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ドリブロ不動産が選ぶ不動産のニュース！！

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不動産に関するたくさんのニュースの中から、ドリブロ不動産編集局が
皆様にお届けすべきであると考える不動産に関するニュースを独断と偏見で選定し、お届けします！！

不動産透明度インデックス、日本は「中高」／JLL

不動産透明度インデックス、日本は「中高」／JLL

ジョーンズ ラング ラサール(株）(JLL)は2日、ラサール インベストメント マネージメント社と共同で「不動産透明度インデックス」の2008年度の調査結果を発表した。

　調査対象は、世界6大陸の82市場。調査対象国、地域を投資パフォーマンスの測定、マーケットの基礎的データ、上場ビークル、規制と法制度、取引プロセスといった不動産に関する5つの主要な属性を評価し、1から5までの5段階でランク付けしている。透明度の高い方が1、低い方が5。

　今回調査では、06年に行なわれた前回調査と比べ、8ヵ国の透明度ランクが1段階昇格。なお、過去2年間で透明度が最も改善した国は、ドバイで、続いてルーマニア、ウクライナ、ロシアの順となっている。

　透明度が最も高い国は、1位がカナダ、2位がオーストラリア、3位が米国となっている。

　また、今回は未開拓市場の多くが初めて調査対象となり、ベラルーシ、スーダン、アルジェリア、カンボジア、シリアの透明度が「低」となった。バーレーン、ブルガリア、エストニア、ラトビア、クロアチア、アブダビ、リトアニアの透明度「中」、オマーン、カタール、モロッコ、クウェート、パキスタン、カザフスタンの透明度は「中低」であった。

　アジア・パシフィックで最も透明度が改善されたのは、インド、中国、ベトナムで、透明度レベル「高」となったのは、オーストラリア、ニュージーランドで、日本の透明度レベルは「中高」にとどまった。

ジョーンズ ラング ラサール




ニュースリリース募集！その他の不動産最新ニュース「プロロジスパーク市川II」起工式を挙行／プロロジス
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として「千里中央地区再整備事業」を認定／国交省
山口県宇部市で、オール1,000万円台マンションの分譲を開始／穴吹興産
板橋三丁目地区の防災街区整備事業、本格着工／新日鉄都市開発
茨城県坂東市に介護施設開設／レオパレス21
静岡市の複合型商業施設「すんぷ夢ひろば」の運営を一時休止／ゼクス
「フラット35」9月の適用金利は2.760〜3.720％／住宅金融支援機構
「まもりすまい保険」を一部改定／住宅保証機構
シンポジウム「都市と住まいの生態系」開催／住宅生産振興財団、日本経済新聞社

第三者機関の施設評価が必要／国交省、「タイムシェア型住宅供給研究会」が報告書

第三者機関の施設評価が必要／国交省、「タイムシェア型住宅供給研究会」が報告書

国土交通省は1日、「タイムシェア型住宅供給研究会」（委員長：浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授）報告書を発表した。

　同研究会は、一つの住戸を複数で所有し、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を“共同所有”する「タイムシェア方式」の住宅供給が、マルチハビテーションの実現に加え、地域活性化、住宅投資の拡大等につながると考えられることから、タイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、普及を図るための支援のあり方等について検討することを目的に、08年5月に設置され、4回の研究会を開催し報告書をまとめた。

　報告書では、ユーザーが安心して取得できるタイムシェア型住宅の供給に関するガイドラインとして（1）購入したタイムシェア型住宅に係る権利が、販売者の倒産等に関わらず、長期間にわたり確実に保全されること、（2）購入したタイムシェア型住宅に係る権利を、居住ニーズの状況等に応じて円滑に売却することができること、（3）施設が、長期間にわたり適切な管理・運営が行われること、（4）十分な情報提供等により、安心してタイムシェアに係る権利の取引ができる環境が整っていること、などを挙げた。

　また、魅力ある商品の供給のためには、国際的な交換プログラムの活用、施設を公正に評価する第三者機関の枠組みの整備、ロックオフシステム・買取保証制度等により有利な購入者向けローンが提供される環境の整備が重要、としている。

　なお、タイムシェア型の供給スキームとして想定される「信託方式」「区分所有権・賃借権方式」については、具体化に向け引き続き検討が必要、としている。

国土交通省

首都圏の賃貸物件成約数、6ヵ月連続の減少／アットホーム調査

首都圏の賃貸物件成約数、6ヵ月連続の減少／アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2008年7月の首都圏賃貸市場動向を発表した。

　同月の物件登録数は、居住用が3万9,040件（前年同月比▲9.5％）で、前年同月比26ヵ月連続の減少。事業用が4,585件（同2.5％増）で、9ヵ月ぶりに増加した。

　居住用物件の成約数は8,182件（同▲6.3％）で、6ヵ月連続の減少となった。エリア別では、東京23区3,322件（同▲11.1％）、東京都下610件（同▲10.7％）と、ともに5ヵ月連続で2ケタのマイナス。神奈川県2,846件（同▲2.9％）、埼玉県868件（同0.6％増）、千葉県536件（同3.1％増）と、埼玉県、千葉県は増加した。

　また、1平方メートル当たりの成約平均賃料は、マンションが2,640円（同増減なし）。アパートは2,070円（同3.5％増）と8ヵ月ぶりにプラスとなった。1戸当たりの成約平均賃料は、マンションが10万4,300円（同▲1.1％）、アパートは、6万4,400円（同▲0.3％）と、ともにマイナスとなった。

事業主と施工会社共同でマンション品質管理システムを構築／セコムホームライフ、前田建設工業

事業主と施工会社共同でマンション品質管理システムを構築／セコムホームライフ、前田建設工業

セコムホームライフ（株）と前田建設工業（株）はこのほど、大規模マンション「グローリオ蘆花公園」（東京都世田谷区、総戸数363戸）において、共同で品質管理システムを構築する。

　同事業において、セコムホームライフは事業主、前田建設工業は施工会社であるが、両社の持つ品質管理システムを融合、建築履歴をデータベース化し、施工情報（図面、写真、議事録）などの記録・管理を共有化することで、顧客に対し、安心・安全を提供するのが目的。

　顧客はこれにより、インターネットで工事過程や、内覧できない各住戸の工事現場の様子を閲覧することもできる。

セコムホームライフ（株）、前田建設工業（株

千代田区でも空室率が2％超。東京主要5区の大型ビル空室率上昇が懸念／ビルディング企画調査

千代田区でも空室率が2％超。東京主要5区の大型ビル空室率上昇が懸念／ビルディング企画調査

　（株）ビルディング企画はこのほど、2008年7月度の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況に関する調査結果を発表した。7月1日〜31日までにテナント募集を行なった8,075棟のオフィスビルを対象に実施したもの。

　東京主要5区の大型ビルの平均空室率は3.24％（前月比0.11ポイントアップ）と5ヵ月連続で上昇。

　エリア別では、渋谷区4.14％（同0.22ポイントアップ）、中央区1.46％（同0.06ポイントアップ）、港区4.76％（同▲0.23ポイント）、千代田区2.29％（同0.34ポイントアップ）、新宿区3.55％（同0.16ポイントアップ）。
　同社ではこれまで貸手市場を牽引してきた千代田区の空室率が10ヵ月ぶりに2％を超えたこと、唯一空室率の低下した港区も大型テナントの成約があったためであることなどから、さらなる空室率の上昇を想定している。

　また、平均募集賃料は、坪当たり3万1,337円（同478円増）となった。

手数料収入の減少等で、減収減益／日住サービス08年12月期中間決算

手数料収入の減少等で、減収減益／日住サービス08年12月期中間決算

（株）日住サービスは18日、2008年12月期中間決算を発表した。

　当期（08年1月1日〜6月30日）の連結売上高は28億200万円（前期比▲17.2％）、営業利益は4,900万円（同▲84.4％）、経常利益は2,000万円（同▲93.7％）、当期純利益は1,100万円（同▲90.6％）。

　セグメント別では、不動産売上は、新築マンションの契約率低下による在庫の増加傾向等を受け、仕入れを慎重に行なった結果、売上高は1億5,800万円（同▲57.0％）、営業利益は600万円（同▲44.7％）であった。
　不動産管理収入は、管理システムの定着により管理物件の増加と入居率のアップ等に努め、売上高は2億3,100万円（同3.0％増）と微増するも、営業利益は2,500万円（同▲23.7％）。
　受取手数料は、事業用、収益用物件の取扱いが減少、賃貸仲介手数料も取扱件数が減少したことにより、結果、売上高は14億2,800万円（同▲14.8％）、営業利益は1億2,600万円（同▲64.8％）となった。

　なお、通期連結業績予想については、売上高57億1,500万円、営業利益1,900万円、経常損失5,600万円、当期純損失5,100万円を見込んでいる。

首都圏中古マンション価格、4ヵ月連続で下落／東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、4ヵ月連続で下落／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは18日、2008年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社に登録された中古マンション（ファミリータイプのみ）の売り希望価格を、各行政区単位ごとに集計・算出、その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

　同月の首都圏中古マンション価格は3,143万円（前年同月比7.3％増、前月比▲0.7％）で、前月比で4ヵ月連続の下落となった。都県別では、東京都が4,117万円（同3.2％増、同▲0.8％）、神奈川県が2,578万円（同5.4％増、同▲2.4％）、埼玉県が1,843万円（同2.7％増、同▲1.5％）、千葉県が1,777万円（同2.7％増、同▲2.9％）と、全域で前月比下落となっている。

　主要都市別では、東京23区が4,462万円（同1.3％増、同▲0.5％）、横浜市が2,753万円（同1.3％増、同▲2.4％）、千葉市が 1,759万円（同5.9％増、同▲4.0％）、さいたま市が2,084万円（同1.5％増、同▲0.3％）となった。

　また、近畿圏は1,869万円（同3.7％増、同0.4％増）とわずかに反転、中部圏は1,487万円（同3.3％増、同▲1.1％）だった。

オフィスビル「ダヴィンチ神谷町」をドイツの企業に譲渡／DAO

オフィスビル「ダヴィンチ神谷町」をドイツの企業に譲渡／DAO

DAオフィス投資法人（DAO）は15日、オフィスビル「ダヴィンチ神谷町」（東京都港区）の不動産信託受益権をドイツの企業CR-Kamiyacho GmbH＆Co.Kommanditgesellschaftに譲渡すると発表した。
　譲渡価格は170億円。譲渡予定日は2008年7月2日。

　同物件は同投資法人が2年10ヵ月間保有していたが、高水準な内部成長を実現しており、譲渡予定価格にも市場を十分に反映していることから、譲渡を決断した。

　なお、譲渡における媒介はシービーアールイー・ジャパン（株）が行なう。

　これにより同投資法人のポートフォリオは合計30物件、取得価格ベースで2,770億4,500万円となる。

DAオフィス投資法人

7月の近畿圏マンション、発売戸数29％減の1,700戸台に／不経研調査

7月の近畿圏マンション、発売戸数29％減の1,700戸台に／不経研調査

（株）不動産経済研究所は14日、2008年7月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　同月の新規発売戸数は1,786戸（前年同月比▲29.5％）となった。契約率は56.3％（同▲12.0ポイント）と大幅にダウンした。

　1戸当たりの平均価格は3,427万円（同▲3.7％）と6ヵ月ぶりのダウン。逆に、1平方メートル当たり単価は47万6,000円（同2.1％増）で11ヵ月連続の上昇となった。販売在庫数は、5,898戸（前月末比11戸増）だった。

