。

　報告書では、米国既存住宅流通市場拡大のステップを1990年代前半と、90年代後半〜2000年代とに分け分析した。90年代前半は、低取得者等に対する政策的な持家取得支援、多種多様な住宅ローンの展開、安定的な低金利などの要因により、一次取得者が市場を牽引したと分析。一方、90年代後半からは、経済の安定と「住宅売却に係るキャピタルゲイン非課税制度」の改訂（利用回数、購入住宅価格等の条件撤廃）などにより、投資、バケーション向けのセカンドハウス需要が市場を牽引したと分析している。

　また、これら米国市場を考察したうえで、日本の流通市場拡大に効果的な施策として（1）「住宅ローン利子控除制度」の創設、（2）「キャピタルゲイン非課税制度」の創設、（3）「金融政策、住宅ローンの枠組み」見直し、をあげた。（1）については、恒久的な補助による機会の公平性や計画的な借入の促進、セカンドハウスへの適用による多様な居住ニーズへの対応などのメリットを指摘。（2）については、住宅ローン控除制度等ローン関連制度との併用を可能にすることによる買い替え需要の喚起、（3）は住宅金融支援機構による証券化支援業務の拡充など、新築・既存を問わない金融市場の熟成化を指摘している。

（社）不動産流通経営協会