　即日完売物件は、「N4.TOWER」7期（大阪市北区、先着順）など9物件・32戸。なお、8月の発売戸数は1,100戸を見込んでいる。

契約率16.9ポイントダウンの37％に／不経研、7月度「首都圏建売住宅市場動向」

契約率16.9ポイントダウンの37％に／不経研、7月度「首都圏建売住宅市場動向」

（株）不動産経済研究所は14日、2008年7月度の「首都圏の建売住宅市場動向」を発表した。
　
　同月の新規販売戸数は419戸（前年同月比▲20.0％）となった。新規販売戸数に対する契約戸数は157戸で、月間契約率は37.5％（同16.9ポイントダウン）。6月に引き続き30％台の低レベルとなった。地域別の契約率は、東京都37.3％、千葉県38.4％、埼玉県35.7％、神奈川県38.3％だった。
　
　一戸当たりの平均価格は4,682万8,000円（同▲8.5％）。また、同月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後6ヵ月以内）は1,267戸で、前月末比22戸増えた。

都心3区での住宅着工、前年同期比167％の大幅増／東京都

都心3区での住宅着工、前年同期比167％の大幅増／東京都

東京都は6日、2008年6月の都内の新設住宅着工統計を発表した。

　6月の新設住宅着工戸数は1万4,776戸で、前年同月比では▲4.6％と4ヵ月連続の減少となった。

　利用関係別では、持家が1,599戸（前年同月比▲13.8％）、分譲住宅が5,177戸（同▲10.6％）とともに2ヵ月ぶりの減少となったが、貸家は7,837戸（同5.5％増）と2ヵ月ぶりの増加となった。なお、分譲住宅のうちマンションは3,400戸（同▲12.2％）、一戸建ては1,639戸（同▲12.2％）であった。

　地域別では、都心3区は1,124戸（同167.0％増）、都心10区は4,100戸（同15.8％増）、区部全体では1万1,325戸（同▲3.7％）、市部は3,406戸（同▲7.9％）となった。

東京都

「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験」、26万人が申し込み

「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験」、26万人が申し込み

財）不動産適正取引推進機構は5日、10月19日に実施する「平成20年度宅地建物取引主任者試験」の受付状況（速報値）を発表した。

　同試験の申込受付総数は、26万961人で前年度比0.1％の増加。うち、一般受付は21万7,622人（前年度比▲2.3％）、講習修了者は4万3,339人（同14.8％）だった。

　47都道府県のうち、申込者が増えたのは18都県。もっとも申込者が多かったのは東京都の5万1,029人（同1.0％増）。もっとも少なかったのは、鳥取県の498人（同▲14.0％）だった。

（財）不動産適正取引推進機構

「六会コンクリート」使用マンション、新たに3物件発覚

「六会コンクリート」使用マンション、新たに3物件発覚

国土交通省は5日、横浜市から、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミスクトコンクリートが使われたマンションが、新たに3物件発覚したと報告を受けた。

　レディーミスクトコンクリートは、JIS規格で使用が認められていない溶融スラグ骨材が使われているため、これを使用した建築物は建築基準法違反となる。これまでに、神奈川県内の7物件で使用事実を公表している。

　今回、使用が発覚したのは、「東戸塚共同住宅」（横浜市戸塚区）10棟のうちの1棟の一部とエントランス棟の一部、「いずみ野共同住宅」（横浜市泉区）4棟のうち2棟の一部、「戸塚上矢部ＩＩ新築工事」（横浜市戸塚区）2棟の杭。このうち、「いずみ野共同住宅」は入居済み。「戸塚上矢部ＩＩ新築工事」は、3階躯体工事で停止している。

国土交通省

7月のオフィス空室率、上昇傾向に一服感／CBRE調査

7月のオフィス空室率、上昇傾向に一服感／CBRE調査

シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は5日、2008年7月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料データを発表した。

　それによると、上昇基調が続いていた三大都市の空室率は横ばいまたは低下となるなど、上昇傾向に一服感が見られた。

　東京主要5区の空室率は、対前月比0.2ポイント低下の2.1ポイントと07年8月以来、約1年ぶりの低下となった。同社ではその要因として、高額賃料水準ビルで賃貸条件に対して柔軟な対応を示すビルオーナーが増え、その結果まとまった面積規模でテナントが入居したケースを挙げている。平均募集賃料は1坪当たり1万5,230円。

　大阪市の空室率は6.1％と6月から横ばい。空室を大幅に減少させたビルがある一方、空室が顕在化するビルがあるなど、Aクラス、Sクラスともに動きが交錯したマーケットとなった。平均募集賃料は1坪当たり8,930円。

　名古屋の空室率は、大前月比0.2ポイント低下の7.2％と、07年12月期以来の低下となった。官公庁の移転や統合によりまとまった面積の空室が解消されたことが低下の要因と同社では分析している。平均募集賃料は1坪当たり9,740円。

シービー・リチャードエリス

マンションお買い得ランキング、首都圏ナンバー1は「汐留」駅／東京カンテイ調査

マンションお買い得ランキング、首都圏ナンバー1は「汐留」駅／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイはこのほど、1998年から2007年の10年間、首都圏でマンションを所有・運用・売却した際、最も「お買い得」になる「高利潤駅」を調査、上位30駅のランキングを発表した。

　マンション価格が賃料の何年分で回収できるかを示した「マンションPER」と、分譲されたマンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示す「資産倍率」の合計で算出した利回りでランク付けしたもの。

　その結果、首都圏ナンバー1のお買い得駅となったのは、都営地下鉄大江戸線の「汐留」駅。新築分譲時価格8,145万円（70平方メートル）に対し、売却価格1億1,096万円となり、資産倍率は1.36。10年間の平均PER16.81で、運用益は4,846万円となり、10年間の純益は7,796万円にもなった。

　続く2位は、都営三田線の「神保町」駅で10年間の純益6,697万円。新築分譲時価格7,282万円に対する利回りは19.2％。3位は東京メトロ南北線「麻布十番」駅で、純益6,660万円・利回り19.4％だった。

　ランキングされる駅は、マンションPER・資産倍率ともに良好で大きな差益を生んでいるケースと、賃料水準が高くマンションPERが良好な駅に大別された。同社は、お買い得駅となる要素として（1）賃料水準が高い交通利便性の良いエリア、（2）マンションの資産価値がほとんど目減りしない都心およびその周辺部に位置していること、を挙げている。

（株）東京カンテイ

第2回目の「超長期住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始／国交省

第2回目の「超長期住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始／国交省

国土交通省は1日、2008年度第2回目となる「超長期住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始すると発表した。
　募集期間は8月1日〜9月12日。

　募集する提案事業の部門は、（1）住宅の新築、（2）既存住宅等の改修、（3）維持管理・流通等のシステムの整備、（4）技術の検証、（5）情報提供および普及。

　応募提案については、（独）建築研究所が学識経験者からなる超長期住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに、同省がモデル事業の採択を決定する。

　なお、同期間中に応募のあったプロジェクトは11月中に採択される予定。

　

国土交通省

新設住宅着工戸数、12ヵ月連続の減少／国交省

新設住宅着工戸数、12ヵ月連続の減少／国交省

国土交通省は7月31日、平成20年6月分の新設住宅着工戸数を発表した。

　新設住宅着工戸数は10万929戸（前年同月比▲16.7％）で12ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積も、826万5,000平方メートル（同▲18.4％）と12ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では113万戸となった。

　利用関係別の着工件数では、持家が2万9,605戸（同▲6.6％）で17ヵ月連続の減少、貸家は4万5,325戸（同▲15.1％）で12ヵ月連続の減少となった。また、分譲住宅では、一戸建住宅が1万554戸（同▲10.2％）で14ヵ月連続の減少、マンションも1万4,430戸（同▲36.5％）と、先月の増加から再び減少に転じた。全体では2万5,196戸（同▲27.2％）と12ヵ月連続の減少となっている。

国土交通省

首都圏の新築戸建成約数、11ヵ月ぶりに減少／アットホーム調査

首都圏の新築戸建成約数、11ヵ月ぶりに減少／アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、2008年6月の首都圏流通市場動向を発表した。
　
　同月の物件登録数は、新築戸建が1万1,647件（前年同月比▲7.7％）で4ヵ月連続のマイナス。中古戸建ては1,418件（同10.9％増）で6ヵ月連続のプラス。中古マンションは2,392件（同13.2％増）で15ヵ月連続のプラスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが1,865件（同▲3.8％）と11ヵ月ぶりにマイナス。中古戸建ては389件（同1.8％増）。中古マンションは643件（同▲14.6％）と、再びマイナスとなった。

　平均成約価格は、新築戸建てが、1戸当たり3,751万円（同3.7％増）で4ヵ月ぶりにプラス。中古戸建ては同2,936万円（同▲3.0％）で3ヵ月ぶりのマイナスとなった。中古マンションは、1平方メートル当たり37万9,200円（同12.1％増）で19ヵ月連続のプラス。1戸当たりでは2,314万円（同14.8％増）と、18ヵ月連続のプラスとなった。

アットホーム（株）

総受注戸数・金額ともにマイナスに反落／住団連7月度「住宅景況感調査報告」

総受注戸数・金額ともにマイナスに反落／住団連7月度「住宅景況感調査報告」

（社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。

　同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。

　平成20年度第1四半期（平成20年4〜6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイント。総受注戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落する結果となった（前4月度総受注戸数プラス11・総受注金額プラス4）。

　戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス9ポイント・受注金額マイナス6ポイントと、1四半期でマイナスに反落した。
　戸建て分譲住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス13ポイントで、ともに回復基調が3四半期連続しており、約2年ぶりに棟数・金額ともプラスの結果となった。
　低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス15ポイント、受注金額マイナス25ポイントと戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落した。受注戸数・金額ともに、平成19年第1四半期（平成19年4月〜6月）以来の2ケタマイナスとなった。

　この実績に対するコメントでは、「受注下げ止まり、回復の兆しあり」「ほぼ計画とおりであるが、展示場来場者は10％程度減少しており、楽観できない」との声がある一方、「戸建注文住宅、賃貸住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」等、マイナス基調の声が多く聞かれ、住宅の市場は非常に厳しいことが推察された。

　また、平成20年度第2四半期（平成20年7〜9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス9ポイントと、プラス回復を見込んでいる。
　「前年比5％増を見込む」「前年並みの受注は確保の見込み」との声もあるが、各社「今後も展示場来場者は、減少傾向が続くと予想される」「景気の先行きが不透明であり今後もしばらくは厳しい状況が続くと思われる」と、受注増に向けての期待を持ちつつも、市況の厳しさを懸念しており弱含みの見通し。

　なお、平成20年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で109.1万戸と、前回の期初より厳しい予測をしている。利用関係別では、持家33.0万戸、分譲住宅29.9万戸、賃貸住宅45.3万戸。

（社）住宅生産団体連合会

岩手県沿岸北部地震の被災者に保険金申請を案内／住宅金融支援機構

岩手県沿岸北部地震の被災者に保険金申請を案内／住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は、岩手県沿岸北部を震源とする地震の被災者で、同機構の特約地震保険を契約している人に向けて、保険金の支払い対象となる場合は最寄の幹事会社（損保ジャパン）まで申し出るようにとの案内を開始した。

　保険金の支払い対象となるのは、地震を原因とする火災・損壊・埋没等によって｢建物の主要構造部が建物全体の時価額の3％以上の損害を受けたとき」。

　支払い保険金は、全損で時価額を限度として保険金額の100％、半損で同50％、一部損で同5％。

（独）住宅金融支援機構

2008年上半期人気マンションランキング第1位は「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」／ネクスト

2008年上半期人気マンションランキング第1位は「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」／ネクスト

（株）ネクストは22日、同社不動産情報ポータルサイト「HOME'S新築分譲マンション」において、2008年1月1日から6月30日までに掲載されたマンション3,071物件のうち、ユーザーに人気の高かったマンションランキングを発表した。

　同ランキングは、ホームページ「HOME'S新築分譲マンション」の閲覧数をもとに同社が独自に作成したもの。

　1位を獲得したのは「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」（東京都世田谷区）。以下、2位「Brillia マーレ有明」（東京都江東区）、3位「BEACON　Tower Residence」（東京都江東区）、4位「パークシティ武蔵小杉」（川崎市中原区）、5位「ベイクレストタワー」（東京都港区）、6位「パークタワーグランドスカイ」（東京都品川区）、7位「プラウドタワー東五反田」（東京都品川区）、8位「クレストタワー品川シーサイド」（東京都品川区）、9位「クレストプライムタワー芝」（東京都港区）、10位「亀戸レジデンス」（東京都江東区）と続いている。

　全国トップ10にランクインしたマンションはすべてタワーマンションとなっており、湾岸エリアもしくはブランド力のある地域であること、また、「デザイン」「眺望の良さ」がキーワードであると同社は分析している。

　なお、同社ではこのほか全国15エリアに区分した地域版のランキングをそれぞれ5位まで発表しているほか、今回より携帯サイトでも全国10位までのランキング結果を掲載する。

　

（株）ネクスト

東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」を開催／ナイス

東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」を開催／ナイス

東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」を開催／ナイス
　ナイス（株）は8月2日、3日の2日間、東京ビッグサイトにて木造住宅の耐震化を提案する総合展示会「住まいの耐震博覧会」を開催する。

　会場では、(1)地震体験、(2)簡易耐震診断、(3)木造住宅の地震対策、(4)制震装置、(5)耐震補強部材、(6)建築基準法や住宅の構造に関するクイズイベントなどの開催、(7)200年住宅の普及に関する展示、等のテーマブースを設ける予定。

　現行耐震基準への建替え、耐震性の高い木造住宅工法の提案、制震・免震装置の紹介、耐震改修の促進等をテーマに、一般消費者向けに展示を公開することで、安全・安心な住まいづくりに寄与することが狙い。約500社の工務店が出展する。
　
　開催概要は以下のとおり。

■日　時：8月2日（土）、3日（日）　10：00〜17：00
■場　所：東京ビッグサイト 東1〜3ホール（東京都江東区有明3-21-1）



ナイス（株)

08年上半期の近畿圏マンション、新規販売戸数全域で減少／不経研調査

08年上半期の近畿圏マンション、新規販売戸数全域で減少／不経研調査

（株）不動産経済研究所は15日、2008年上半期（1〜6月）および6月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

　上半期は、都市部全域で新規販売戸数が減少、1万1,857戸（前年同期比▲21.5％）となった。
　地域別では、大阪市2,583戸 (同▲16.8％）、大阪府下3,515戸（同▲36.1％）、神戸市1,573戸（同▲18.3％）、兵庫県下1,861戸（同▲10.3％）、京都市809戸（同▲21.0％）、京都府下386戸（同24.9％増）、奈良県541戸（同24.9％増）、滋賀県589戸（同▲15.3％）、和歌山県0戸（同▲100％）。

　1戸当たりの平均価格は3,576万円（同6.0％増）、平方メートル単価は47.9万円（同5.3％増）。上半期の平均月間契約率は60.8％（同▲6.7ポイント）、総契約戸数は1万1,739戸（同▲19.0％）、即日完売戸数は1,042戸（発売戸数の8.8％）、継続販売戸数は5,887戸（07年6月末比610戸増）となった。

　下半期は販売の先送りが継続することで、約1万4,000戸（前年同期比▲7.4％）の発売戸数を見込んでいる。

　6月の新規販売戸数は2,556戸（前年同月比▲7.7％）。月間契約率は64.5％（同▲6.3ポイント）、1戸当たりの平均価格は3,772万円（同7.8％増）、1平方メートル当たりの単価は48万6,000円（同2.5％増）。継続販売在庫数は5,887戸（前月比261戸増）となった。

　7月の発売戸数は2,300戸程度の見込み。

リフォーム中の現場写真をネットでユーザーに公開／ホームテック

リフォーム中の現場写真をネットでユーザーに公開／ホームテック

東京・多摩エリアを中心にリフォーム事業を展開するホームテック（株）（東京都多摩市、代表取締役社長：高橋久明氏）は、リフォーム工事を発注したユーザーとのコミュニケーションサービス「フォトコム」を、8月1日より開始する。

　同サービスは、工事現場担当者が携帯電話で撮影したリフォーム工事現場の静止画像を、リアルタイムで専用サイトに登録。施主は、パソコンや携帯電話を通じてサイトにアクセスすることで、登録された画像をチェックすることができ、遠方や仮住まいからも工事内容の確認、担当者への指示ができる。

　サイトには、工事現場の画像に加え、工程名、撮影者、日程、撮影者からのメッセージ、全体の進捗率などが表示されるほか、伝言板機能により、担当者とのやりとりもできる。
　現場写真はほぼ毎日、最低でも週1回、全工程で30枚〜100枚撮影される。また、工事の終了後には、撮影した写真と記録をCD-ROMにしてユーザーに提供。アフターサービス時やクレーム・トラブル時に「カルテ」として活用していく。

　同社・高橋社長は「このサービスで、耐震補強や配筋・配管など完成後隠れてしまう部分でも設計通り適切に工事されているかチェックでき、ユーザーに安心を与えることができる。また、設計段階で分らなかった瑕疵による追加工事などが発生しても、ユーザーとの調整が早くできるため、追加費用の低減も可能だ」としている。

08年上半期の首都圏マンション、供給23％減の2万1,000戸台に／不経研調査

08年上半期の首都圏マンション、供給23％減の2万1,000戸台に／不経研調査

（株）不動産経済研究所は15日、2008年上半期（1〜6月）および6月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

　同期の首都圏のマンションの新規販売戸数は2万1,547戸（前年同期比▲23.8％）。土地取得費と建築費の上昇により上がり続けたマンション価格に対し、ユーザーが拒否反応を示し売れ行きが低下。在庫が積み増したことから、新規供給が抑制されている。

　地域別では、東京都区部7,169戸 (同▲12.4％）、都下2,060戸（同▲35.9％）、神奈川県6,207戸（同▲28.4％）、埼玉県2,735戸（同▲23.6％）、千葉県3,376戸（同▲27.2％）と全エリアで2ケタ減。

　初月契約率の平均は63.9％（同▲8.9ポイント）。上期としては、バブル崩壊後の1992年以来の60％台となった。1戸当たりの平均価格は4,820万円（同3.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は64万9,000円（同5.5％アップ）と、ともに上昇。都区部の価格が6,212万円（同3.2％アップ）と2年連続で6,000万円台となった。

　上半期の即日完売戸数は1,098戸（発売戸数の5.1％）と前年同月の約3分の1に。なお、下半期の発売戸数は、2万7,400戸の見込み。

　一方、6月の首都圏マンションの新規販売戸数は4,004戸（前年同月比▲30.0％）の大幅減。月間契約率は64.7％（同▲4.4ポイント）、1戸あたり価格は4,638万円（同▲4.4％）、1平方メートル単価63万4,000円（同▲1.68％）。翌月繰越販売在庫数は1万760戸（前月比278戸増）となった。販売価格と平方メートル単価がどちらもマイナスとなったのは、22ヵ月ぶりのこと。

　なお、7月の販売戸数は5,000戸前後となる見込み。

（株）不動産経済研究所

東京主要5区の大型ビル空室率、4ヵ月連続の上昇／ビルディング企画調査

東京主要5区の大型ビル空室率、4ヵ月連続の上昇／ビルディング企画調査

　（株）ビルディング企画はこのほど、2008年6月度の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況に関する調査結果を発表した。6月1日〜30日までにテナント募集を行なった4,823棟のオフィスビルを対象に実施したもの。

　東京主要5区の大型ビルの平均空室率は3.13％（前月比0.11ポイントアップ）と4ヵ月連続で上昇、さらに借り手市場への転換が鮮明となった。

　エリア別では、渋谷区3.92％（同▲0.25ポイント）、中央区1.40％（同0.29ポイントアップ）、港区4.99％（同▲0.04ポイント）、千代田区1.95％（同0.45ポイントアップ）、新宿区3.39％（同0.08ポイントアップ）とエリア毎にばらつきが激しかった。渋谷区は、区域全体で値下げ傾向が拡大したため空室率が改善。逆に千代田区・中央区は大型解約が市場に影響を与えている。

　また、平均募集賃料は、坪あたり3万859円（同▲1,191円）と、ほぼ1年前の相場に。同社は「今後も引き続き、相場の急上昇は考えにくい」としている。

（株）ビルディング企画

新築住宅購入者、94％が地震補償付きを選択／日本震災パートナーズ調査

新築住宅購入者、94％が地震補償付きを選択／日本震災パートナーズ調査

日本震災パートナーズ（株）は、新築住宅を購入したばかりの30歳以上の施主300名に対し、新築住宅購入に関するアンケートを実施、その結果を発表した。

　調査によると、「家づくりで重視すること（重視したいこと）」を聞いたところ、男性は72.1％、女性は71.3％が「地震に強い家」と回答し、全体では71.7％で全16回答のうち3位となった。1、2位の回答は「採光・通風のよさ」「収納スペース」でそれぞれ77％、76.7％。

　「もし住まいを建てるなら『地震補償付き』を選ぶか」との質問には、「必ず選ぶ」「できたら選ぶ」で合計94％が地震補償付き住宅を選ぶという結果になった。このことから、ほぼすべての購入者が、できれば地震補償付き住宅を購入したいと考えていることがわかった。

　次に「住宅メーカーを選ぶ際に重視するポイント」については、「購入後の保障制度が充実している」78.3％に次いで、「地震に強い」が61.3％で2位の回答となった。「保障の充実」「地震に強い」ということが住宅メーカー選択のキーワードとなっている。

　「住まいを購入する際、地震対策としてどれを選ぶか」という質問では、45.3％で「値段が高くても耐震構造の優れた住宅を購入する」や43％で「購入住宅が地震補償付かどうか確認する」といった回答。
　また、「自分で地震保険に加入する」といった回答や「地震の少ない地域に住宅を建てる」が38.7％と11.7％だった。購入者は住宅メーカーの保障体制を気にしているということから、住宅購入は住宅メーカーの保証の充実がポイントとなる。

日本震災パートナーズ（株）

首都圏中古マンション成約件数、2ヵ月連続の増加／東日本レインズ

首都圏中古マンション成約件数、2ヵ月連続の増加／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける6月の市況動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は2,620件（前年同月比9.2％増）と2ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,195件（同 7.2％増）、埼玉県296件（同▲3.9％）、千葉県399件（同7.2％増）、神奈川県730件（同20.6％増）と、埼玉県を除き増加した。

　成約単価は、1平方メートル平均で40万4,600円（同5.0％増）。都県別では、東京都53万100円（同2.6％増）、埼玉県25万4,100円（同5.9％増）、千葉県24万5,400円（同1.8％増）、神奈川県36万8,100円（同7.2％増）と全都県で上昇した。
　
　首都圏の成約平均価格は2,643万円（同7.7％増）と、3ヵ月ぶりに上昇率が1ケタ台に。成約平均専有面積は、65.33平方メートル（同▲0.3％）だった。

　また、首都圏戸建の成約件数は954件（同2.6％増）と、16ヵ月ぶりに増加した。成約平均価格は3,622万円（同▲2.5％）で、2ヵ月連続の下落となった。

名古屋証券会館跡地の複合ビル、「セントライズ栄」を着工／平和不動産

名古屋証券会館跡地の複合ビル、「セントライズ栄」を着工／平和不動産

平和不動産（株）は、名古屋市中区栄3丁目の「名古屋証券ビル」、「名古屋証券会館」の跡地に計画中のビル名称を「セントライズ栄」に決定、8日に着工した。

　同プロジェクトは、栄3丁目地区の活性化のための開発事業の一環として行なうもの。敷地面積1,920.62平方メートル、延床面積1万5,719.82平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上12階地下2階建て。建築家・安藤忠雄氏が参画し、機能性、安全性、環境に配慮したオフィスと、低層部の店舗スペースで構成する。　
　オフィスのファサードのガラスカーテンウォールの外部に「太陽追尾装置付 昼光自動制御型 外部ブラインドシステム」を採用し、夏は日射を遮り、冬は日差しを積極的に取り入れることで、温熱環境の快適性を維持しながら冷暖房の使用を低減させる。また、壁面緑化や屋上緑化にする、雨水の再利用を行なうなど、地球環境対策を積極的に行なうことで、建物の環境性能を評価するシステム「名古屋市建築物環境配慮制度（CASBEE名古屋）」の最高位であるSランクを達成した。

　竣工は2010年2月を予定。

第1回「超長期住宅先導的モデル事業」を決定。応募603件中40件を採択／国交省

第1回「超長期住宅先導的モデル事業」を決定。応募603件中40件を採択／国交省

国土交通省は7日、「超長期住宅先導的モデル事業」を採択・決定した。

　同事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業に対し、国が建設工事費の一部を補助するもの。
　モデル事業は「住宅の新築（戸建て）」、「住宅の新築（共同）」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証・情報提供および普及」、「技術の検証」の6部門に分かれている。
　
　2008年4月11日〜5月12日の第1回公募には、603件が応募、うち40件が採択された。なお、補助金の額については、今後精査のうえ、決定する。
　各部門ごとの主なモデル事業は下記のとおり。

■住宅の新築（戸建て）
「宮城の伊達な杉の家を創る会」（（株）山大）
「三井ホーム超長期住宅システム」（三井ホーム（株））
など、24プロジェクト

■住宅の新築（共同）
「阿佐ヶ谷プロジェクト」（（株）構造計画研究所）
「次世代ストック型集合住宅の提案」（康和地所（株））
など、5プロジェクト

■既存住宅等の改修
「民家架構の300年域内継承をめざした住宅再生」（仙台地方伝統建築技術研究会）
「再築システムの家」（積水化学工業（株））
など、4プロジェクト

■維持管理・流通等のシステム整備
「物件情報サイト『不動産BOX静岡』リニューアル案」（（社）静岡県宅地建物取引業協会）
「NPO法人住宅長期保証支援センター型超長期住宅先導的モデル事業」（NPO法人住宅長期保証支援センター）
など、5プロジェクト

■技術の検証・情報提供および普及
「可変インフィルの性能評価とその公開」（大阪ガス（株））

■技術の検証
「『ルネッサンス計画』（中層階段室住棟改修共同研究）」（ルネッサンス計画共同研究者）

　なお、第2回公募は8月1日に開始する予定。
　詳細は同省ホームページを参照のこと。

ユーカリが丘ニュータウン、「地球温暖化防止」でまちを2時間ライトダウン／山万

ユーカリが丘ニュータウン、「地球温暖化防止」でまちを2時間ライトダウン／山万

山万（株）（東京都中央区、代表取締役社長：嶋田哲夫氏）は1日、洞爺湖サミット、八都県市の「地球温暖化防止」に向けた運動である「1億人のグリーンパワー。」プロジェクトに賛同し、その連動企画としてユーカリが丘ニュータウン（千葉県佐倉市）の住民にライトダウンを呼びかける運動を行なうことを発表した。

　同プロジェクトのキャンペーン事務局を担当しているグリーンスタイルが、ユーカリが丘のまちづくり委員会に参加していることから、住民の協力のもとにタウン内のライトダウンを7日20時〜22時の間、実施する。

　これに先立ち5、6日には「ユーカリが丘街ギャラリー」にて先着1,000人にローソクを配布し、ローソクで過ごすことを呼びかけていく。

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険業務を開始／住宅あんしん保証

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険業務を開始／住宅あんしん保証

　（株）住宅あんしん保証はこのほど、住宅瑕疵担保履行確保法に基づいた保険業務を開始した。

　同法により、2009年10月１日以降に新築住宅を引き渡す売主等は、10年間の瑕疵担保責任を履行するための資力確保手段の1つとして「住宅瑕疵担保責任保険への加入」が打ち出された。同社は08年5月12日、国土交通大臣から「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受け、業務開始に向けた準備を進めていた。

　同社の住宅瑕疵担保責任保険（愛称：あんしん住宅瑕疵保険）は、全国すべての工法・建て方の新築住宅を対象としたもの。保険期間内（原則10年）に、住宅供給者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、1戸当たり2,000万円を限度に保険金を支払う。また、戸建住宅については、オプションで限度額を5,000万円まで引き上げることができるほか、性能評価住宅、認定品質住宅については、保険料・現場検査手数料とも割引価格を設定した。

　料金は、戸建住宅の場合、住宅の延床面積区分に応じた保険料に、現場検査手数料を加えて算出。例えば、床面積100平方メートル未満の戸建住宅では、保険料3万8,000円に現場検査手数料2万5,200円を加えた6万3,200円となる。また、共同住宅の場合は、一住戸あたりの保険料（5万2,000円）に住戸数を乗じた額に、現場検査手数料を合計して算出する。いずれも、事業規模の小さい中小企業者コース、多戸数割引、無事故割引、電子申請割引などを用意した。

平成20年路線価、全国平均で3年連続の上昇／国税庁

平成20年路線価、全国平均で3年連続の上昇／国税庁

　国税庁は1日、平成20年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価基準額（路線価等）を発表した。

　評価基準の全国平均額は、1平方メートル当たり14万3,000円（平成19年基準額比10.0％増）となり、3年連続の上昇となった。また、47都道府県のうち14都道府県で路線価が上昇した。

　圏域別では、東京圏が35万1,000円（同14.7％増）、大阪圏が17万5,000円（同7.4％増）、名古屋圏が12万2,000円（同10.9％増）、地方圏が5万2,000円（同0.0％）であった。また、都道府県別では、東京都の67万2,000円（同17.5％増）が最高。次いで大阪府が20万1,000円（同8.6％増）、神奈川県が18万2,000円（同7.7％増）と続いた。一方、最も低かったのは、山形県の3万1,000円（同▲3.1％）だった。

　なお、都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり3,184万円（同27.6％増）。以下、2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の960万円（同37.9％増）、3位が名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の760万円（同23.4％増）となっている。

住宅部材の共通化をめざす「長期使用住宅部材標準化推進協議会」発足

住宅部材の共通化をめざす「長期使用住宅部材標準化推進協議会」発足

　住宅産業および建材・住宅設備等関連産業に係わる部材の共通化・標準化、およびそれを目的とした調査・研究を行なう団体「長期使用住宅部材標準化推進協議会（長住協）」が1日に発足した。

　2008年4月8日に経済産業省が公表した「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」報告書において、「長寿命住宅の基盤作り」が政策的取組みの一つとして指摘されたことから、その具体策となる長期使用対応部材の共通化・標準化を検討する組織として設立されたもの。
　住宅メーカー11社、住宅設備メーカー5社、サッシメーカー5社の計21社の会員により構成され、会長には久保田芳郎氏（積水ハウス（株）・取締役 専務執行役員）、副会長には金山幸雄氏（YKK AP（株）・取締役 執行役員 上席常務）と中村 均氏（TOTO（株）・取締役 常務執行役員）が就任した。

　久保田会長は就任にあたり「住宅メーカーと建材・住宅設備メーカー、DIY業界が連携しあうことで、住まい手のメリットが向上するような環境を作っていきたい」と述べた。


「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」のプロジェクトを決定／国交省

「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」のプロジェクトを決定／国交省

　国土交通省は26日、「平成20年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の採択プロジェクトを決定したと発表した。

　同事業は、住宅・建築物における省CO2対策を推進するため、整備費等の一部を国が補助するもの。2008年4月11日〜5月12日に民間等から公募し、（独）建築研究所が設置した委員会の審査報告を受け、国交省に報告した。
　応募総数は120件で、新築が90件、改修が22件、マネジメントが4件、技術の検証が4件。

　新築部門における「非住宅」では、（財）神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクールの「神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事」など5プロジェクト、「住宅」では、宮下智裕氏・（株）アトリエ・天工人の「アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生型住宅の開発」など4プロジェクトを選出。

　改修部門の「非住宅」では、学校法人中央大学の「郊外型キャンパスにおけるカーボンマイナスプロジェクト」、マネジメント部門では、（株）早稲田環境研究所の「顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的省CO2化支援事業」がそれぞれ選出された。

　なお、次回（第2回）の公募は8月1日開始予定。

首都圏中古戸建て・マンション成約数、3ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査

首都圏中古戸建て・マンション成約数、3ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2008年5月の首都圏流通市場動向を発表した。

　物件登録数は、新築戸建てが1万429件（同▲14.7％）で、3ヵ月連続のマイナスとなった。中古戸建ては1,418件(同1.4％増）で5ヵ月連続のプラス。中古マンションは2,313件（前年同月比10.0％増）で、14ヵ月連続のプラス。土地登録数は5,097件（同42.8％増）で、18ヵ月連続のプラスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが2,240件（同15.3％増）と10ヵ月連続のプラス。2ヵ月連続の2ケタ増となったが、全般的には前年の反動といった面が強い様子。また、東京23区が33.2％の大幅増となった一方、都下では1.4％増と、エリアによる違いが目立った。
　一方、中古戸建ては423件（同8.5％増）、中古マンションは634件（同7.6％増）と、ともに3ヵ月ぶりのプラスとなった。

　平均成約価格は、新築戸建てが、1戸当たり3,665万円（同▲0.6％）で3ヵ月連続のマイナス。中古戸建ては同2,998万円（同4.6％増）で2ヵ月ぶりのプラスとなった。
　中古マンションは、1平方メートル当たり36万9,400円（同10.0％増）で18ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,314万円 （同14.3％増）で17ヵ月連続のプラスとなった。

近畿圏新築マンション、平均価格3ヵ月連続の上昇／不経研調査

近畿圏新築マンション、平均価格3ヵ月連続の上昇／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は15日、2008年4月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　4月の新規発売戸数は1,248戸（前年同月比▲39.0％）で、契約率は62.7％（同4.6ポイントアップ）だった。

　1戸当たりの平均価格は3,511万円（同0.9％増）となり、3ヵ月連続で上昇、1平方メートル当たり単価は49万9,000円（同3.1％増）で8ヵ月連続の上昇となった。販売在庫数は、5,538戸（前月末比▲437戸）。

　即日完売物件は、「タイムズ・ピース・スクエア」3期1・2次16戸（大阪市城東区、平均1倍、最高1倍）など19物件・174戸だった。

　なお、5月の発売戸数は2,200戸を見込んでいる。

男性30代、「安全資産」より「リスク資産」を選ぶ傾向が顕著／日本FP協会調査

男性30代、「安全資産」より「リスク資産」を選ぶ傾向が顕著／日本FP協会調査


　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会はこのほど、「資産運用とFPに関する意識調査」の結果を発表した。

　同調査は、資産運用に関する意識や動向と、ファイナンシャル・プランナー（FP）認知や利用実態を把握し、今後、同協会の普及活動推進の一助とするため行なわれたもの。
　調査期間は2月20日〜21日、インターネットリサーチ手法において、30〜59歳の男女を対象に実施。有効回答数は1,488件。

　これによると、資産運用の考え方については、株式や投資信託などの元本が保証されない金融商品である「リスク資産派」が47.1％、「安全資産派」が52.9％と、意見が分かれた。なかでも、男性30代はリスク資産意向が59.0％と、全体を10％も引き離すほど関心の高さが顕著。逆に女性は、安全資産を選ぶ傾向が強く、その支持は54〜68％であった。

　現在保有している金融資産については、リスク資産の運用意向に関わらず「預貯金」が89.5％と最も高く、次いで「国内株式」が73.7％と続いた。また、今後保有したい、興味のある金融商品は、「外貨預金・外貨MMF」（27.2％）を抑え、「国内株式」（51.1％）がトップ。男性、女性とも、30代がほかの年代よりも「外貨預金・外貨MMF」を上位に挙げ、この年代は外貨に対して意欲的であることがわかった。

　ライフプラン（生涯設計）について問う項目では、「ライフプランが必要」との回答が全体の約7割（68.3％）を占めた。また、ライフプランに沿って生活するうえで困っていること・不安なことに対する回答では、「老後の生活設計」（60.4％）がトップ。これは、すべての世代を通じて高い結果となっていることから、“老後”に関連する問題に対する不安はどの世代も共通のものである、と判明した。

　FPの認知状況については、全体の9割以上が「FPを知っている」と回答。また、FP相談経験者の相談後満足度は90.6％で、利用満足度の高さがうかがえる結果となった。

老後の大きな支出、「住宅の新築・増改築等」は4番目／内閣府意識調査

老後の大きな支出、「住宅の新築・増改築等」は4番目／内閣府意識調査


　内閣府は、「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」を発表した。

　全国の55歳以上の男女を対象に実施されもので、調査期間は07年1月11日〜2月4日。2001年に続く3回目の調査となる。

　現在の経済的な暮らし向きについては、「現在の暮らしに経済的に心配がある」と回答した人は4割弱と、前回調査から約1割増加した。
　過去1年で大きな割合を占める支出（3つまで複数回答可）は、「健康維持や医療界語のための支出」がトップとなり、以下「冠婚葬祭費」、「子や孫のための支出」、「自動車等の購入・整備」、「住宅の新築・増改築・修繕」が続いた。

　なお世話（老人ホームに入居する等）の費用について、「年金等の収入でまかなうことができると思う」は27.8％で、続いて「子供からの経済的な援助を受けることになると思う」の21.5％が続いた。なお、「資産の売却（担保を含む）等でまかなうことになると思う」は9.0％、「自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうと思う」は9.0％であった。

「マンション緊急地震速報配信サービス」を初採用／大京

「マンション緊急地震速報配信サービス」を初採用／大京


　（株）大京は16日、同社グループの（株）大京アステージが管理受託している既存マンションへ「マンション緊急地震速報配信サービス」を初めて採用すると発表した。

　同サービスは、気象庁が提供する緊急地震速報を、大京アステージが受信し、マンション所在地等の地震情報に解析を行ない、業務提携している（株）NTTコミュニケーションズの通信設備や技術等を利用して、対象エリアのマンションの住戸内にあるインターホンを利用して再配信するもの。

　導入するマンションは「ライオンズヒルズ高知」（高知県高知市、総戸数284戸）で、稼働日は7月1日を予定している。

　なお、新築物件でも「ザ・ライオンズ武蔵野」など3物件を皮切りに順次採用していく方針。

「SBI住宅ローン三宮」をオープン／SBIモーゲージ

「SBI住宅ローン三宮」をオープン／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）は20日、住宅ローンショップ近畿地区第3号店として「SBI住宅ローン三宮」をオープンした。これにより、SBI住宅ローンショップは32店舗となる。
　
　同店舗では、インターネットだけでは十分でなかったコンサルティングサービスや、申し込み、契約手続きなどの幅広いサービスを対面式で提供していく。また、顧客の都合に合わせて相談や手続きに来てもらえるよう、土日祝日も営業する。
　
　なお、運営はSBIモーゲージ代理店（株）KBAが行なう。

　店舗概要は以下のとおり。

■SBI住宅ローン三宮
所在地：兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6 神戸国際会館13階
営業時間：10:00〜19:00
定休日：水曜日・年末年始

秋葉原駅前に商業施設「AKIBA TOLIM」4月17日にオープン／阪急電鉄

秋葉原駅前に商業施設「AKIBA TOLIM」4月17日にオープン／阪急電鉄

　阪急電鉄（株）は17日、つくばエクスプレス「秋葉原」駅に繋がる出入り口を含む用地に、駅施設と一体型のターミナルビル「AKIBA TOLIM（アキバ トリム）」を4月17日（木）にオープンすると発表した。

　同ビルは、鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上18階地下2階建て、敷地面積約1,600平方メートル、延床面積約1万4,700平方メートル。地上6階〜地下1階が物販・飲食・サービスの商業施設「AKIBA TOLIM」、地上6階〜18階は（株）阪急ホテルマネジメントが運営するホテル「レム秋葉原」、地上2階はつくばエクスプレス「秋葉原」駅出入り口を含む駅施設となる。

　同ビル6階をロビーに、7階から18階のフロアを客室とするホテル「レム秋葉原」は、「快眠」をコンセプトにしたホテル。客室数260室。阪急ホテルマネジメントが展開する新コンセプトの宿泊主体型ホテル「レム」は、日比谷に次ぐ2号店となる。


07年の首都圏マンション、供給量18％減の6万1,000戸／不経研調査

07年の首都圏マンション、供給量18％減の6万1,000戸／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は21日、2007年1年間の首都圏マンション市場動向を発表した。

　07年1月〜12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは6万1,021戸で、前年比▲18.1％の大幅減、2年連続の2ケタ減となった。都県別に供給量をみると、東京都区部が1万6,563戸（前年比▲30.0％）、都下7,728戸（同10.3％増）、神奈川県1万7,016戸（同▲16.8％）、埼玉県8,527戸（同▲19.0％）、千葉県1万1,187戸（同▲12.7％）と都下を除いた全エリアで2ケタ減となった。

　分譲価格は、首都圏平均で4,644万円（同10.6％上昇）で、5年連続の上昇となった。都県別では、都区部が6,120万円（同18.9％上昇）、都下4,263万円（同8.4％上昇）、神奈川県4,500万円（同8.4％上昇）、埼玉県3,684万円（同8.3％上昇）、千葉県3,672万円（同10.3％上昇）。1平方メートル単価も61万4,000円（同10.6％上昇）と2年連続上昇した。

　また、初月契約率は、平均で69.7％（同▲8.6ポイント）と70％を割り込んだ。販売在庫数も、12月末現在で1万763戸（06年末8,173戸）と1万戸を上回っており、02年末以来の高水準となっている。

　なお同社は、08年の供給を07年比▲11.5％の5万4,000戸程度と予測している。

4,497名が合格、合格率は22％／平成19年度管理業務主任者試験

4,497名が合格、合格率は22％／平成19年度管理業務主任者試験

　（社）高層住宅管理業協会は18日、「平成19年度管理業務主任者試験」の合格者を発表した。

　2007年12月2日に行なわれた同試験の受験申込者は、2万3,790人（前年度比▲3.9％）。このうち、試験を受験したのは2万194人（同▲3.0％）だった。合格者は、4,497人（同6.8％増）。うち、男性が3,946人、女性が551人だった。合格率は、22.3％（同2.1ポイントアップ）。合格者の平均年齢は、42.0歳（男性42.7歳、女性37.3歳）。最高年齢は82歳、最低年齢は18歳だった。

　なお、合格基準点は、50問中33問正解（試験一部免除者は45問中28問正解）だった。


日経、アジア最大級の展示会「街づくり・流通　ルネサンス2008」3月に開催

日経、アジア最大級の展示会「街づくり・流通　ルネサンス2008」3月に開催


　日本経済新聞社は16日、未来の街と流通・小売業に向けた最新情報を発信するアジア最大級の総合展示会「街づくり・流通ルネサンス2008」の記者発表会を行なった。

　同展示会は、08年3月に、東京国際展示場「東京ビッグサイト」にて開催される「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「リテールテック・ジャパン」「IC CARD WORLD」「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー」の6展示会から構成される総合展示会。街づくりと流通を担う各種設備・機器・サービス、建材・資材、情報システム、防犯・安全管理、ICカード・ICタグなどの最新情報を総合的に発信する。
　1972年の第1回「JAPAN SHOP」開催以来、最大規模となる今年は、3月4日（火）〜7日（金）に、「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「リテールテック・ジャパン」「IC CARD WORLD」「SECURITY SHOW」を会場東・西ホールにて行ない、翌週11日（火）〜13日（木）に、「フランチャイズ・ショー」を西ホールにて開催する。

　今年は特別企画展として、ＬＥＤの製品や最新技術を紹介する「LED Next Stage」、自動販売機の専門展「VENDEX JAPAN」、実用化が進みつつあるICタグ・RFIDを集中展示する「ICタグ2008」などを設ける。
　記者発表にのぞんだ日本経済新聞社・統合事業部部長である盛田明彦氏は、「小売業にとっては、厳しい状況が続いているが、生活者に支持されていくための商業施設や店舗空間というのは、デザイン性が高く、心地のいい空間、健康に配慮した建材や設備、ITを駆使した業務の効率化や顧客への対応、安全で快適なセキュリティなど…これらのポイントが有機的に結びついて生活者を惹きつける魅力的な街づくり、店づくりになってゆくのでは」と同イベントの有効性に触れた。

　現時点での出展社数は、1,297社（3,828小間）で、昨年の来場者は26万4,717人で過去最高だったが、今年はそれを上回る30万人の国内外からの来場者を見込んでいる。

首都圏中古マンション成約価格、9ヵ月連続上昇／アットホーム調査

首都圏中古マンション成約価格、9ヵ月連続上昇／アットホーム調査


　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2007年9月の首都圏流通市場動向を発表した。

　9月の物件登録数は、中古マンションが2,055件（前年同月比8.7％増）となり、前年同月比は6ヵ月連続のプラス。新築戸建も、1万1,980件（同5.1％増）で、前年同月比で6ヵ月連続のプラスとなった。

　首都圏の物件成約数は、中古マンションが565件（同▲10.5％）と、再びマイナスとなった。東京都下・埼玉県が前年の反動で大きく落ち込んだことや、東京23区の城南エリアの不振などが主な要因。新築戸建は1,830件（同4.6％増）となり、前年同月比2ヵ月連続の増加となった。中古戸建は311件（同▲4.9％） となり、3ヵ月連続のマイナスとなった。

　平均成約価格は、中古マンションが1平方メートル当たり35万7,000円（同12.0％上昇）で10ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,141万円（同 12％上昇）で9ヵ月連続の上昇となった。新築戸建は、1戸当たり3,672万円（同4.7％上昇）で再びプラスとなった。中古戸建は3,038万円（同9.3％上昇）で5ヵ月連続のプラスとなった。


「子育てと住まい」をテーマにシンポジウムを開催／住宅生産振興財団

「子育てと住まい」をテーマにシンポジウムを開催／住宅生産振興財団


　（財）住宅生産振興財団は26日、「すまい・るホール」（東京都文京区）にて、まちづくりシンポジウム「子育てと住まい」を開催した。

　同シンポジウムは「第19回住生活月間」の協賛として開催されたもの。少子化対策の重要な柱として子育て支援が必要な中、「子育て」をテーマに、これからの住まいやまち並み、住環境について改めて考えるのがねらい。

　第1部では、『女性の品格』の著者・昭和女子大学学長の坂東眞理子氏が「女性の品格と住まい」と題した講演を行ない、「かつて住まいは生産の場であり、医療や勉学の場でもあった。しかし、都市化・核家族化が進み、徐々に住まいの機能が外部化、現在、住まいに残されている機能の一つが“子育て”である」と指摘。
　また、第2部のパネルディスカッション「子育てと住まい」では、仙田 満氏（こども環境学会会長、日本建築家協会会長）、園田眞理子氏（明治大学理工学部准教授）、尾島和雄氏（日経ホーム出版社『日経Kids＋』編集長）がそれぞれ、「子どもを元気にする住まい」、「少子化と子育て、住宅・住環境にできること」、「地域力で子どもを育てる」をテーマに講話後、都市ジャーナリストの森野美徳氏をモデレーターに、多世代が共存できるまちづくりや仕組みなどについて、活発な論議が交わされた。

木造住宅耐震診断事務所として、新たに66事務所が登録／東京都

木造住宅耐震診断事務所として、新たに66事務所が登録／東京都


　東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の指定登録機関である（財）東京都防災・建築まちづくりセンターはこのほど、耐震診断技術者育成の講習会および考査を実施し、新たに66の耐震診断事務所の登録を行なった。

　今回登録されたのは2007年9月9日に実施された講習会および考査を受講・受験した合格者。考査受験者数371名に対し、耐震診断技術者合格者数は88名であった。
　これにより、平成19年度登録事務所数は66、累積登録事務所数は104事務所となった。

　なお、登録事務所の名簿は、東京都都市整備局ホームページで閲覧が可能。

総受注戸数・金額ともに4期連続のマイナス、大きな落ち込みに／住団連10月度「住宅景況感調査報告」

総受注戸数・金額ともに4期連続のマイナス、大きな落ち込みに／住団連10月度「住宅景況感調査報告」


（社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。

　同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。

　平成19年度第2四半期（平成19年7〜9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス40ポイント、総受注金額マイナス47ポイントとなった。
　総受注戸数・金額ともに4四半期連続してマイナスに転落し、プラス基調回復への期待を裏切り、前7月期に引き続き大きく落ち込んだ（前7月度総受注戸数マイナス47・金額マイナス40）。

　戸建て注文住宅は、受注戸数・受注金額ともにマイナス56ポイントと、4四半期連続してマイナス基調から浮上せず、マイナス幅はさらに落ち込んだ。
　戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス21・受注金額マイナス36であった。受注戸数は前7月期に引き続きマイナス、受注金額は戸数の落ち込みの影響もあり大幅なマイナスで、受注単価の下落が目立っている。
　低層賃貸住宅については、受注戸数プラス5、受注金額マイナス5となった。受注戸数は18年度第1四半期以来のプラスになったが、受注金額は回復基調はあるものの、3四半期続いてのマイナスとなった。全体としては、マイナス基調からの回復の兆しがあらわれた結果となった。

　各社、「戸建て住宅に回復の兆しが見え、全体としても四半期ベースで増加傾向を維持」との声もあるが、「戸建て注文、分譲の落ち込みで、前年比減の状況」「株価、金利動向に不透明感があり、顧客の動きが悪い」「前年実績比1ケタ台のマイナス」など、厳しい状況であるとの判断となった。
　日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、逆に定率減税廃止、住民税のアップ、社会保険料金額の負担増などで購買意欲が低下し、消費者物価指数も下落という冷え込み状態であることが推察される。

　また、平成19年度第3四半期（平成19年10〜12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス13と、プラス回復を見込んでいる。
　各社、「景況感は変わらない」との見方もあるが、「前年比5%を見込む」「底打ち脱却」「受注回復基調に期待する」「新商品の拡販効果で受注増」など、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。

　なお、平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、総戸数で119.5万戸、利用関係別では、持家33.3万戸、分譲住宅35.0万戸、賃貸住宅51.5万戸としている。

マンション平方メートル単価、新築・中古ともに上昇／東京カンテイ

マンション平方メートル単価、新築・中古ともに上昇／東京カンテイ


　（株）東京カンテイは18日、2007年7月1日時点の「首都圏新築・中古マンション駅別平方メートル単価上昇率ランキング」を発表した。

　新築マンション価格（平方メートル単価）は、平均で10.40％上昇しており、価格の上昇が顕著となっている。上昇率ランキングでは1位が西武池袋線「ひばりヶ丘」駅、2位JR南武線「西国立」駅と郊外に価格上昇が波及している。
　
　中古マンション価格は、平均で10.00％上昇しており、1年間で価格が1割上昇する結果となった。ランキングは、1位がJR山手線・総武線・京浜東北線「秋葉原」駅、2位は丸ノ内線「四谷三丁目」駅と、都心部の上昇が目立った。

「丸の内フェスティバル 2007」第2弾開催／三菱地所

「丸の内フェスティバル 2007」第2弾開催／三菱地所


　三菱地所（株）は、丸ビルおよび丸の内エリアで、8月31日（金）から10月31日（水）まで、丸ビル5周年（9月6日）、丸の内オアゾ3周年（9月14日）を記念して“丸の内フェスティバル 2007”を開催している。

　フェスティバル後半となる10月は、丸の内ワーカーに人気のオリジナルファッションショーのほか、美しく整備された丸の内仲通りでのストリートパフォーマンスやフラワーガーデン、カフェテーブルやカフェチェアーを設置し、来街者がゆったりとくつろげるフリースペースを期間限定でオープンする。
　詳細は同イベントホームページ（http://www.marunouchi.com/festival/）まで。

「インテリア ライフスタイル2008」出展者募集開始／メサゴ・メッセフランクフルト

「インテリア ライフスタイル2008」出展者募集開始／メサゴ・メッセフランクフルト


　メサゴ・メッセフランクフルト（株）はこのほど、2008年6月11日（水）〜13日（金）に東京国際展示場（東京都江東区）で開催される「インテリア ライフスタイル」の出展者の募集を開始した。

　「インテリア ライフスタイル」は、国内外から多彩なインテリア製品を集めた、ライフスタイル提案型の見本市。今年6月に開催された同展示会では、29の国・地域から600社が出展し、2万6,332人の来場者を集め、過去最大規模となった。
　08年は「Style Japan」「COOL」「EURO STYLE」などのほか、若手デザイナーと企業のコラボレーションの機会を提供する「neON」など、特別企画が予定されている。

「改正建築基準法電話相談室」開設／国土省

「改正建築基準法電話相談室」開設／国土省


　国土交通省は18日、改正建築基準法に基づく建築確認申請手続きの円滑化を図るため、設計・施工・審査の実務者からの質問や相談を受け付ける「改正建築基準法電話相談室」を開設した。

　同相談室では、改正建築基準法の運用に関する質問、建築設計の実務に当たって直面している困難の解決に向けた相談等について、相談員（行政職員、専門家等）が電話で対応する。
　詳細は下記のとおり。

■開設日時：年内いっぱいを目途に、必要な期間継続
■設置場所：（財）建築行政情報センター内
■電話番号： 03-5206-6135
■相談時間：午前10：00〜12：00、午後13：00〜18：00（土日・祝日を除く）

「第6回 環境・設備デザイン賞」の作品募集開始／建築設備綜合協会

「第6回 環境・設備デザイン賞」の作品募集開始／建築設備綜合協会


　（社）建築設備綜合協会は、「第6回 環境・設備デザイン賞」の作品を募集開始する。

　同賞は、優秀な環境・設備デザインの客観的な評価が、一般社会に認知されることを目的としている。

　賞の構成はI.設備器具・システムデザイン部門、II.建築・設備統合デザイン部門、III.環境デザイン部門、となっており、審査委員は古谷誠章早稲田大学理工学部建築科教授ほか6名。応募登録申し込みは10月1日（月）〜11月9日（金）、作品提出締め切りは12月14日（金）（消印有効）。応募方法などの詳細は、同協会ホームページ（http://homepage2.nifty.com/abee/）まで。

木造メゾネット賃貸住宅の界壁で「国交省遮音認定」を取得／ハイアス＆カンパニー

木造メゾネット賃貸住宅の界壁で「国交省遮音認定」を取得／ハイアス＆カンパニー


　ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区、代表：濱村聖一氏）は13日、（株）安成工務店（山口県下関市、代表：安成信次氏）とのタイアップで、全国工務店向けに事業パッケージ販売を行なっている、狭小地対応の賃貸住宅「エコパティオ（eco patio）」の界壁部分において、「国交省遮音認定」を取得したと発表した。

　「エコパティオ」は、木造メゾネットタイプの賃貸商品。間口9.5m、敷地面積は36坪から建築可能で、一戸当たり本体価格は690万円というローコスト。
　隣戸間の界壁部分に吸音性能の高いセルロースファイバー「デコスドライ工法」を採用することで、賃貸住宅の最大の不満要素である「音」の問題を解決した。

　性能はTLD-47で、150mm厚コンクリート壁の遮音性に相当。現在、性能表示遮音等級2を申請中。

近畿圏マンション販売戸数、31.3％減の1,076戸に／不経研調査

近畿圏マンション販売戸数、31.3％減の1,076戸に／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は13日、2007年8月度の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

　8月の新規販売戸数は1,076戸（前年同月比▲31.3％、前月比▲57.5％）となった。
　
　1戸当たりの平均価格は3,183万円（前年同月比▲5.4％）。1平方メートル当たりの単価は42.9万円（同▲11.2％）となり、平均価格は3ヵ月ぶりにダウン、1平方メートル当たりの単価は11ヵ月ぶりにダウンとなった。

　契約率は56.4％、前年同月比▲24.1ポイント、同月比▲11.9ポイントとなった。販売在庫数は5,075戸（前月末比▲272戸）であった。

　即日完売物件は「さきタワー・サンクタス尼崎駅前」2期2次（兵庫県尼崎市、5戸、3,236万円、先着順）など15物件、60戸。

　9月の販売戸数は3,400戸程度となる見込み。

吉祥寺や恵比寿が人気／「暮らしてみたい憧れの街」アットホーム調査

吉祥寺や恵比寿が人気／「暮らしてみたい憧れの街」アットホーム調査


　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は13日、賃貸住宅で一人暮らしをしている20代・30代の独身サラリーマンおよびOLを対象とした「いつかは暮らしてみたい憧れの街」調査結果を発表した。

　同調査は、2007年6月14日（木）から6月18日（月）までの5日間、1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の1,039人（男性507人、女性532人）を対象にインターネットによるアンケート形式で実施したもの。

　調査によると「最も住んでみたい沿線」のトップは男性が「山手線」（21.3％）で女性が「東急東横線」（23.5％）となった。
　「住んでみたい街」のトップ5は「吉祥寺」「恵比寿」「自由が丘」「中目黒」「下北沢」となり、「最も住んでみたい街」では、男性の1位は「吉祥寺」（10.5％）、女性の1位は「恵比寿」（10.0％）となった。8位から10位では男性が「武蔵小杉」「中野」「二子玉川」、女性が「代官山」「三軒茶屋」「麻布十番」と意見が分かれた。
　住んでみたい理由を見てみると“交通の便”“おしゃれ”“静か”“人気沿線”といった回答が多かった。
　そのほか、「住みたい街に住めるなら、家賃はどの位まで出せる？」「住んでみたい街のイメージは？」「将来、結婚したら住みたい街は？」などの項目の調査が行なわれた。


首都圏マンション販売戸数、8ヵ月ぶりに前年比プラスに／不経研調査

首都圏マンション販売戸数、8ヵ月ぶりに前年比プラスに／不経研調査


　（株）不動産経済研究所は13日、2007年8月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

　8月の新規発売戸数は3,337戸（前年同月比1.9％増）となり、8ヵ月ぶりに前年実績を上回った。

　1戸当たりの価格は 3,965万円（同2.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は53.9万円（同3.5％アップ）となった。
　契約率は65.6％（同▲11.7ポイント）、翌月繰越販売在庫数は7,494戸（前月末比164戸増）となった。

　即日完売物件は、「グローブスクエア」1期（東京都稲城市、145戸、平均4,329万円、平均1.08倍、最高4倍）など11物件、計314戸。超高層物件（20階以上）は11物件、計436戸、契約率78.4％だった。

　なお、9月の発売戸数は6,500戸前後となる見込み。

7月の建設工事受注高、4ヵ月連続の増加／国交省

7月の建設工事受注高、4ヵ月連続の増加／国交省

　国土交通省は11日、平成19年7月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

　建設工事受注高は4兆4,550億円（前年同月比6.7％増）で、4ヵ月連続の増加。うち元請受注高は2兆9,067億円（同0.8％増）で、4ヵ月連続の増加、下請受注高は1兆5,483億円（同20.0％増）で、2ヵ月連続の増加となった。
　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は8,300億円（同0.4％増）で3ヵ月連続の増加。民間などからの受注高は2兆767億円（同0.9％増）と4ヵ月連続で増加した。

　また、公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）は7,718億円（同▲2.8％）。うち、「国の機関」からは2,525億円で（同48.4％増）、「地方の機関」からは5,193億円（同▲16.7％）となった。

　民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事（1件5億円以上の工事）の受注工事額は4,641億円（同2.7％増）。また、土木工事および機械装置等工事（1件500万円以上の工事)の受注工事額は3,437億円（同32.4％増）で12ヵ月連続の増加。2000年度の調査開始以来、最長となった。

「高座渋谷駅駅前複合ビル建設事業」調印式開催／日土地

「高座渋谷駅駅前複合ビル建設事業」調印式開催／日土地

　日本土地建物（株）を中心とする日本土地建物グループは10日、神奈川県大和市と協働で進めている「高座渋谷駅駅前複合ビル建設事業」（神奈川県大和市）について、大和市との契約調印式を行なった。

　同プロジェクトは、大和市主導による小田急江ノ島線「高座渋谷」駅周辺地域の土地区画整理事業の一環で、同地区のまちづくりの核として官民複合ビル建設の提案が募集され、同社グループが事業者として選定されたもの。

　同計画地は敷地面積約5,300平方メートルで、高座渋谷駅の西口駅前広場に隣接して所在する。「多世代の交流と賑わいの創出」をテーマとし、駅前の賑わいづくりと商業モールの玄関として、周辺商店街と連携した活性化をめざす。

　代表企業である日本土地建物は、開発事業者として大和市との間に30年の定期借地計画を締結し、官民複合ビルを建設する。建物は、鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上6階地下1階建て。建築面積4,450平方メートル、延床面積1万7,009平方メートル。
　市役所分室、多目的ホール、図書室などの公共施設機能のほか、生鮮、銀行、カフェといった生活利便施設やフィットネスセンターの導入も行なう予定。

トランクルーム事業者に「重説」の実施・明示求める／国交省

トランクルーム事業者に「重説」の実施・明示求める／国交省


　国土交通省は10日、政策統括官付参事官（物流施設）室より「トランクルームに関する重要事項説明の実施および『標準トランクルームサービス約款』の一部改正」についての通達を行なった。

　トランクルーム事業については、倉庫業法と1986年制定の「標準トランクルームサービス約款」により位置付けられているが、トランクルームサービスの実態を反映させるため、2005年「トランクルームサービスの実態に関する調査検討委員会」を設置。同約款の見直し等について検討を行なった。

　その結果、「消費者保護の観点から、重要事項説明を検討・作成すること」、また「消費者保護の観点を重視しつつ、長期の未引取貨物の処分期間の短縮を検討すべき」との提言がまとめられ、今回、この提言を踏まえ、約款の一部改正と、重要事項説明に係る通達を行なった。

　重要事項説明は、保管方法や料金などの契約内容に加え、契約の解除、寄託物の返還、賠償責任に関する事項などについて、十分な説明を行なうこと、また、契約内容の相談窓口についても明示することを求めている。

　一方、約款については、保管料の滞納などにより貨物引取りの催告件数が増加し、その85％が引き取りがなされない実情を踏まえ、催告から貨物処分までの期間を「1年」から「3ヵ月」とする改正を行なった。

神奈川宅協が創立40周年記念式典

神奈川宅協が創立40周年記念式典


　（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）創立40周年、（社）全国宅地建物取引業保証協会神奈川地方本部（同）創立35周年の記念式典・講演と祝賀会が10日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で行なわれた。

　式典は、松沢成文・神奈川県知事、阿部孝夫・川崎市長をはじめとした地元自治体関係者、（社）全国宅地建物取引業協会連合会・藤田和夫会長ほか宅建協会関係者、国会議員、関連団体などから1,500名もの参加者が集い、盛大に行なわれた。

　記念式典で挨拶した杉浦会長は「1,700名でスタートした当協会も、今では会員7,300名あまりを有するまでに発展した。この40周年を、新しい時代へのステップ、飛躍への好機と捉え、不動産取引を通じて地域・社会へ貢献していくという協会の社会的責務を今一度再確認し、よりいっそう公益性を高めた事業を展開していきたい」などと語り、協会本部ビルの屋上緑化や、記念植樹、団塊世代への不動産業就業支援などの記念事業を、順次展開していくことも発表した。

　また、来賓として挨拶した松沢神奈川県知事は「神奈川県の持つ魅力を引き出すには、官民の協働が重要。新しい時代のまちづくりには、地域の実情を熟知したみなさんの力が必要となり、よりいっそうの支援をお願いしたい」などと語った。

　式典に先立って行なわれた記念講演では、慶応義塾大学教授で小泉内閣時代に金融担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏が講演。竹中氏は「日本の不動産価格は、世界的にみても非常に安い。これを正常に戻すには、思い切った改革がまだまだ必要。小泉内閣の改革により、GDP成長率は2％台にまで回復した。3％台まで引き上げるため、今こそ改革を推し進め、日本経済を筋肉質にしなければならない」など持論を展開した。

「住宅月間」改め「住生活月間」を実施／国交省

「住宅月間」改め「住生活月間」を実施／国交省


　国土交通省は7日、1999年度から毎年10月に実施してきた「住宅月間」を「住生活基本法」の制定および「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、2007年度より「住宅月間」を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加のもとに総合的な展開していくと発表した。

　今年は、「第19回住生活月間」および「第19回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアin福岡」の合同記念式典を、アクロス福岡（福岡市中央区）で開催。そのほか、「住生活月間」記念フォーラムとして、10月3日「ストック型社会への転換〜住宅の長寿命化（「200年住宅」）の推進〜」、18日「住教育の推進に向けて」、30日「豊かな住生活の実現に向けた地方連携交流会議」が、すまい・るホール（東京都文京区）にて開催される。

　今後も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェアなどを通じて、国民に住生活の向上に役立つさまざまな情報を提供していくとしている。

「改正建築基準法電話相談窓口」を開設／国交省

「改正建築基準法電話相談窓口」を開設／国交省


　「建築確認・検査の厳格化」を大きな柱とする改正建築基準法が2007年6月20日に施行されたのを受け、国土交通省は9月18日（火）より、「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する。

　「改正建築基準法電話相談窓口」は改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取り組みの一環として、設計・施工・審査の実務者から、電話等による質問や相談を受け付けるもの。相談窓口は（財）建築行政情報センター内に設置する。

　そのほか同省主催で、（社）不動産協会、（社）日本ビルヂング協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会など関係団体に対し、説明会を開催する予定。
　また、関係情報を電子媒体として無料で提供、各団体へのホームページへの掲載を依頼するなど、周知徹底を図る方針。

北海道初、「緊急地震速報配信システム」をマンションに導入／東急不、東建

北海道初、「緊急地震速報配信システム」をマンションに導入／東急不、東建


　東急不動産（株）と東京建物（株）は7日、両社が開発中の大規模マンション「ブランズ札幌桑園駅前」（札幌市中央区、総戸数：181戸）に北海道のマンションとして初めて、全戸に「緊急地震速報配信サービス」を導入すると発表した。

　同システムは、地震発生後、気象庁から提供される緊急地震速報をマンション内にある受信設備が受信。地震データを解析し、物件の震度や大きな揺れが到達するまでの時間を予測し、各住戸のインターホンにテレビモニター画面および音声で警報を発信するというもの。
　2005年に起きた北海道十勝沖地震では、負傷原因の約5割が家具類の移動・転倒によるものと推測されており、同システムの導入により、地震発生までの時間で、比較的安全な空間に移動するなど、安全性確保の喚起をめざす。

　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの東海地区第3号店となる「SBI住宅ローン四日市」（三重県四日市市）を開設した。SBI住宅ローンショップとしては第8号店目となる。

　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの東海地区第3号店となる「SBI住宅ローン四日市」（三重県四日市市）を開設した。SBI住宅ローンショップとしては第8号店目となる。


　三鬼商事（株）は7日、2007年8月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.67％で、前月より0.13ポイント改善した。
　8月は大企業や中堅企業の拡張移転や館内増床などの動きが相次ぎ、都心5区全体では、この1ヵ月間に空室在庫が約8,500坪減小している。
　テナント企業のオフィスの拡張意欲は、依然として高く、夏場でも活発な移転の動きが見られた。年内に完成予定の大型新築ビルの募集状況は好調で、竣工前に満室や高稼働を見込むビルが多くある。また、大型既存ビルについても、拡張移転や館内増床の需要が旺盛なため、8月は募集面積が大幅に縮小した。

　一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.50％で、前月よりも0.05ポイント上昇した。
　淀屋橋・本町地区でテナント企業の成約や一部のビルで貸し止めの動きなどが見られ、募集面積が減少したものの、他地区で解約予告や再募集などの動きが相次いだため、同空室率が小幅に上昇した。
　なお、新築ビルのオフィス需要は旺盛で、募集状況は順調に推移している。

「SBI住宅ローン四日市」開設／SBIモーゲージ

「SBI住宅ローン四日市」開設／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの東海地区第3号店となる「SBI住宅ローン四日市」（三重県四日市市）を開設した。SBI住宅ローンショップとしては第8号店目となる。

　「SBI住宅ローン四日市」では、インターネットだけでは十分でなかったリアルのコンサルティングサービスや、申込み、契約の手続きなど幅広いサービスを提供し、土日祝日も営業する。
　なお、運営は代理店である（株）ネオライフプランニングが行なう。
　所在地等は下記のとおり。

■SBI住宅ローン四日市
所在地：三重県四日市市諏訪栄町6番4号　スターアイランド4階
営業時間：10：00〜19：00

中小企業向け福利厚生代行サービスを提供／リゾートソリューション

中小企業向け福利厚生代行サービスを提供／リゾートソリューション


　リゾート再生事業・活性化事業を展開するリゾートソリューション（株）（東京都新宿区、社長：平田秀明氏）は今秋より、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の割安なスマートプランの募集を、中小企業を対象に開始する。

　同社では、総合リゾート事業で培ったノウハウを生かし、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を展開。すでに125万人を超えるさまざまな業種・団体にサービスを提供している。
　会員法人の従業員とその家族は、月割り8,050円からの低コストで、大企業並みの福利厚生サービスを利用できる。

　「スマートプラン」は、リゾート・スポーツから生活支援メニューまで、全14ジャンル7,000を超える多彩なメニューを用意。
　1泊2食付6,500円から利用できる温泉旅行やリゾートホテルなどの直営宿泊施設は、全国36ヵ所（約2,000室）、スパ＆ゴルフリゾートを含む直営および提携ゴルフ場は約1,400ヵ所、提携宿泊施設は国内・海外4,000ヵ所以上。
　また、レジャーやグルメ、カルチャー、健康、子育て支援など、暮らしに役立つ生活メニューが2,000種類以上ラインアップされている。

　募集対象は、従業員100名以下の法人、利用期間は5年。入会金は従業員数×1万2,600円、年会費は2万1,000円。

耐震改修、「助成制度」利用はわずか5％／木耐協調査

耐震改修、「助成制度」利用はわずか5％／木耐協調査


　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「耐震診断実施者アンケート」を発表した。同組合で耐震診断を実施したユーザーのうち、首都圏と宮城県、静岡県、愛知県の居住者2,000名を調査。有効回答は、1,191件。

　耐震診断後、耐震補強工事を行なった518名に「耐震補強工事に自治体の助成金制度を利用したかどうか」と聞いたところ、「利用した」との回答はわずか5.6％だった。地域別でも、静岡県が40.8％に達しているものの、千葉県や神奈川県では利用者0％、東京都1.7％、埼玉県3.1％とほとんど利用されていない状況が明らかになった。

　「工事費用に行政支援を利用しなかった理由」についての問いでも、トップの「自治体に制度がない」（36.5％）に続いて「制度があることを知らなかった」（31.2％）という結果となり、「消費者に対する制度の周知徹底が必要」（同組合）としている。

　また、耐震診断を実施した世帯主の年齢は60歳代が37.1％、70歳以上が30.0％と、60歳以上の高齢者が7割弱を占め、世帯主の主たる収入も「年金所得」が53.1％と過半数を超えていた。こうした調査結果から同組合では「耐震補強については『住宅耐震改修促進税制』による所得税と固定資産税の減額措置があるが、年金所得者の診断が多い状況を踏まえると、固定資産税減税がより重要」とコメントしている。

不動産流通大手5社による「不動産オークション協議会」が設立

不動産流通大手5社による「不動産オークション協議会」が設立


　不動産流通大手の東急リバブル（株）、東京建物不動産販売（株）、野村不動産アーバンネット（株）、三井不動産販売（株）、三菱地所リアルエステートサービス（株）は5日、「不動産オークション協議会」を設立。不動産オークションに関する課題の解決策等について、5社による協議を行なっていく。

　2000年の公正競争規約改正により、不動産オークションが正式に認められ、複数の不動産会社がオークション運営を手がけている。個別特性の強い不動産が商品となる不動産流通市場においては、価格形成の透明性の確保が課題とされており、その解決策として「オークション」手法の導入が有効といわれている。

　しかし、その活用にあたっては、オークションになじみのない一般消費者等の保護を図る仕組みを十分に検討する必要がある。そこで、消費者がより安心して取引ができ、かつ公正な価格形成が実現可能な仕組みの構築をめざし、趣旨に賛同した企業5社による協議会設立となったもの。

　協議会には、流通現場と企画部門の部課長クラスのスタッフが、各社2名ずつ参加。具体的なオークションシステム構築のための手法などを、年度内いっぱいをかけ協議する。5社共同運営のオークションサイト構築なども視野に入れながら、不動産オークションのあるべき姿を模索していく。なお、協議会事務局は、三井不動産販売におく。

首都圏第1号の住宅ローンショップ「SBI住宅ローン六本木」オープン／SBIモーゲージ

首都圏第1号の住宅ローンショップ「SBI住宅ローン六本木」オープン／SBIモーゲージ


　SBIモーゲージ（株）はこのほど、住宅ローンショップの首都圏第1号となる「SBI住宅ローン六本木」（東京都港区）を開設。SBI住宅ローンショップとしては第7号店目の店舗となる。

　「SBI住宅ローン六本木」では、インターネットだけでは十分でなかったコンサルティングサービスや、申込み、契約など幅広いサービスを実施する予定で、土・祝日も営業する。なお運営は代理店であるネオライフモーゲージ（株）が行なう。
　所在地等は下記のとおり。

■SBI住宅ローン六本木
所在地：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー4F
営業時間：10：00〜19：00
定休日：毎週日曜日

改正建基法施行で7月の新設住宅着工大幅減／国交省

改正建基法施行で7月の新設住宅着工大幅減／国交省


　国土交通省はこのほど、平成19年7月分の「建築着工統計調査」を発表した。

　7月の新設住宅着工戸数は8万1,714戸（前年同月比▲23.4％）と大幅に落ち込んだ。季節調整済年率換算値では、前月の135万4,000戸から94万7,000戸まで落ち込んでいる。6月20日に、改正建築基準法が施行されており、建築確認の手続きが変更されたことが要因とみられている。新設住宅着工床面積は、695万5,000平方メートル（同▲23.3％）と、同様の減少となった。

　利用関係別では、持家が2万4,093戸（同▲26.0％）で6ヵ月連続の減少。貸家は3万4,763戸（同▲25.3％）。また、分譲住宅は、2万1,243戸（同▲20.6％）。そのうち一戸建て住宅は、8,948戸（同▲24.6％）と3ヵ月連続の減少。マンションは、1万2,165戸（同▲17.0％）だった。

　なお、今回の着工大幅減少について、国土交通省は「制度変更に伴う手続き上の要因によるものであり、その影響は一時的なものであると考えている」とコメントしている。

「賃貸保証制度」の利用、管理会社の95％が賛成／日管協調査

「賃貸保証制度」の利用、管理会社の95％が賛成／日管協調査


　（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「賃貸保証制度」に関する意識調査を発表した。同協会の賃貸保証制度協議会が7月に行なったもので、239社の賃貸管理業者から回答を得た。

　「賃貸保証制度の利用で、管理物件（居住用）の賃貸借契約において連帯保証人を求めないことは可能か」という質問では、「考え方には賛成。ただし、連帯保証人を求めなくなるまでには、解決すべき課題がある」との答えが143社（59.8％）でトップ。以下、「連帯保証人を求めないことは可能。賃借人の判断によるが、賃貸保証制度の利用を勧めている」51社（21.4％）、「すでに賃貸保証制度の利用を義務づけており、連帯保証人は求めていない」33社（13.8％）と続き、「反対（どうしても連帯保証人が必要）」との回答は、わずか12社（5.0％）だった。

　また、「解決すべき課題」についての回答では、「保証の範囲（が狭い）」が70社（50.0％）でトップ。以下、「保証会社の経営の安定性」65社（45.5％）。「賃借人への説明（が難しい）」63社（44.1％）、「家主への説明（が難しい）」54社（37.8％）、「保証料（が高い）」49社（34.3％）、「手続きが煩雑」18社（12.6％）などとなった。

　今回の調査を受け、同協会では「よりよい保証商品が提供できるよう、賃貸保証制度協議会で協議していく」としている。

84％の住宅が「耐震性に不安」／木耐協が耐震診断調査

84％の住宅が「耐震性に不安」／木耐協が耐震診断調査


　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）はこのほど、「木造住宅　耐震診断　診断結果調査データ」を発表した。同組合が実施してきた調査に基づく「耐震診断受診家屋　結果データ」や「補強工事分析（費用、実施率）」などについてデータ分析しているもので、今回で16回目の発表となる。

　「耐震診断受診家屋　結果データ」では、2006年4月1日から07年7月31日までの1年4ヵ月間に実施した耐震診断4,345件の結果を分析。その結果、評点が1.0未満の「耐震性に不安がある住宅」が84.0％にのぼっている。受診した住宅の60.3％が総合評点0.7を下回った。

　また、新耐震基準が施行された1981年6月以降の住宅でも、72.1％が耐震性に不安があることが分かった。それ以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が95.2％と診断・補強が急務であることが分かった。

　一方、「補強工事分析」では、05年1月17日から07年7月31日までに耐震診断を行なった4,693件を調査。「倒壊する危険性の高い」評点0.7未満の住宅2,454件（全体の52.2％）のうち、補強工事を行なった件数は626件（54.4％）。「倒壊する可能性が高い」評点0.7〜1.0％未満の1,100件（23.4％）では、287件（24.9％）だった。耐震補強工事の平均施工単価は、127万6,773円（前回調査：128万881円）とやや下落した。

城北・城東エリアの電車ユーザー、満足度トップは「つくばエクスプレス」

城北・城東エリアの電車ユーザー、満足度トップは「つくばエクスプレス」


　（株）ネクストはこのほど、通勤・通学などで電車を利用している首都圏在住のJR・私鉄ユーザー（城北・城東エリア）に対し、利用路線の評価調査を実施した。

　今回の調査は、普段から電車を利用している東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県在住の18歳〜59歳の男女に対し、2007年6月28日〜7月2日の間、インターネットを通じて行なわれたもの。「アクセスの良さ」「運転本数」「電車の混み具合」「車両の快適さ」「マナー」などに対する評価を回収した。有効回答数は4,402人。

　それによると、ユーザーの満足度トップは「つくばエクスプレス」で8.8pt。以降、京浜東北線・根岸線（東京→大宮方向、北向き）4.5pt、西武池袋線3.8pt、総武線（秋葉原〜千葉間）3.3pt、新京成線2.2ptと続く。

　ユーザーの満足度トップとなった「つくばエクスプレス」は、「車両の綺麗さ」や「乗客のマナー」、「車両の乗り心地」で高評価を獲得。
　また、同路線ユーザーが自身の利用駅についてのブランド価値を10点満点で評価する項目では、「柏の葉キャンパス」駅が7.5pt、「流山おおたかの森」駅が6.3pt、「八潮」駅が6.0ptを獲得した。一方、自由回答において、同路線の「悪いと思うところ」を問う質問では、「運賃が高い」「本数が少ない、終電が早い」といった回答が挙げられている。

　また、各路線ごとの特徴を表す沿線イメージを問う質問では、「これから発展していくと思われる」路線は「つくばエクスプレス」で59.6％、「閑静な住宅街が多い」路線は「北総線」で31.7％、「住み心地が良い」路線は「西武池袋線」で29.4％、「物価が安い」路線は「東武線」の23.6％が、それぞれ挙げられている。

　なお、今回の調査対象路線は京浜東北線・根岸線、総武線、常磐線、埼京線、宇都宮線、高崎線、京葉線、東武線、東武野田線、東武東上線・越生線、西武池袋線、京成線、新京成線、北総線、つくばエクスプレスの城北・城東エリア各線。

「逃げ込める街へ」、六本木ヒルズ総合震災訓練を実施／森ビル

「逃げ込める街へ」、六本木ヒルズ総合震災訓練を実施／森ビル


　森ビル（株）は8月30日、六本木ヒルズ（東京都港区）にて総合震災訓練を実施した。

　同社では「逃げ出す街から逃げ込める街へ」のコンセプトのもと、周辺地域の防災拠点となる安心・安全なまちづくりに取り組んでおり、毎年、全社員が参加して、被災時におけるテナントや入居者、周辺地域住民の安全確保や、ビル機能の早期回復に向けた活動訓練を実施している。

　今回は、周辺地域の子供たちにも震災に対する心構えや対策を考える機会となるよう、震災訓練の実施日を夏休み期間中に設定し、子供たちが参加できる体験訓練を実施。子供14名とその保護者計23名が参加、出血時の応急手当や、火災時の煙の中での避難、起震車での震度6の揺れなどを体験した。

　同社では、震災時の対策設備や人的体制の整備など、ハード・ソフト両面から安全レベルの向上を進めるとともに、体験訓練や防災意識啓発の機会を積極的に創出していきたい考え。

平成19年度「住宅ローン講習会」開催／全宅連

平成19年度「住宅ローン講習会」開催／全宅連


　（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、8月24日（金）より全国21会場で平成19年度「住宅ローン講習会」を開催する。

　同講習会では、第一部で「全宅住宅ローン事務取扱説明会」を開催。第二部では「住宅ローンに係る基礎的な知識の講習」と題し、宅地建物取引業者が住宅等の販売を行なう際にあらかじめ心得ておくべき住宅ローンの特性やその説明方法について、多摩大学大学院客員教授の紀平正幸氏が講習を行ない、また「住宅ローン仲介の役割と今後の展望に関する講習」と題し、（財）住宅金融普及協会担当者が説明を行なう。
　なお、参加費は無料。

　日時、会場、申込み方法等については同協会ホームページ参照。

国交省、「木造3階建て住宅建築確認統計（07年6月分）」を発表

国交省、「木造3階建て住宅建築確認統計（07年6月分）」を発表


　国土交通省は30日、2007年6月分の木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。

　07年6月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,604棟（前年同月比90.4％）。うち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,586棟（同92.4％）となった。
　木造3階建て共同住宅は46棟（同109.5％）、424戸（同135.0％）うち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数は17棟。
　丸太組構法建築物の棟数は77棟（同132.8％）となった。

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